国公一般・国立ハンセン病資料分会の組合員２名が不当解雇された問題にかかわり、資料館の事業部長や現職の学芸員らが組織ぐるみで組合員を日常的に監視していたことが明らかになりました。 資料館の部長らによる監視行動は、なんと資料館に設置されていた防犯用のカメラを用いて行われていました。カメラを用いて監視した事実は細かくエクセルシートに記載され、資料館内の共有フォルダに保存されていました。国公一般はこれを「財団の不当労働行為意思を示す明白な証拠」として、都労委に提出。財団側の明確な説明が求められます。 この件について、組合は都労委に「準備書面２」を提出しました。その内容を下記に一部引用します（個人名など一部修正）。 【都労委に提出した「準備書面２」より】 2020年3月9日（月）、組合は第1回目の記者会見を行った。すると日本財団は、2020年3月11日（水）より、組合員3人について、「カメラチェック

普段でも“霞が関不夜城”と呼ばれるブラックな本省庁の職場。公務員削減が続くなか、新型コロナウイルスへの諸対応も加わって、霞が関の国家公務員の「働き方」はいっそう過酷なものになっています。 いま上記にあるように、霞が関公務員相談ダイヤルに取り組んでいますが、「コロナではないが肺炎との診断が出て休もうとしたが、上司から『コロナ対応で人手が足らず業務が回らないから肺炎だろうが仕事しろ』と言われ肺炎でも休むことができない」との悲痛な相談や、「コロナ対応業務を２交代制で行っているが、夜から朝まで働いた日に、上司から『昨夜から朝まで働いたのだから昼間は休んでいいが、自分の有給休暇を取って休んでくれ』と言われた」、「コロナ対応の非常時だからと２日連続で徹夜仕事を強制された。このままでは過労死してしまう」との声が寄せられるなど、コロナ対応という“非常事態”だから国家公務員をいくら酷使しても許されると言わん

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の不正な統計調査によって、雇用保険などの過少支給がのべ２千万人を超す事態となっています。 この「毎月勤労統計調査」は、雇用・賃金・労働時間の動向を毎月調査するもので。従業員500人以上の事業所はすべて調べることになっています。ところが事業者の約３割が東京に集中するなか、厚労省は東京都分の約1,400事業所のうち約３分の１を不正抽出。2004年から2017年にかけたこの不正抽出で東京の事業所の調査数が大幅に少なくなり、賃金が低くく出ていたため、この「毎月勤労統計調査」をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で本来より少なく給付されていた人が延べ約2,015万人、雇用調整助成金など事業主向け助成金でのべ約30万件、合計の追加給付額は約

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「森喜朗氏「サマータイムで地球環境の持続を」→省エネに逆行、労働者の命と健康を損なうサマータイム」に引き続き、サマータイムの問題についてです。 私たち国家公務員は、2015年の夏（７～８月）からサマータイムと同様、１～２時間前倒しで働く「ゆう活」を安倍政権から押し付けられています。国公労連は導入時から「ゆう活」は公共サービス低下と国家公務員の健康・生活に悪影響を及ぼすと反対してきました。労使合意もなく政府が一方的に「ゆう活」を2015年７～８月に強行した際には、国公労連として「『ゆう活』に関する実態アンケート」を実施し、「ゆう活」で働いた国家公務員2,536人からアンケートの回答を得ました。 当初から危惧した通り、「公務・公共サービスの提供に支障が出た」と回答し

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 東京医科大学が２月に実施した医学部医学科の一般入試で、女性受験者の点数を一律に減点し、女性の合格者数を減らしていたことが判明しました。大学側は「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。医師不足を解消するため」「いわば必要悪。暗黙の了解だった」とし、女性の合格者を全体の３割以下に抑える調整が行われてきたとのことです。こうした女性差別は日本社会を劣化させ日本経済もさらに衰退させるものです。 下のグラフは、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書」に掲載されている「男女差別の解消と経済成長の見通し（各国のＧＤＰで、単位は10億米ドル）」に、私が「男女差別が解消するシナリオでのＧＤＰ」が「男女差別に変化なしのシナリオでのＧＤＰ」の何％にあたるかを書き加えたものです（男女

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ５月９日の水曜日に、私たちは「霞が関不夜城ウオッチング」と電話相談にとりくみました。水曜日は全省庁一斉の定時退庁日なのですが、23時30分でも国土交通省（下の写真）はまさに「霞が関不夜城」の状態で煌々と部屋の灯りがついていました。（※５月９日の「霞が関不夜城ウオッチング」では19時半、21時半、23時半に各省庁を写真撮影しました。他の省庁も同様で23時半以降も煌々と部屋の灯りがついていました） 電話相談には、「人が減らされているのに仕事量は増えるばかりなので、毎日電車で帰れずタクシーを使っている。みんなで残業してみんなで倒れようという職場の雰囲気が尋常ではない」「過労死ラインを超える月90時間超の残業をしているが、20時間分しか残業代が支払われていない」「国会対応の応援の

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私たちの仲間、全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、政府・与党が明日にも衆議院で強行採決しようとしている働き方改革法案（過労死促進となる高度プロフェッショナル制度を含む）と、過労死・過労自死に直面している家族の問題に関わって書いてくれましたので紹介します。 政府・与党が過労死を促進する高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法案を衆議院で強行採決しようとするなか、過労死家族の訴えを聞いてください。 今現在、家族や自分自身が過労死の問題に直面していない皆さんでも、高度プロフェッショナル制度ができてしまうと、過労死の危険性は確実に高まってしまいます。「KAROSHI」を国際語にしてしまった日本において、それをなくしていくどころか、安倍政権の下でさらに過労死を増やし、

前回の記事「高度プロフェッショナル制度がもたらす地獄絵図＝48日間連続の休憩なし24時間労働が合法」に対して、「そんな企業は存在しない」「あり得ない空想で高プロを批判しても意味がない」との指摘をいただきました。本当にそうでしょうか？ 父親を過労自殺でなくしたマーくん（当時小学校１年生）が書いた詩「ぼくの夢」が全国過労死を考える家族の会のサイトに掲載されています。バナーもつくってみました。 ぼくの夢 大きくなったら ぼくは博士になりたい そしてドラえもんに出てくるような タイムマシンをつくる ぼくはタイムマシーンにのって お父さんの死んでしまう まえの日に行く そして『仕事に行ったらあかん』て いうんや 過労自死した高橋まつりさん（電通社員）の母親の幸美さんも、31歳で過労死した佐戸未和さん（NHK記者）の母親の佐戸恵美子さんも、過労死遺族は自分たちと同じ思いを二度とすることのないよう過労死

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 安倍政権が来週にも衆議院厚生労働委員会で強行採決を狙っている「働き方改革一括法案」。なかでも高度プロフェッショナル制度は労働基準法が定める１日８時間、週40時間などの労働時間規制を適用除外にするもので「 #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制」です。 高プロは「健康確保措置」として義務化する年104日（祝日除く週平均２日）と有給休暇５日付与の休日以外は、休憩なしの24時間労働が合法になります。 しかも、この「健康確保措置」をきちんとやっているかどうかは、企業が高プロ導入の半年後、労働基準監督署にたった１回だけ報告する義務があるだけです。ブラック企業をなくすためにある労働基準監督署も高プロの長時間労働を取り締まることはできません。高プロは「過労死合法化」であり、「ブラ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうはこどもの日。毎年、総務省が子どもの数を発表していますが、2018年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、前年より17万人少ない1,553万人で、1982年から37年連続の減少となり、比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。人口に占める子どもの割合も44年連続の減少で過去最少を更新しています。（※下の２つのグラフは総務省サイトからです） この総務省発表データの中には国際比較もあります。それをグラフにしてみたものが以下です。日本は子どもの割合が主要国最低であることがわかります。 この少子化を最大の課題として昨年「国難突破解散」を行った安倍首相。なんと言っていたのか「こどもの日」に振り返っておきましょう。 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▲高度プロフェッショナル制度は「現代の奴隷制」と告発する伊藤圭一さん エキタスが3月17日、「新宿アルタ前大街宣～ #高度プロフェッショナル制度 もやめろ！！～」（ #0317アルタ前 ）を実施しました。この街宣で、「わたしの仕事８時間プロジェクト」の伊藤圭一さん（全労連雇用・労働法制局長）が訴えました。その訴えの要旨を紹介します。（※訴えの要旨に伊藤さん本人が加筆修正したものです） いま森友文書の改ざんなど官邸によって事実がねじ曲げられ、だまされ続けてきたことに対し国民の怒りが沸騰しています。「働き方改革」も同じこと。安倍政権は「労働者のために」と言って、労働者の権利、人間らしい働き方を守るための岩盤とも言うべき労働基準法に大穴を開けようとしています。安倍首相の握るドリ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。（※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です） 森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の２月の佐川宣寿氏（当時、財務省理財局長）の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。 決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。 さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。 ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体と

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今回の衆院選挙の結果について、「自民大勝」や「自民圧勝」などという見出しが全国紙を飾っていますが、相変わらず、実態は「安倍政権の少数派支配」にほかなりません。 上記の右の表は、Primus Pilusさんが「全国統一区で完全比例代表制（ドント式）で465議席だったら、各党の議席数が何議席になるか調べてみた。」ものです。そうすると、自公の合計で「215議席」になりますから、３分の２どころか、過半数の233議席にも届いていないのです。なので、選挙制度さえ民主的ならば、安倍政権は退陣だったわけです。 このことは、私が行ったインタビューの中で、中野晃一上智大学教授が次のように指摘しています。 少数派支配を可能にする「魔法の装置」＝小選挙区制 小選挙区制の構造的な欠陥は、「多数派支

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 読売新聞の記事です。 安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。 「教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待」読売新聞 2017年05月03日 06時00分 高等教育だけでなく、すべての教育の無償化のために憲法改正が必要だと安倍首相（自民党総裁）は言っているわけですが、以下の異邦人さんのツイートに同感です。 異邦人 @Medicis1917 これだけは言っておきますが、教育無償化や環境権は立法政策で実現出来ます。安倍政権はこれらをダシに改憲の必要性を喧伝していますが、自分達の立法不作為を憲法のせいにするのは即刻やめて頂きたい。市民の権利自由を拡充させる為に、我々は憲法に基づき国会

ＯＥＣＤのデータを見ていたら、いくつか新しいデータとレポートがありましたので、紹介しておきます。 いちばん驚いたデータ（ＯＥＣＤ生産性統計）をグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本の賃金（総コストに占める割合）はＯＥＣＤ35カ国でデータがあるものの中で、最低です。しかも、直近の2014年に過去最低を更新しています。まさにアベノミクスによって賃金が最も少ない割合になってしまっているのです。 上のグラフだと分かりづらいので、直近の2014年の数字だけでグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本は断トツで最下位です。 それから、ＯＥＣＤは2016年11月に所得不平等に関するレポートを発表しています。いくつか分かりやすくするため以下グラフ化してみました。 下のグラフは、１年を通して働いているにも関わらず貧困状態に置かれるというワーキングプア率を、ＯＥＣＤ

クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり

日本経済新聞の報道です。 家計の金融資産１割減　平均1078万円、株安響く 日本経済新聞　2016/11/4 20:49 金融広報中央委員会は４日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8％減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。 調査は６月17日～７月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。 金融資産は８年ぶりの高水準だった15年（1209万円）から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で１万5941円と前年（２万357円）から２割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。 金融資産を保有していない世帯は30.9％と前年から横ばい。過去最高の13年（31.0％）に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均