『生活保護の辞退届の話』
患者さんの精神疾患が重く就労ができない場合、比較的生活保護は受給しやすい。しかしその患者さんの資産の状況によるので、精神疾患単一の要件で決まるものではない。 バブル当時、夫婦で精神疾患で働けないが、5000万の価値がある自宅がある夫婦でさえ生活保護を受給できていた。その理由は、その田舎で広大な自宅をすぐに売却できるものではないからである。他の理由もあったかもしれないが、おそらくすぐに使えるような現金に近い資産がなかったからと思われる。ここで現金に近い資産とは生命保険や車などである。 例えば農業をしている人が統合失調症になり長く療養するようなケースでは、役場はすぐに農地を売れとは言わない。その理由は農地を売ってしまったら、農業を生業とする本人が復帰できないからである。このようなこともあり、当時、生活保護の受給要件は全く資産がないことが必須ではないようであった。 今回の話は、ずっと自営業で生活
税務相談介入やめよ/自主申告運動擁護へ国会行動/小池氏出席
（写真）「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を小池氏（右から２人目）に手渡す中小業者などの団体の代表＝22日、参院議員会館 税理士法の改定で、納税者が行う税務相談に国が介入できる規定（税務相談停止命令制度）を創設させないなど、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が２２日、参院議員会館で行われました。 政府は、納税者同士が行う税務相談を財務相が停止でき、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務署に与える規定を創設しようとしています。 しかし、命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用されるとして、自主申告運動に取り組む民主商工会や農民連、生活と健康を守る会から懸念の声が上がっています。 全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「多くの中小業者、団体にも自主申告運動を広げ、発展させたい」とあいさつしました。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、戦時中に税務代理士制度ができ、戦費調達
ちいさい花束づくりの手引き書
贈答品の選択肢として、花というものは独特だ。 なにせ、「きれいでいい香りがする」以外の用途がない。食べ物のように血肉になったり、インテリアのように生活が便利になったりすることはない。 ただ、短命で美しいものを贈るという行為。それが花束。 買った花をさっと包んで人に渡してみたい。そんな話をよく聞く。 確かに、たまに会う友人などに「よかったら、これ」と小さな花束を渡せたらかっこいいと思う。家族や恋人相手なら尚更だ。 これは「いつかそんな人たちの役に立つといいな」という、祈りの記事である。 先日、デイリーポータルZライターの3ykさんの企画撮影に参加させていただいた。 切り花についての企画だったのだが、たいへん面白かったので、記事が公開されたらぜひお読みいただきたい（左が筆者、右が3ykさん）。 そのとき3ykさんが「気軽に花束を作って、人に渡せたらいいのにな……」と呟いていた。「お花屋さんで買
共産党区議さん「スペインでは生理休暇を法制化したのに日本は周回遅れ」と無知な発言→「日本にもある」との指摘に「ただ休んだだけでしょ」と捨て台詞を吐く
斉藤優子(日本共産党)目黒区議 @saitoh_yuko 日本共産党 目黒区議会議員 です。 個人情報保護問題、再開発問題、羽田新ルート撤回、気候危機、ジェンダー問題の質疑に力を入れています。困ったことがあれば1人で悩まずご相談下さい。【引越しました】青葉台3-8-1青葉台フラット102 note.com/yukosaitoh saitohyuko.amebaownd.com 斉藤優子(日本共産党)目黒区議 @saitoh_yuko スペイン生理休暇、避妊具など無償配布 海外のジェンダー差別を排除しようとする動きを見るたびに、日本は何周遅れなんだろうと思うと、ため息が出ます。 pic.twitter.com/u66lKlCfWH
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
