無意味な完全雇用 - 大石英司の代替空港
※ 「日米首脳、２国間貿易を深めると約束」 米が声明 電話協議、米現地生産など「投資の関係強化」も http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H02_Z20C17A1000000/?dg=1 ＊トランプ政権の経済政策はいずれ行き詰まる http://toyokeizai.net/articles/-/155636 政治家というのは、西も東もみんな雇用の改善や創出を言うけれど、こと日米に関しては、雇用はほぼ完全雇用に近い形にあるのに、アメリカの景気感はいまいちなわけです。日本の場合はズンドコorz。 昨夕の報道特集で、浜田先生が、「金融緩和だけで景気回復できると思っていた」なんて証言しててひっくり返りましたよ。こんなしょうもない惚け老人を、いつノーベル賞を貰ってもおかしくない日本の経済学の誉！ と持ち上げて経済政策を任せていたのかと愕然としました。 日本
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
以上で述べてきましたように、いくつもの単純な誤りに最初から気づくことができずに、日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマン氏の「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派の学者たちが安倍首相にその理論を信じ込ませてしまったからです。なぜ「原因」と「結果」がひっくり返ってしまうのかというと、経済学のなかに非科学的な思想あるいは宗教的な思想が入り込んでしまっているからなのではないでしょうか。 経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気が良くなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです。経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとっ
基礎的財政収支は、ある意味、黒字化できる - 経済を良くするって、どうすれば
日銀が国債を保有すると、政府から利払いを受けるが、それは、納付金として、政府に還元される。つまり、政府は、実質的に無利子で歳出を増やせる。こんな財政でインフレにならないのは、供給力に比して、需要が足りないからである。お金は、企業がたくさん持っているけれども、貯め込むばかりで使おうとしない。供給力が在るのに利用しないという不合理な行動を取っている。だから、問題なく可能なのだ。 それでは、政府が国債発行を嫌がり、企業の貯蓄を使わなかったら、どうなるか。これは、政府まで不合理な行動を取ることを意味する。使われない供給力にはお金が払われないから、失業が発生し、貯蓄を取り崩して消費に充てざるを得ない人が続出する。こうして、家計から企業に貯蓄が移る形で、経済の全体調整がなされる。失業で人的資本の蓄積は阻害され、設備投資も不足するから、供給力の構築には至らず、経済成長が失われる。 結局、国債を増やすのと
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