SDカードを挿して即起動 外見の精巧な再現を楽しんだあとは、早速起動だ。本体を開いて中のRaspberry Pi Zero WHにSDカードを挿すのだが、本体の上下はハメ込みではなく磁石の力で付いてるため、開けやすく何度開閉しても結合が緩くなることもない。 接続にはまず、映像出力用にminiHDMIのケーブルが必要。そして、さらにキーボードなどを接続するためにいわゆるOTGケーブルも必要となる。さらに電源としてmicroUSBのケーブルとACアダプターなどが必要だ。電源ケーブルは一つは持っているかもしれないが、OTGケーブルとminiHDMIは手持ちがないかもしれないので、事前に用意しておきたい。miniHDMIコネクターの周囲にはスペースの余裕があるのでアダプターでも利用できそうだ。 準備が整ったら、早速起動だ。Raspberry PiでLinuxを起動するよりもおそらく短い時間でN-B

今日の会社のおやつ。チョコレートケーキ🍰🍫。開発リーダー作でございます。 すごぉぉぉーーー！！！みんな大喜び。甘くなくて美味しかった。

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

北海道などが実施した韓国人観光客の歓迎イベントで、「歓迎します」などと韓国語で書かれたうちわや菓子を配る道職員ら＝新千歳空港で2019年8月19日 北海道が、道内を訪れる韓国人観光客を歓迎するイベントを空港で実施したところ、道内外から「韓国人観光客は誘致する必要がない」「なぜ韓国人を歓迎するのか」などと批判する意見が相次ぎ、観光立国を目指す道関係者らが戸惑っている。鈴木直道・道知事は22日、「交流は必要。感情的でなく冷静に受け止めたい」と呼びかけた。 元徴用工問題や輸出規制強化で日韓関係が急速に悪化する中、韓国から道内への航空路線の運休や減便が相次ぐ。このため、道や自治体などで作る関係団体は19日、韓国人観光客の減少を食い止めようと、新千歳空港と旭川空港で「ようこそ北海道へ」と韓国語で書かれた横断幕を掲げるなどの歓迎イベントを実施していた。

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

玉川徹がGSOMIA破棄で加熱するテレビの嫌韓煽動を批判！「視聴率取れるからって国民を煽ってはいけない」 衝撃を与えた韓国政府による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄。米国政府もポンペオ国務長官が「失望」を示すなど国際情勢への波及は必至で、日本政府も「安全保障環境を完全に見誤っていると言わざるを得ない」「断固として抗議する」（河野太郎外務相）などと大慌てで批判している。ネトウヨたちは「よくやった韓国ww」「これで国交断絶に近づいたwwww」などと高笑い。この国を一色に染める“嫌韓ファシズム”はとどまるところを知らない。 そんななか、きょう放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、番組コメンテーターの玉川徹氏が、GSOMIA問題をめぐる報道について実に冷静な批評をしていた。 番組では、朝日新聞の「韓国、「歓迎」「最悪」二分」という記事を紹介。記事は、韓国与党の「共に民主党」の

１０月１日スタートの幼児教育・保育（幼保）無償化措置から、外国人向けの幼稚園だけが外されようとしている。政府が、「『各種学校』に当たる幼稚園は"幼児教育の質が制度的に担保された施設"ではなく、無償化の対象にならない」との決定を下したのだ。 全国紙社会部記者はこう説明する。 「各種学校として認可を受けている幼児教育施設はすべて外国人幼稚園なので、これは事実上、外国人幼稚園の無償化除外を意味します。その数は朝鮮学校幼稚園が４０、ブラジル系やインターナショナルスクールなどが４８で、合計８８園です」 この政府決定に、幼保無償化問題に詳しい金 星姫（きん・そんひ）弁護士はこう首をひねる。 「無償化の対象は幅広く、認可外保育施設やベビーシッター、ベビーホテルなども支援の対象となる見込みです。各種学校の認可を受けて運営されている外国人幼稚園だけが対象外というのは理解できません。各種学校の外国人幼稚園に通