2020年10月25日のブックマーク (4件)

  • https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/article/article23/

    https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/article/article23/
    BUNTEN
    BUNTEN 2020/10/25
    米、60代女性「大勢の前で裸を晒すなら死んだ方がいいと思う」それ、札に書いて首から下げておいてくれないかな。俺は状況によっては相手の性別に関わらずAEDでも心肺蘇生でもやるから。
  • 緊縮速報・2019年度の年金は黒字化も出生が急落 - 経済を良くするって、どうすれば

    この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入+一般会計受入+基礎年金受入とし、支出は保険給付+基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が

    緊縮速報・2019年度の年金は黒字化も出生が急落 - 経済を良くするって、どうすれば
    BUNTEN
    BUNTEN 2020/10/25
    「いくらカネを持っていても、それを受け取ってモノやサービスを提供してくれる将来世代がいなければ、虚しくついえるだけである」に熱烈一票。福祉の大きな部分はサービスだと知るべき。
  • 駐車禁止標識なしでも違反を取られる意外な場所

    道路標識のなかで制限速度と同じぐらい注意しなければならないのが「駐車禁止」の標識でしょう。駐車禁止の標識がある道路にクルマを駐めると違反になるのは当然ですが、実はそれ以外にも標識がなくても駐車禁止の場所は数多く存在しています。そこで、駐車禁止の標識なしでも駐車違反を取られるポイントを確認しておきましょう。 駐車禁止標識がなくても違反になる場所 「駐停車禁止」と「駐車禁止」の場所には、大きく分けて2パターンあります。ひとつは駐停車禁止・駐車禁止の標識が出ている場所。どの道路を駐停車禁止や駐車禁止にするかは、各都道府県の公安委員会が決めています。 そして、もうひとつは道路交通法で駐停車禁止や駐車禁止がすでに決まっている場所です。実は、法律上の駐停車禁止標識なしのポイントは数多く存在しています。 駐停車禁止標識がなくても駐車違反になる場所を全部並べると「交差点・横断歩道・踏切・坂の頂上付近・勾配

    駐車禁止標識なしでも違反を取られる意外な場所
    BUNTEN
    BUNTEN 2020/10/25
    「車庫の出入口から3m以内」これを車庫の所に書いている人もいるが、取締が行われないのか効果が上がっている様子はなかった。
  • 民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅 パクスなき世界 自由のパラドックス(1) - 日本経済新聞

    民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合(EU)欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04

    民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅 パクスなき世界 自由のパラドックス(1) - 日本経済新聞
    BUNTEN
    BUNTEN 2020/10/25
    無登録で読める部分には記載がなかったが、日本はどっちに分類されているのだろう。▼名前や法律は、実態が民主主義であることを保障しないのは、某民主主義なんちゃら国を見れば明らかだろう。