なにをバカな。ネットにあるマンガのすべてが観てすぐに違法と分かるわけじゃない。意図せぬ犯罪者を量産して恣意的にひっくくれる社会を作りたいのか? 海賊版漫画、ダウンロード違法に? 静止画も対象に、法改正検討:朝日新聞デジタル https://t.co/aCUSike4Q8
皆さまこんにちは! 新・ぜんそく力な日常という実体験をもとにした絵日記ブログを運営する碧乃あか男と申します。今回もお金借りるトリセツ様に記事を寄稿させていただきました。どうぞよろしくお願いします。 ところで皆さんは、新聞をとっていますか? 我が家も数年前までは、新聞をとっていました。今回は新聞にまつわるエピソードを紹介したいと思います。 僕の住む地域は、某Y新聞社とA新聞社での顧客勧誘合戦が激しい地域なのか、新聞屋の勧誘がよく来ていました。 Y新聞を契約したばかりにも関わらず、A新聞が勧誘に来たり、その逆でA新聞契約中なのに、Y新聞が来たりと、A・Y新聞が交互に来ては契約してしまい、一時期何年分も先の契約をしてしまう事態にまで発展していました。 また契約をとる為、両社のサービス合戦もなかなか凄く、大量の洗濯洗剤、第3のビール350ml缶1ケース、カタログギフト、動物園の入園チケットなどさま
新しいiPad Pro発表されましたね。 japanese.engadget.com 2017年にiPad Pro 10.5を購入して今でも毎日使っているのですが,これはかなりうらやましいです。何がって,充電関係が。iPadの買い替え検討時期だったら確実に即決だったと思います。 dlit.hatenablog.com 充電は毎日のこと デバイスや機能がいろいろ便利になっても,今のところ「充電」という作業から解放されることはありません。使い方にもよりますが,ほぼ毎日のことです。充電周りの利便性やめんどうさというのが日常の使用(感)にとってはかなり大きい気がします。 ライトニング端子からUSB-C端子へ これは事前に予想としても出ていましたよね。 私は(メインの)スマホがXperia XZ1 compact,モバイル機がMacBookなので,もしiPadがUSB-Cになったらぜんぶこれで済むの
日本共産党の志位和夫委員長が30日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 沖縄新基地建設――県知事選挙で示された審判をどう受け止めるのか 「オール沖縄」の3連勝――選挙で示された民意をどのように認識しているのか 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 まず、沖縄の米軍基地問題についてです。 先の沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める「オール沖縄」の玉城デニー候補が、安倍政権が総力をあげて応援した候補者に8万票の大差をつけて圧勝しました。続く、豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、「オール沖縄」の候補者が勝利しました。 私は、「オール沖縄」の3連勝は、「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない」という沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。総理は、一連の選挙で示された民意をどのように認識しておられるのか、まずこの点について、明確な答弁
自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は29日の代表質問で、安倍晋三首相や改憲右翼団体・日本会議が取り組む「明治150年」キャンペーンに連帯し「今年は明治維新150年」などと発言。「明治の精神とも言うべき五箇条の御誓文」などとしたのに加え、聖徳太子の「十七条憲法」にある「和をもって貴しとなす」の言葉まであげて「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」などと述べました。 明治憲法=大日本帝国憲法のもとでは天皇が統治権を総攬(4条、そうらん)し、国民は「臣民」とされ天皇に従属してひたすら天皇を翼賛(=力を尽くして支える)する存在でした。「臣民の権利」は、天皇がつくる「法律の範囲内」とされ選挙権の保障もありませんでした。そこには、いかなる意味でも日本国憲法下の民主主義は存在しませんでした。 まして聖徳太子はその存在について学説上の論争があるうえ、「十七条憲法
日本共産党の志位和夫委員長は30日、衆院本会議での代表質問後、国会内で記者会見し、志位氏の質問に対する安倍晋三首相の答弁について「沖縄、消費税、憲法、災害、政治姿勢という太い線で総理の基本認識をただしたが、理由を一切示さないまま『ご指摘はあたりません』という答弁拒否を繰り返した。全体的に答弁不能に陥っている」と指摘しました。 志位氏はその例として、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回を石井啓一国交相が同日に執行停止した問題について「一つ一つ問題点を理を尽くしてただしたが、(首相は)全部まとめて『指摘はあたらない』と述べ、その理由は言わない答弁でした。全体としてそのような対応だった」と批判しました。 志位氏は、首相のこうした対応について「一問一答の論戦になれば通用しなくなる」と指摘。「衆参の代表質問の太い線に即して、予算委員会、各委員会でつっこんだ追及をしていく。私たちとしての問題の打開の方策を示
すべての責任を持ち自分の決断のもとで撤回をする―。命が尽きる直前でした。辺野古の埋め立て承認を撤回すると表明した前沖縄県知事の翁長雄志さんは、発表前に与党会派の県議団にそう語りました▼土砂投入という重大な局面にさしかかる前にふみきった覚悟。それは、あらゆる手法を駆使しても米軍の新基地はつくらせないと、命を削りながら安倍政権と対決し続けてきた信念の表れでもありました▼沖縄県民の「魂の飢餓感」を背に最後まで公約の実現に尽くした翁長さん。亡き後、県はそれを実行し、遺志を継いだ玉城デニーさんが知事選でも圧勝しました。しかし、工事を強行してきた沖縄防衛局は効力の停止を申し立て、きのう国交相が執行停止を決定しました▼民意を顧みない傍若無人のやり方。「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と口にしながら、まったく逆なことを平然と進める。この政権の卑劣さを如実に物語っています。しかも、国民の権利侵害を救済する目的の
政府の原子力委員会の有識者会議は30日、原発事故の損害賠償制度見直しに関して、事故に備えた賠償措置額を現行の1200億円に据え置く内容の報告書を取りまとめました。政府は、これを受けて原賠法改定案を今国会に提出する見通しです。 8月から行われた報告書案への意見公募では、約168件の意見がよせられ、措置額の引き上げや事業者の利害関係者の責任の明確化を求める意見などがありました。 東京電力福島第1原発事故で発生した賠償金はすでに8兆円を超えています。有識者会議でも損害賠償措置額の引き上げが必要とする意見が出ましたが、措置額の見直しは行われず、報告書別添で「文部科学省を中心に、引き続き検討を行う」とされました。 電力会社などが求めていた賠償責任に上限を設ける「有限責任」については、「無限責任を維持することが妥当」としました。一方、福島第1原発事故で設立された原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通して国
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