新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。 【写真】退職の危機救った「カレー部門」 4月中旬、滋賀県の遊興施設で働く20代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。 ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれ

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発

■日本の保守派の嫌韓に唖然とする台湾の学生 日本の「保守派」が如何に「従軍慰安婦は売春婦で、日本は韓国統治(朝鮮統治)で良いことをしてやった」と叫んでも、欧米人の認識はまったく動かない。そしてこんな理屈が通用するのは、自閉した日本の「保守サロン」だけで、大学の学部レベルですら同じことを論文にしたら「君は馬鹿か」と言われて即時F(不可)をもらうだろう。実際に同じような趣旨をツイッターで叫んで東京大学特任准教授を解雇された例もあるくらいである。 一方アジアに目を向けると、事情は少し違ってくる。落ちぶれたとはいえ日本はアジア第2位の経済大国であり、地域に与える影響はきわめて大きい。当然周辺諸国は日韓の歴史認識の違いや対立については、欧米人よりもはるかに興味をもってその推移を見守っている。しかしここでも日本の「保守派」による「嫌韓」はまったく支持を得ていない。 筆者が台湾の学生(院生含む)と話した

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、衆参両院の議院運営委員会で、同日開く新型コロナウイルス対策本部を受けて緊急事態宣言を出したいと述べた。期間は１カ月程度で７都府県が対象。１カ月と定めた理由について、外出自粛の効果を確認するため、ウイルスの潜伏期間を考慮したと説明した。緊急事態の終了時期については、専門家の意見を聞き適切に判断したいとした。さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。 宣言に関連して、鉄道事業者に減便を要請することはないとも説明した。 ＜飲食店などへの補償、バランス欠くことになる＞ 首相は外出自粛で影響の大きい飲食店などへの個別補償は「現実的でない」との見解を改めて明言。その理由に関して「仕入れ業者も影響を受けているはずなのに、飲食店のみ支援するとバランスを欠く」と説明した。同席した西村康稔経済再生相は「国民が負担を分かち合う緩やかな法体系

東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

2つ目の考え方は、とにかく日本の政府の方針で新型コロナの死者数が少なく抑えられているという説です。例えば、流行に伴う社会不安を抑えたい、あるいは政治責任を回避したい、さらには日本での流行を主な理由として東京五輪が中止・延期されては困るなどの理由が動機になっていたという想像は可能です。 例えば、他の病気との併発の場合は死因をそちらにカウントして、新型コロナの死亡者数には入れないとか、検査前に肺炎が悪化して死亡した場合には死亡者数として数えないなど、統計的な操作はムリにやろうと思えばできなくもないでしょう。ですが、新型コロナで亡くなった患者をカウントしないということは、実際の現場では感染防止の観点から不可能でしょうし、いずれにしても1桁も2桁も違う数字に持っていくのは無理だと思います。 日本の場合は、集中治療室（ICU）のスペックが高いとか、院内感染回避のノウハウとリソースがあるとか、場合によ

【AFP＝時事】ナイジェリアの警察当局は6日、同国南西部オグン（Ogun）州にある違法の医療施設から子ども1人と妊婦6人を含む13人を救出したと発表した。 【写真】南スーダン「レイプキャンプ」の実態、女性数千人が性奴隷に 20～25歳の女性らは警察に対し、「赤ちゃん工場」と呼ばれる施設の所有者が、女性らを妊娠させるために男性たちを雇い、営利目的で新生児を売っていたと話している。 こうした「赤ちゃん工場」は通常、民間診療所を装って妊婦を収容し、新生児を売りに出す小規模な違法施設の形を取る。中には若い女性の意思に反して監禁およびレイプし、闇市場で新生児を売ることもある。 警察当局のアビンボラ・オイェイェミ（Abimbola Oyeyemi）氏はAFPに対し、「モウェ（Mowe）周辺にある施設から逃げ出した収容者1人が警察に内報したことから、2月28日に今回の作戦が実施された」とし、「施設の所有

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスへの感染が判明した後に飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し、外出したことが新たにわかりました。 蒲郡市の50代の男性は4日、検査で陽性と確認された後、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていましたが、それを無視して一人で市内の飲食店を訪れていました。 その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかりました。 また市の関係者によりますと、男性はタクシーで自宅を出て飲食店を2軒訪れ、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになりました。 保健所は濃厚接触した店員と客を健康観察の対象にし自宅待機を要請しています。

菅義偉官房長官の“天敵”として話題の東京新聞・望月衣塑子記者が２９日、安倍晋三首相が午後６時から首相官邸で開いた、新型コロナウイルス感染拡大防止のため国民に協力と理解を求める会見後にツイッターに「予想通り当てられずに打ち切り」と投稿した。 【写真】望月衣塑子記者 菅官房長官に「いじめられても、めげない」理由語る 会見で安倍首相は冒頭から２０分、「大変なご負担をおかけしますが、それでもなお…」「私の責任において、さまざまな課題に万全の対応をとる決意」などと語り、その後は１０分あまり記者団の質問に答えたが、まだ挙手する記者が多い中で、予定時間をすぎたとして会見が打ち切られた。 会見場に女性の声で「まだ質問があります」「ちゃんと答えないんですね！」と抗議する声が響いた。 終了後に望月記者は「新型コロナで全国の小中高に突如、休校要請した安倍首相に要請の時期の適否やその根拠を質したかったが、予想通り

沖縄県の米軍キャンプ・シュワブ周辺で沖縄県警の機動隊員らから集団暴行を受け、公務執行妨害容疑で逮捕されたのは不当として、神戸市灘区に住む韓国籍の歯科医こかんほさん（６２）が、沖縄県に慰謝料など３３０万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。１月１４日付。 【写真】原爆の傷、カルテには「ｇｏｏｄ」　米国の記録に神戸の女性憤り 訴状などによると、こさんは２０１７年３月４日、新基地反対の集会を離れた場所で見学。抗議行動や座り込みには参加していなかった。 ところがその後、那覇市へ戻るバスに向かって歩いていたところ、突然、機動隊員に囲まれ、約３０分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた末に逮捕され、「被疑事実が存在しない」と主張。機動隊員から「お前外国人だろ。狙ってたんだぞ」と侮蔑的な言動も受けたとし、国家賠償法に基づく慰謝料などを求める。 こさんは２日後に釈放され、同月２８日には不起訴処分に。特別公務

Yahoo!ニュースからのお知らせ ノンフィクション本大賞　川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』に決定

一方、このような事態が発生すると、発熱や咳の症状があるだけで、「新型コロナウイルスに感染したかも…」と思いこんで医療機関を受診する人が増える傾向がある。しかし、こうした行為は避けた方が良い。 繰り返しになるが、現時点での二次感染は感染者との濃厚接触者が中心。新型コロナウイルスの感染を疑うべき人は「最近まで中国の流行地に在住・渡航していた人と同一空間で過ごすなどの濃厚な接触機会があり、発熱や咳、呼吸の苦しさなどの症状がある」という人である。 もし、この条件に合致する場合は、医療機関の受診よりもまずは最寄りの保健所に連絡を取り、指示を受けることが先決だ。保健所に先立って医療機関を受診せざるを得ない場合でも事前にその医療機関に電話などで連絡を取ってから向かうべきである。 ちなみに従来知られているコロナウイルスも今回の新型コロナウイルスも現時点で「空気感染」するとの報告はない。つまり流行地から来た

京都市長選（2020年2月2日投開票）で現職候補の選挙母体が共産党を批判する内容の選挙広告を出した問題で、立憲民主党と国民民主党の両代表が、「地方の選挙」だとして党本部から切り離すことに躍起になっている。 立憲・国民は市長選で、府連が現職を推薦。国政選挙と地方選挙では与野党の構図が異なることは珍しくなく、両党は国政では共産党との共闘を模索している。 そんな中での共産党に対するネガティブキャンペーンだ。国民の玉木雄一郎代表が「党本部としては特段コメントすることはない」と述べたのに続いて、立憲の枝野幸男代表は「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」とまで主張した。本当だとすれば、野党第1党の情報収集能力も問われるところだが――。 ■福山幹事長は「強い違和感」 立候補しているのはいずれも無所属で、現職の門川大作氏（69）＝公明党、自民党府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社

昨年の「桜を見る会」疑惑をなんとか乗り切った安倍首相。各メディアの世論調査でも内閣支持率は４０％台で横ばいと堅調だ。 しかし今、首相のお膝元・山口４区では異変が起こっている。地元の自民支持者の間で"安倍離れ"が静かに進んでいるというのだ。これは、政局激変の予兆か？　現地に急行！ ＊　＊　＊ 安倍首相は１９９３年の衆院初当選以来、無敗の９連勝。山口４区は安倍首相にとってまさに金城湯池の無風選挙区だ。 しかし今、この安倍王国・山口４区、「桜を見る会」疑惑をきっかけに異変が起きている。下関市民のひとりが安倍派の支援者から直接聞いた話として、こう証言する。 「毎年、安倍事務所は下関市で新年会を開催するのですが、私の友人でそれに毎年参加する女性がいます。熱心な安倍支援者で、多い年にはひとりで３０人近くに参加チケットを売りさばいていたはずです。しかし、その女性が『今年の新年会には参加しない、安倍事務所

互いに依存し合う家族関係の中、がんじがらめになった当事者たちは事態を打開することができない。その最悪のケースが、元農水事務次官が40代のひきこもりの息子を殺してしまった事件だろう。 「ずっと隠してきた結果ですよね。子どもが20歳ぐらいのときに何とか本人のことを考えていたら……。20、30年前にはひきこもりの概念があったわけですから、何らかの手を打てば自分の子どもが40代まで何もなくなってしまう人生を送らせることもなかった……」 世間の声は元事務次官に同情的な一方、ひきこもりだった息子には厳しい。 「おかしいと思いますね。だったら殺されたあの子の人生はどうなるんだと。あまりにもすべて子どもが悪いふうにされて、妹の自殺も兄がいたから結婚できなかったからだと。家族の関係性がどうだったのかという点が裁判では全然見られていません。 彼は本当に家族の関係性の中でがんじがらめになっていたのだと思います。

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

札幌市で実習中のベトナム人技能実習生が2019年9月、脳出血で倒れて意識不明の状態となり、入院を余儀なくされている。20年3月の在留資格の期限が切れると不法残留となって原則は母国に送還されるが、札幌出入国在留管理局によると、意識不明の実習生は「想定外」で、対応に苦慮している。家族は日本での治療継続を希望し、支援団体も「日本人と命の重さに差別はない」として国や自治体に対応を求めている。 札幌市内の病院の一室で19年12月14日、ベトナム人技能実習生のズオン・ゴツク・トゥさん（19）の名前を、兄のトゥアンさん（29）が呼び続けていた。トゥさんは人工呼吸器をつけ、鼻からチューブで栄養を取る。意識はないが、呼びかけに目を開いたように見えた。「少し、反応が良くなった」。わずかな変化にも希望を見いだそうとしている。 トゥさんは19年3月、1年間の技能実習の在留資格で来日した。札幌市西区の建設会社で働い

北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 （男性）「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 （男性）「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった／暖房