平井卓也デジタル改革担当大臣が「デジタル憲法」に近いというIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)の改正準備が急ピッチで進んでいる。2020年10月12日の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は、デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等の検討のため、デジタル改革関連法案ワーキンググループを開催すると決め、15日には初会合が開かれた。 こうした動きに最初から冷や水を浴びせるつもりはないが、フランスが2016年10月に公布した「デジタル共和国法」を紹介しながら、日本の「デジタル憲法」なるものが哲学なき皮相でもので終始するだろうという危惧を表明しておきたい。 政府サービスのデジタル化には明確な哲学が必要だ デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相(左)と平井卓也デジタル改革担当相=2020年9月30日、東京都港区 政府サービスのデジタル化