安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査（文春オンライン） - Yahoo!ニュース 恐らく文春調査は、「読者アンケート」であり、当然ながら、「全国民を対象にした」朝日、読売、毎日、日経、産経の調査などによる「国民の支持率」とは異なりますが、「野党支持層」が読むと思われる「岩波世界」「週刊金曜日」などの読者アンケートならまだしも、保守層（自民支持層）が読む雑誌・文春においてこれとは驚きですね。 文春読者層が「モリカケ」「桜を見る会」「布マスク疑惑」「給付金疑惑」「河井夫妻逮捕」等を理由にいかに安倍を嫌ってるかが分かります。だからこそ文春も安倍批判に力を入れるわけです。 河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59％ 内閣支持率36％ 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 「黒川検事長引責辞任」「河井夫妻逮捕」でも「不支持56％」で大幅に上回ってるとは言え、未だに「支持率36

最近のゲノム科学や理論研究が示した答えは次のようなものだ。 集団レベルの性質ならば、多様でかつ現在の環境下では生存率の向上にあまり貢献していない“今は役に立たない”遺伝的変異を多くもつことである。個体レベルの性質なら、ゲノム中に同じ遺伝子が重複してできた重複遺伝子を数多く含むこと、複雑で余剰の多い遺伝子制御ネットワークをもつことである。 要するに、常に変化する環境に適応し易い生物の性質とは、非効率で無駄が多いことなのである。これはたとえば、行き過ぎた効率化のため冗長性が失われた社会が、予期せぬ災害や疫病流行に対応できないことと似ている。 だから、もしこのダーウィンの言葉と誤解されているフレーズが、どう変化するか予想が困難な社会環境のもとで、組織や業務の〝選択と集中〟や、効率化を進めることを正当化するために用いられるなら、それは明らかに誤りであり不適切である。 きっと、研究まで興味を持たれて

実際に英国のナーサリーで働くフォロワーさんから教えて頂いたのですが、英国のナーサリーでは「赤ちゃん」に関する絵本をストックしていて、下の子ができる子供達がいる時、それをここぞというタイミングで読み聞かせるんだそうな。お兄ちゃんお姉ちゃんになる準備をするために。この発言もその準備のおかげなようで笑。 さて、その具体的な事言ってるやつじゃないんですが、私もロンドンで買った「新しい赤ちゃんを迎えてお姉ちゃんお兄ちゃんになるための準備ワークブック」を持っています。 ↑赤ちゃんの服をデザインしてみよう とか… ↑左に自分の赤ちゃんの頃の写真を貼り、右にそこから赤ちゃんの顔を想像して描いてみよう、とか… ↑これは日本と違っていろんな肌の色目の色の人がいるのがずっと普通な国ならではなのですが、あなたとお父さんお母さんの目の色は何色？赤ちゃんの目は何色になると思う？みたいなやつ。 ↑おかあさんが病院に行く

米ハワイ州カウアイ島にある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設の視察を終えた小野寺五典防衛相（右）ら防衛省関係者＝2018年1月10日午前9時38分、秋山信一撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。

某所でリツイートされた日本共産党大和高田市議会議員・向川まさひで氏のツイートを見かけて、そうだよなあと思った。 私は消費税引き下げの立場ですが「税金は安ければ安い方がよい」という立場はとりません。況や「無税国家」論は、国民の経済活動が生む富（及びそれに裏付けられた債）の分配ではなくマネーゲームや国家間のパワーゲームに財源を依存し、国民が国づくりの自主権を失うディストピアに繋がると思います。 — 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2020年6月18日 「無税国家」論と聞いて私が連想するのは、松下幸之助と北朝鮮だ。前者は野田佳彦ら松下政経塾出身の議員たちに強い影響を与えた。野田佳彦や、松下政経塾とは関係ないが小沢一郎らが、10年ほど前によく持ち出していたのが「民のかまど」だった。そこに名古屋の地域政党「減税日本」の河村たかしが加わった。2010年9月27日に当時メインブログにし

必ず来る安倍内閣総辞職のその日まで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ またまた、安倍首相がおかしなことを言いだしました。 政権担当が長期なだけで、「レガシー」（遺産）がアベノマスクだけと自民党党内からも皮肉られているのに焦ったのでしょうか(笑)。 ６月１８日の記者会見において、記者の質問を打ち切るときに司会者が 「外交日程が詰まっているので」 と説明したので、何があったっけ？と思っていたら、２４日からのロシア訪問中止が翌日発表されました。そんな先の外交のために質問時間を制限する必要ないやんか。 しかも中止。 プーチンの手玉に取られて北方領土問題もぴくっとも動かないし、何が「外交の安倍」だ。 「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受けて安倍総理大臣は、2020年6月18日の記者会見で 「抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。安全保障

マララがイギリスの大学を卒業した。ついこの間、入学したような気がするのに、もう４年も経ったのかと驚いている。マララが武装勢力から銃撃されて約８年、オバハンの２０１２年１０月のブログには銃撃されたマララを案じた記述がある。　銃撃事件後しばらくして、新聞記者、何人もからの聞き取りを経て、生じた「銃撃」への疑問が最大になったのは、「マララの自伝」を読んでからだ。 オバハンだけではなく、自伝を読んだパキスタン人の多くが同じことを考えた、「この襲撃事件には裏がある」と。パキスタンで暮らし日常を知る者なら、誰もが感じる単純な疑問が幾つもだ。 あの当時の国際機関は「２０００年ミレニアム開発目標」として２０１５年までに達成すべき８つの目標を上げていた。そのうちの１つが初等教育の完全普及の達成ということだったが、成果が上がっていなかった。２０１２年頃の世界では３人に１人の女の子が教育を受けられていなかった。

フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法 フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。 両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。 「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネ