自公合意は“軽減詐欺”/消費税増税そのものの中止を/山下書記局長が厳しく批判

日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、自民、公明の与党が１２日に合意した消費税率１０％への引き上げ（２０１７年４月実施を計画）にともなう「軽減税率」導入について問われ、国民に大増税を押し付ける「軽減詐欺だ」と告発し、暮らしも財政も経済も壊す消費税増税そのものを中止すべきだと主張しました。 山下氏は「与党は『軽減』の大キャンペーンを行っているが、これは『軽減』ではありません。消費税の２％アップで５兆４千億円の増税になります。（『軽減税率』導入で）そのうち１兆円だけは増税をやめ、残りの４兆４千億円は増税するということです」と強調。１世帯あたり年４万円以上の増税になり、「増税なのに『軽減』というのは『軽減詐欺』だと言わなければなりません」と厳しく批判しました。 さらに山下氏は「軽減」のための財源確保を先送りする無責任さや、４千億円分の低所得者対策の取りやめも報道されていること

[BUNTEN]

「消費税の２％アップで５兆４千億円の増税になります。（『軽減税率』導入で）そのうち１兆円だけは増税をやめ、残りの４兆４千億円は増税するということです」純増税の話をふつー「軽減」とは言わないに一票。

[daybeforeyesterday]

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