茨城朝鮮初中高級学校（水戸市千波町）の平成２８年度分の運営費補助金について、橋本昌知事は８日の記者会見で、交付は難しいとの認識を示した。「相手方には（弾道ミサイルの発射など）今のような状況が続くようであれば、今年度の補助金については交付することが大変困難ではないかと伝えた」と述べた。 朝鮮学校に対する補助金をめぐっては、文部科学省が３月２９日、朝鮮学校を認可している都道府県に対し「交付目的に沿った適正な支出」を求める通知を出している。 県は２８年度予算に茨城朝鮮初中高級学校の初中級部への運営補助金として１６０万円を計上している。 一方、橋本知事は２７年度の補助金について、３月末に今年度と同額の１６０万円を執行したことを明らかにした。

山口県防府市で、通称を業務で使った４０代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は２３日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。 提訴しているのは、市都市計画課の信田（しのだ）安生係長。 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成２５年３月、市に通称「篠田（しのだ）安生」の使用許可を申し立てたという。 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。 ところが、信田係長は市の許可なく、２６年４月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の

安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委員会で、夏の参院選の争点に掲げた憲法改正の具体的中身について、大災害や他国による武力攻撃に備えるための「緊急事態条項」に関連し、「東日本大震災の時に地方選挙を延期するという措置がなされた。自民党内で、国会議員もそういう対応ができないか議論になった」と述べた。緊急時の国会議員の任期延長も重要な選択肢との認識を示した発言だ。 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 一方で首相は「中身については、これから憲法審査会で議論してもらいたい。そのなかで、自ずと定まってくる」とも語った。 これに対し、福島氏は「（緊急条項によって）内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と批判した。 首相は「いささか限度を超えた批判があった」と気色ばみ、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そ

生徒に「ぶっ殺すぞ」「特別支援学校に行け」などと暴言を吐いたとして、秋田県教委は１６日、県立金足農高（秋田市）の４０代の男性教諭を減給１０分の１、１カ月の懲戒処分にした。 県教委によると、教諭は７月１５日午前８時半ごろ、規則で学校に預けなければならないスマートフォンを教室で操作していた１年生の男子２人、女子３人を廊下に呼び出し、「ぶっ殺すぞ、こら」「部活動は何だ。そんな部はつぶしてやる」などと叱責。近くにある知的障害者を対象にした特別支援学校の名を挙げ、「来月から行け」などと怒鳴ったという。 また、監督を務める相撲部の練習中などに、県教委の通知で禁じられている校内での飲酒や喫煙を常習的に行っていたという。 教諭は同校出身の大相撲、豪風（たけかぜ）関の恩師で、先月から今月にかけて行われた和歌山国体で県選手団の相撲少年男子の監督を務めるなど、相撲指導者として知られている。 県教委は管理監督責任

安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、維新の党が初鹿明博衆院議員の処分を検討していることが２８日、分かった。２９日に党規委員会で協議する方針。 初鹿氏は２７日、安保関連法案を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加。初鹿氏は志位氏と街宣車に同乗し、「維新で共産党の方と握手したのは初めてだ。採決をさせないよう党の中で全力で頑張る」と訴えた。イベントには民主党の菅直人元首相や「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表らも出席していた。 共産党は大阪都構想に強硬に反対したこともあり、遠藤敬国対委員長代理ら維新の大阪系が反発。初鹿氏の処分を執行部に求めた。ある大阪系幹部は、民主党出身の初鹿氏について「自ら離党を望んでいる行動にしか見えない」と述べた。

安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、現行憲法を「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」と評した自身の見解を撤回しなかった。「原案が（憲法学に精通していないＧＨＱ関係者により）短期間に作成された事実を述べたにすぎない。首相が事実を述べてはならないということではない」と重ねて強調した。 民主党の逢坂誠二氏が「一般の法律は多少手荒なことをしても必ず憲法の枠内に収まる。憲法には後ろ盾がない」として慎重な対応を要求。これに対し、首相は「一般法でも手荒に扱っていいとは思わない。一般法も憲法も行政府の一員としてしっかりと厳密に守っていく」と切り返した。 逢坂氏は一瞬反論を試みたが、「まあいいでしょう。首相の憲法に対する認識は危ういことが改めて分かった」と言い放ち、次の質問に移った。

１４日から１５日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。 市選管によると、１４日午後１０時４８分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。 記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。 前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は３党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。 公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

民主党は１４日の幹部らによる会合で、消費税再増税の凍結を容認する方針で一致した。野田佳彦前首相は会合後、記者団に「景気回復が遅れていると政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。消費税（再増税）の延期はやむを得ない」と述べた。