東京23区だけで238人 20～30代の「孤独死」なぜ増えた - ささやかな思考の足跡
なかなかこれはショッキングな記事。 東京23区だけで238人 20～30代の「孤独死」なぜ増えた（日刊ゲンダイ） 「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、２０～３０代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。 都監察医務院のデータによると、１５年に２３区内で孤独死した２０～３０代は計２３８人。男性が８割近くを占めている。１３年は２４６人、１４年は２６０人と、ここ数年は２５０人前後で“高止まり”している。 「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」（同院担当者） ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。 日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」（１
給付型奨学金“狭き門”/宮本徹議員 抜本拡充、授業料引き下げを
日本共産党の宮本徹議員は２７日の衆院予算委員会で、国立大学初年度納付金は８１万７８００円、私立大学は１３１万円にものぼる高い学費を告発し、長年の自民党政治によって高等教育の家計の負担が飛び抜けて重い国になるなか、授業料引き下げ私学助成を抜本的に拡充するべきだと迫りました。安倍政権が導入する「給付型」奨学金制度の問題点をただし、抜本的拡充を求めました。 宮本氏は、給付型奨学金の収入基準が住民税非課税世帯のみと極めて狭いうえ、人数も１学年約６万１千人の対象者に対し２万人の規模しかなく､｢基準を満たしても給付制奨学金をもらえない人が出る。こんな小さな規模では、進学を断念せざるを得ない人はなくならない｣とただしました｡ さらに対象となる自宅通学の国立大学生は授業料減免を受けているため、給付額がゼロに減額されると告発し、「看板に偽りありだ」と批判。大学院生の返還免除制度の縮小など別の奨学金を削って財
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