生活保護を受給していた三重県四日市市の男性(64)が、保護を打ち切る廃止処分により精神的苦痛を受けたとして市に賠償を求めた訴訟の判決が20日までに、津地裁であった。 岡田治裁判長は請求を一部認め、市に慰謝料5万円の支払いを命じた。判決は15日付。 判決は、廃止処分を通知した文書に処分の具体的理由が記載されていなかった点について、違法と判断した。弁護団によると、詳しい理由を示さずに保護を打ち切るケースは各地で相次いでいるという。 判決によると、市は2014年に男性の生活保護を決定したが、「指導・指示に従わないため」として、具体的理由を示さないまま16年3月に保護廃止処分を決めた。 判決で岡田裁判長は、月に2社以上の企業面接を受けることなどを求めた市の指示に男性が違反していたものの、「程度が悪質だったとは言えない」と指摘。保護の停止より重い廃止処分を選択する場合について、「原因となった事実関係
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▲高度プロフェッショナル制度は「現代の奴隷制」と告発する伊藤圭一さん エキタスが3月17日、「新宿アルタ前大街宣~ #高度プロフェッショナル制度 もやめろ!!~」( #0317アルタ前 )を実施しました。この街宣で、「わたしの仕事8時間プロジェクト」の伊藤圭一さん(全労連雇用・労働法制局長)が訴えました。その訴えの要旨を紹介します。(※訴えの要旨に伊藤さん本人が加筆修正したものです) いま森友文書の改ざんなど官邸によって事実がねじ曲げられ、だまされ続けてきたことに対し国民の怒りが沸騰しています。「働き方改革」も同じこと。安倍政権は「労働者のために」と言って、労働者の権利、人間らしい働き方を守るための岩盤とも言うべき労働基準法に大穴を開けようとしています。安倍首相の握るドリ
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