ちなみに、同居人はよくお腹を壊す。そして私のことを「何食べても当たらないやつ」とか言う。そんなにすぐ当たるなら、宝くじを当ててみろと言いたい
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医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が増えている問題で、長妻昭厚生労働相は29日、向精神薬の過量服薬による自殺や自殺未遂を防ぐ対策づくりに乗り出すことを表明した。省内のプロジェクトチーム(PT)で来月から検討を始め、8月中に具体策をまとめる。 長妻厚労相はこの日の閣議後会見で「われわれもうつ病などに対する薬漬け医療に問題意識を持っている」と述べた。省内に設置されている「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」で、過量服薬と自殺・自殺未遂の問題に詳しい専門家の意見を聞き、医療機関の安易な大量処方や、患者の過量服薬を防ぐ方法を検討する。 具体的には、1回の処方量を14日分までに限定していた向精神薬の一部が08年度の診療報酬改定で30日分に緩和されたことについて、患者が薬をため込みやすくなったとの指摘があり、この措置の見直しなどが課題となりそうだ。 この問題を巡っては、医療機関が向精神
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『日経ヴェリタス』(2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社)の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。 記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。 この記事の中で、とりわけ“なるほどっ!”と思ったところを紹介します。(※カギカッコの中が、記事本文そのままの引用です) ① 「国際競争力への影響は、法人税に社会保険料を加味した『公的負担』でみるべきだ。」 → ※企業の国際競争力の問題を考える出発点として、すくらむブ
このような経済状態だから、活力を社会に与えるためにも起業家が必要、だが我が国には起業をする人が少ない、だから奨励しよう、というロジックまでは分かるんだけれども。 起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E68B8DE0EAE2E4E0E2E3E29C9C91E2E2E2 勤め人が不可能な私としては、長い時間自分の人生を組織に捧げたり、ひとつの技術、専門分野に没頭し、成果を挙げてサラリーを得る生活というのに憧れることもある。それは、「自分には絶対無理だから」という諦観も一部あり、また人を実際に使う側として、子育てや地域の活動に従事している社員は仕事と私事の両立を念頭に置いているのは偉いなあと最近になって思うようになったから。自分がどこかに就職す
2010年06月29日 02:25 カテゴリ ブブゼラの向こうで、「政府の再定義」が起きている Posted by kaneko_masaru ブゥ~ゥブゥ~ゥ~ 南アフリカのサッカースタジアムでは、ブブゼラが鳴り響きます。 永田町にある政治スタジアムの中では、参議院選挙で、消費税~、消費税~と、ほとんどの政党がブブゼラ鳴らしています。が、多くの若者はどのチームに合わせてブブゼラを鳴らしていいのか、分からないままです。 どの政党も、過去の政策の誤りや公約違反を繰り返す。政党もそれを選ぶ国民も、簡単にそれを忘れます。メディアも同じなので、多くの人々は何を判断基準に選んでいいのか、ますます分からなくなります。結局、「人」を変えることで、「責任」の形を整えようとします。その結果、日本の首相は1年任期になりました。そして、「気分」で支持率が大きく振れるようになったのです。それが無責任社会の政治の行
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 菅内閣の支持率が、発足直後の60%台から2週間ほどで50%台に低下した。これは、菅首相の消費税を巡る発言が影響したとみられている。前回、菅首相が「しゃべりすぎること」を懸念材料として指摘した(第51回)。菅首相が財政再建の重要性を訴えるのは正しいが、消費税について「自民党が提案している10%を1つの参考にしたい」というのは踏み込みすぎだろう。
ご存じ岩田規久男氏の最新刊。『Voice』連載の記事に加筆・修正した単行本……というふれこみだったが、いやはや加筆の量がハンパじゃない。むしろ、連載記事は本書のダイジェスト版だったんじゃないかとさえ思える(連載記事の紹介については、このエントリからリンクをたどっていただければ幸甚です)。 岩田氏といえばいわゆるリフレ派の重鎮。本書でもリフレ政策の重要性をくりかえしうったえている。すなわち、日銀法改正とインフレ目標の導入が必要不可欠であり、需給ギャップを早急に解消するには日銀の国債引き受けが有効だとする。 しかし、本書の価値はそうしたリフレ政策のみならず、各種規制改革、税制改革、年金制度改革などなど、ミクロ経済政策、所得再分配政策に多くの頁を割いているところにある。言うなれば本書は「イワタ式経済政策入門」なのだ。 中心となる思想は、まず市場の力を信じること。そして市場の力がおよばない分野には
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 先日、地元で非常に意識の高い方々と憲法や安全保障について語らせていただく機会を得ました。非常に示唆的な一時でした。 その中で、なかなかご理解いただくのが難しかったことがあります。それは「世の中の大半の人とは話しあえば分かり合える。しかし、どんなにこちらが誠意を持って話しても理解し合えない人がいる。安全保障、国防というのはそのためにある。」ということでした。 この内容を、「どんな人でも対話で分かり合える」という信念をお持ちの方に納得していただくのは非常に難しいということを感じました。たしかに、私の主張を確固たる根拠を持って説明することはできないのです。「かつて、世界中を巡り、外交の世界にいた者としての経験則」だけが拠り所ですから、「それは
共産党のtwitter広告がネット上で今日話題になっている。 (5−10回に一回しか出ないようです。ここをクリックすると出ます) 総じて驚きを持って受け取られているが、前向きに受け取られているようだ。 クイズ形式で直球勝負で政策を訴えて行く。 なかなか共産党らしい愚直なCMだ。 費用はテレビとは桁違いに安いはずだからどんどんやったらいいと思う。 こういうことも詳細版を見ると書いている。 10年間に、大企業の利益は、年間15兆円から32兆円と2倍以上に増えたにもかかわらず、国民全体の雇用者報酬が26兆円も減りました。大企業の内部留保は142兆円から229兆円にふくれあがりました。 今日は31個のつぶやきを書いた。 過去最多かもしれない。 通勤の行きと帰りの時間はほとんどtwitterの世界にいた。 しかも共産党の検索から始めたので全て共産党がらみになってしまった。 考えてみると31のつぶやき
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