小渕優子と松島みどりのW辞任。 朝のテレビを見ていたら、コメンテーターの一人が「松島さんを擁護するわけではないが」と言って、「大した問題ではないし、それを言ったら蓮舫の（うちわもどき）も違反だろう」と松島みどりを擁護していた（笑）。 たしかにパッと見は大した問題ではない。 みんな似たようなもの配っているのだし、金額だってタカがしれている。 もらった有権者にしてもそれで買収されたとも思わないだろうし、せいぜい暑い夏祭りのさなかにちょっと扇いで涼めば、あとは家へ帰って物置に突っ込むか捨てるだけだろう。 なにしろ妙ちくりんなうちわなのだから。 だがしかし−−。 法務省にとって、この一件は見逃されることはあってはならないことだと思う。 実は私も何度か国政選挙を手伝ったことがあるのだが、選対責任者（非常に選挙というものを熟知していた）からはいつも大変に細かい指示を受けていた。 それこそ、「そのぐらい

「これだけの事故が起きて、それでも変わらないというのであれば、この国はダメだと思います」 （京都大学原子炉実験所助教　小出裕章） 今回の選挙結果で私がなによりも驚いた、というよりも恐ろしいと感じたのは、自民（294）、公明（31）で再議決に必要な3分の2の勢力を獲得したことではない。 これに民主57、維新54、みんな18、国民新１を加えると455議席になることだ。 私は11月22日のエントリーで、「いま野田がやっているのは、選挙後に、より自公と連立しやすくするための、いらない連中の振り落としと見ることもできる。」と書いたが、民主の残留組は元々自民と組むことに違和感のない、まさに自民党野田派といった面々だ。 これに元々タカ派丸出しの維新、さらに与党志向のみんな、国民新を入れると、実に衆議院480議席の94.7%が自民の政策に違和感のない勢力となる。 一方、「確かな野党」は共産党のキャッチフレ

ラジオから政党広告が流れてくると、いつも思い出すことがある。 それは前回、2009年の総選挙でのこと。 当時、私は出版社で週刊誌の広告営業をしていたのだが、いよいよ総選挙となった途端、同僚が嬉しそうな顔をしている。というのも、この選挙は政権交代を賭けた大一番なので、必ず政党広告のオーダーがあるという読みがあったからだ。 雑誌広告の場合、月刊誌だとおおよその広告本数は発売日の２カ月、遅くても１月半ぐらいまでには決定していないといけない。ところが週刊誌だと発売２週間前までに本数をフィックスすればいい。したがって、突発的な広告出稿に雑誌媒体で対応できるのは、断然、週刊誌なのである（このケースは他に年度末の気余り予算がクライアントに生じた時などがある）。 ということで同僚は手ぐすねを引いて政党の広告出稿を待っていたのだが、思いがけないことが起きた。 なんと三つの政党からオーダーが来たのである。 も

近年の政治の混乱の原因が、参議院の構成（衆議院との与野党の逆転）にあることは、田中良紹氏がつとに指摘されているところである。 日本の憲法においては実は参議院の力が強い。衆議院で過半数を握っていても、参議院が逆転されていると法案は通らない。それを乗り越えるためには衆議院での再議決が必要だが、そのためには３分の２以上の議席がなければならないのだ。 2007年、小沢一郎代表で参議院選挙を戦った民主党は自民に勝利して参議院第一党となった（ちなみに、これはあの前原の偽メール事件でボロボロになった民主党を見事に立て直した成果である）。 するとその後、当時の自民党・福田康夫と民主党・小沢の間に大連立構想が浮上する。 当時は私も「小沢は何を考えているのか！」と腹がたったが、その後、田中良紹氏の解説を聞いて、「なるほど、そういう意図があったのか」と思った。その時に書いたのが、以下のエントリーである。 ・大マ

原子力発電所が３つもメルトスルーしても、政府や東電が命にかかわる情報をどれだけ隠しても暴動一つ起こさない日本の国民は、世界一洗脳されやすい（逆に言えば、権力者が世界一の洗脳システムを持っているともいえる）。 その従順、かつ勤勉な国民性は困ったものだと思うが、一方で外国人のサッカー監督などがよく指摘するように、それはそれで一つの特質ではある。 「原発をやめると電力供給が不足するから、これからも続けなければならない」というガセを刷り込むために権力と東電が思いついた手法が「節電恐喝」であるが、豈図らんや、まことに勤勉な国民はこの恐喝を信じて、不必要な節電に熱心に励んだ。さらにここ最近の涼しさも相まって、電力需要は「東電の発表する予想」（＝恐喝成立ライン）をずいぶんと下回っている。万々歳の話だが、これに当の東電が困っているという。 「無理な節電不要」東電・藤本副社長－20110311μSv/hー電

柳田なる法務大臣が自らの失言がきっかけで大バッシングを浴びている。 今のところ本人は辞意を否定しているようだが、与党内からも更迭論が出ているようなので、そう遠くない時期に辞任することになるのだろう。 さて、私はこの人物の失言を擁護する気は毛頭ない。 ただ一つ、大きな違和感があるのは、この法相が立ち上げた「検察のあり方検討会議」がスタートしたとたん、この騒ぎが勃発したことだ。 そもそも、第二次菅内閣の組閣時から、柳田は法相としての適格性が疑われていた。 ま、これまで法務大臣というのは、どちらかといえば伴食系のポストであったから、平時であれば柳田程度で十分だっただろう。ところが、現在の法務省というのは平時ではない。そういう時の大臣としてはいかんせん器に非ずであったことは否めない（もっとも弁護士資格を持ち、死刑制度反対論者だった前任者にしてからがあの程度ではあったのだが）。 しかし、この柳田がと