労働者を解雇させず、直接補償する緊急政策が必要だ 迅速で実効性ある経済対策がなければ、より多くの命が失われる 鈴木剛 全国コミュニティ・ユニオン連合会 会長/東京管理職ユニオン 執行委員長 5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。 しかし、記者会見の中で安倍首相は、経済補償について、家賃負担軽減や雇用調整助成金拡張など追加対策を「速やかに」行うと表明するにとどまった。これまでの施策が不十分で遅延している上に、具体的な実効的支援策が明らかにされなかったことに強い危機感を覚える。 政府の経済補償は全く不十分である すでに、相談活動を行っている労働組合のもとには、経済的困難に直面した人々からの切実な相談が殺到している。生活支援を行う市民団体には、仕事と住まいを失った人々の命に関わる相談が相次いでいる。中小企業経営