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政府の破防法答弁書/山下書記局長 厳重に抗議、撤回要求
日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。 一、破防法に関するわが党の立場についてはすでに１９８９年２月１８日の当時の公安調査庁長官に対する不破哲三副議長（当時）の質問で明らかである。 一、当時までに公安調査庁が違憲の破防法に基づいて日本共産党を３６年間も調査をしてきたが、この調査の結論として、公安調査庁として公安審査委員会に、暴力破壊活動をやる恐れのある団体として（同法の）適用申請を１回もしていない。３６年間、調査したが申請できなかったということが第一の事実だ。 一、不破氏の質疑でも明らかになっているが、そもそも、公安調査庁
『共産党は、党名と党綱領を変えて出直しては如何だろうか』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 共産党が、現時点でも破壊活動防止法に基づく調査団体だということは知らなかった。 私が学生時代の頃は、共産党が革命を起こせば私たちのような官僚志向の保守系学生は右翼反動分子だとして弾劾されるのだろうな、という話がそれなりに飛び交っていたものだが、もう５０年ほども前の時代のことである。 ソフトムードで国民連合政権の樹立を呼び掛けている共産党が、現時点でも基本的には革命を志向している政治団体だと公的に認識されているということは、ついぞ知らなかった。 真面目に政策を語る政党ではないか、既成政党の中では結
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深山さんはTwitterを使っています: "女子校で優等生なんだけど下着は派手なおんなのこ https://t.co/PK5lCV8FzJ"