９月としては全国の観測史上最高となる３９・９度の気温を５日に観測した京都府京田辺市の地域気象観測システム（アメダス）に、大量の夏草が巻き付いていたことがわかった。気象庁は「適切な状態ではなかった」として、データの取り扱いについて検討を始めた。信用性に欠けるとの判断に至った場合、観測できなかったとする「欠測」扱いにする可能性もあるという。 京都地方気象台によると、観測機器は筒状で、内部に温度計を収納し、地上１・５メートルの高さに設置。筒の中のファンを回し、外気を取り入れて測定している。 しかし、敷地を貸している京都府が今月６日に除草作業を終える以前は、下草が生え、支柱と機器につるや葉がからみついていた。ファンでの送風量が落ち、筒内部に熱気がたまったおそれがあるという。

職を失った人に対する雇用保険制度で、２００９年度の失業手当の支給金額が１兆２８３９億円に上り、５年ぶりに１兆円を超える見込みであることが３日、厚生労働省のまとめで分かった。

大阪弁護士会の裁判員制度実施本部が、刑事裁判に出廷する被告に背広やワイシャツなどの衣服を貸し出す制度を検討している。 法廷での被告はジャージー姿が多く、「厳粛な法廷にふさわしくない服装で印象が悪い。裁判員らに予断を与えかねない」というのが理由。外見の印象を良くすることで、量刑などへの不利な影響を排除したい考えだ。実現すれば、全国の弁護士会では初の取り組みになる。 被告が法廷に出る服装に決まりはないが、足元だけは逃走防止のためサンダル履きが原則とされている。裁判員制度のスタートに合わせ、全国の拘置所は、被告が希望すれば着脱式のネクタイや、革靴に見えるよう足の甲を覆ったサンダルを貸し出している。大阪拘置所では８月末までに計４８人が利用した。 しかし、衣類については、下着やジャージー、作業服だけで、差し入れる家族などがいないと、背広姿での出廷は難しい。 陪審制を導入している米国では、評決にあたる

発表によると、石井容疑者は同日午後５時４５分頃、自宅アパートの通路で母親で看護師のかおるさん（４１）の胸を果物ナイフ（刃渡り約１０センチ）で刺した疑い。かおるさんは搬送先の病院で死亡したため、同署は殺人容疑に切り替え、詳しい経緯を調べる。 同署幹部によると、石井容疑者はかおるさんと弟の３人暮らし。調べに対し、「働かないことを母親にしかられた」などと話し、容疑を認めているという。

山口市の市立小学校で、５年生の学級担任の女性教諭（４４）が、クラスの男子児童（１１）について「改めてほしいところ」を尋ねるアンケートを同級生約３０人に行い、結果を文書にして男児に渡していたことがわかった。 「きたないことをやめて」「話し方に気を付けて」などの文言が並んでおり、男児はその後、別の小学校に転校した。市教委は教諭を文書訓告処分とした。 市教委によると、６月９〜１１日に、この学級が山口県内で宿泊教室をする直前、複数の児童が「男児が時折、暴力をふるう」などとして「一緒に泊まるのが不安」と教諭に申し出たという。教諭は同４日、男児以外の児童に、男児の改めてほしい生活態度などについてアンケートを行った。教諭は同７日、「鼻水を手でかまないで」「えんぴつをかじらないで」など約５０項目を個条書きにした文書を、読み上げながら男児に渡した。男児の保護者が文書を見つけ、発覚した。 市教委は保護者に謝罪

政府が２０１１年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。 医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。 企業の健康診断に精神疾患に関する項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が４月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきた。その結果、健診項目に精神疾患の有無を盛り込めば、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという２段階で実施することとした。 具体的には、健康診断の問診で、うつ病などの兆候が疑われた場合、医師は結果表に「要面接」などと記載し、専門医との面接が必要であることを

大阪市西区のマンションで幼い姉弟２人の遺体が見つかった事件。逮捕された母親の下村早苗容疑者（２３）は結婚、出産と一時は幸せをかみしめた時期もあった。 しかし、インターネットのサイトに子供への愛情をつづっていた「ママ」は激変した。大阪府警の調べに、わが子への思いを吐露することはまだないという。 下村容疑者は今年６月以降、出身地の三重県四日市市に何度も帰郷し、友人と遊び歩いた。逮捕される約１週間前には、３日間ほとんど眠らず大はしゃぎし、電話をかけ続けた。友人は「異常なハイテンションだった」と話す。 この時期、サイトへの書き込みも頻繁に。神戸・須磨海岸で友人らとはしゃいだりする様子を写真で紹介した。だが、子供についての記述は一切なくなった。 〈せっかく女に生まれたもん　ｈａｐｐｐｐｐｙじゃなきゃね〜〉と自己紹介する下村容疑者に母親の面影はなく、友人がメールで「子供はどうしたの」と聞いても、返信は

中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、神戸大の浅野慎一教授（社会学）が調査したところ、月収１０万円未満が半数近くに上り、生活保護受給者は３割超という困窮した実態が明らかになった。 中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人２、３世への調査は初めて。半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。 第２次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。１９７２年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は今年５月末までに２万７８６人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握し

東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保

内部告発者の保護を目的とする公益通報者保護法が、来年４月に施行５年となるのを前に、国が見直しに向けた作業を始めた。 施行後しばらくは、食品偽装問題などで内部告発が相次ぎ、注目を集めたが、国の昨年の調査では、内部通報制度を導入している法人は半数に満たず、労働者の法の認知率も３割未満と低迷。告発者が不利益を被るケースも絶えず、法の実効性確保に向け、罰則規定新設などが検討課題になっている。 同法は、三菱自動車のリコール隠し事件や雪印食品（解散）の牛肉偽装事件などが内部告発で明らかになったことを背景に、２００６年４月に施行。企業に対し、内部告発を理由にした解雇を無効とし、降格、減給などの不利益な処分を禁じた。 ０７〜０８年には、ミートホープ（破産）の食肉偽装事件や、中国産ウナギの産地偽装事件などが内部告発によって相次ぎ発覚した。 しかし、違反企業に対する罰則規定がなく、保護される告発内容も犯罪行為

東京都が築地市場（中央区）の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。 都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。 移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿

三菱重工業は１２日、世界初となる、水を使わない新しい太陽熱発電の商用化を目指す方針を明らかにした。 オーストラリアの国立研究機関と共同で２０１３年に２・５メガ・ワット規模の実証プラントを稼働させ、１５年に１０メガ・ワット規模のプラントで商用化を目指す。 従来の太陽熱発電は、水を蒸発させてタービンを回して、発電する方式だったが、新方式は高圧の空気を太陽光で熱してタービンを回す。水がない砂漠での発電が可能となるという。 三菱重工は、このほど「豪州連邦科学産業研究機構」と共同開発を行うことで正式契約をした。高さ１００メートル程度の塔にある受熱器内の空気を反射鏡で約８００度まで熱してタービンを回す。水やポンプなどが必要なくなるため設備を簡素化でき、発電コストは約２〜３割下がる見込みだ。 ◆太陽熱発電＝太陽光を鏡などを利用して集め、その熱を利用してタービンを回し、電気を作る発電方式。これに対して、太

静岡県伊東市の伊豆高原郵便局で職場ぐるみのいじめを受けて不安障害を発症したとして公務災害の認定を求めた男性について、２００６年の日本郵政公社（当時）と人事院の「公務外の災害」という判断を日本郵政が覆し、公務上の災害と認定していたことがわかった。 人事院によると、認定が覆るケースは珍しいという。 男性は三重県四日市市の山田佳史さん（３４）。０６年の判断を不服として、公務災害認定を求める行政訴訟を０９年、静岡地裁に起こした。 訴状によると、山田さんは０１年から同局に勤務。複数の局員から「人間としての価値はない」などと退職を強要されたほか、０６年には職場のバイク置き場で同僚に腹部をけられ約３か月のけがを負った。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などと診断されて休職し、公務災害の認定を申請した。今年２月、休職期間満了で解雇された。 山田さんの代理人弁護士によると、６月１４日付で届いた公務災害補償通

【ワシントン＝小川聡】鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題での対応などを巡る支持率の低下を理由に辞任を表明したことについて、米オバマ政権に近い知日派の一人は１日夜（日本時間２日午前）、「米国の責任で首相が辞めることになってしまった格好で、大変な事態だ。日米同盟への影響が心配だ」と深刻な受け止めを示した。 米政府には５月２８日の日米共同声明によって、「普天間問題の解決にはほど遠いが、普天間によって日米関係の別の議論が進まない事態は改善されるだろう」（元政府高官）と安堵(あんど)感が広がっていただけに、鳩山首相辞任のショックは大きいとみられる。

大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の１人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。 女性は市に慰謝料など約１８００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 訴状や市教委によると、６年生のクラスで２００８年５月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、５日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童１０人の名前入りでリポートにまとめた。 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童１０人の名が特定された。１０人の保護者のうち５人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、５人から２時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが

文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年２月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」（東京都）と「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の意向を理由に、断られていたことがわかった。 ２４日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「１社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は２００８年度に約２億円の国費を、小学校分は０７年度、同じく約３億５０００万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。 文科省によると、２月２３日の入

静岡県の浜名湖（約６５平方キロ・メートル）の湖面上に浜松市、湖西市、新居町の沿岸３自治体の境界が初めて画定されることになり、１６日付の官報で告示された。 これにより、３市町の面積はそれぞれ、浜松市で約４７平方キロ・メートル、湖西市で約１３平方キロ・メートル、新居町で約５平方キロ・メートル増え、面積が算定要素の一つとなる地方交付税額が新年度から計約２４００万円増えることになる。自動車関連など輸出型産業が集積する浜名湖周辺。不況による税収減に苦しむ自治体は一様に歓迎している。 浜名湖はこれまで個別の自治体に属していなかったが、県などは「無理に境界を定める必要性を感じなかったため、これまで未画定だったのでは」と推測する。今回の境界画定は、湖面を自治体の面積に含めることで収入増につなげるアイデアを県が持ちかけたのがきっかけ。各自治体の湖岸からの中間点を結んだ線を境界として湖面を３分する方法で境界を

睡眠障害や飲酒行動に問題がある人は、自殺する危険性が通常よりそれぞれ２８倍、３倍も高いことが、厚生労働省研究班（研究代表者＝加我牧子・国立精神・神経センター精神保健研究所長）の調査で明らかになった。 研究班は２００７年１２月〜０９年１２月、自殺した７６人（１５〜７８歳）の生前の様子について、遺族から聞き取り調査を実施（複数回答）。うち４９人について、一般人１４５人と比較検討した。 その結果、睡眠障害などのほか、うつ病などの気分障害は通常より６倍、死に関する発言をした人は同４倍、不注意や無謀な行為のあった人は同３５倍も自殺の危険性が高かった。 国内での年間自殺者は、１９９８年以来１２年連続で３万人を超えている。研究班でデータ分析にあたった松本俊彦・同研究所室長は「自殺のサインを見逃さないよう国民への啓発活動が必要。かかりつけ医や精神科医の診断能力の向上も求められる」と指摘している。