Googleが所有するイギリスの人工知能企業「ディープマインド」社の最新の研究によると、AIはまるで人間のように環境に応じて行動を変化させるそうだ。 ディープマインド社の研究者は、ゲーム理論や社会科学の原理を用いて、社会的状況におけるAIの振る舞いを研究している。そこから判明したのは、AIが劣勢に立たされた場合に”超攻撃的”に振舞うことがあるということだ。 劣勢だと攻撃的になるのはまさに人間と同じである。

非常にすばらしい検証。 ・不読率が最も低いのは20代 ・読書離れ」は高齢層に顕著 ・「不読」の主役は、「若者」ではない ・電子書籍を含めると「不読率」は全年齢で急減している 出版学会（活字離れ）資料 #出版文化 #文字離れ https://t.co/fXQIJlEb2T

「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は十六日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。　（山田祐一郎、我那覇圭） 法務省はこの日、「組織的犯罪集団」の定義について、「結合の目的が犯罪を実行することにある団体という趣旨で検討している」と説明。「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」との考えを示した。例えば、基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意（し

昨日の続きです。 渡のボランティア先での問題行動や、支援が必要な部分は支援していただきたくて、成人の職業訓練のサポート担当の方にボランティア先へ付いて行ってあげてください。足りない部分の問題を炙り出してください、とお願いしたのですが、なかなか一緒について行ってくださらないので、これではレポートができあがらないので、私が代わりに一緒に行ってきました。お姉ちゃんも参戦。渡は、 僕が先生になって、お姉ちゃんにもお母さんにもどうやってボランティアをするのか教えてあげる。 と単語、単語を話しながら、嬉々としております。 まずボランティア先に到着。受付の人や、スタッフの人はみんな渡のことを知っていて、 わぁ！渡！！今日は家族をつれてきてくれたのね。なんて、素晴らしいの！！ありがとう。 とたっぷりとお礼を言われて、自慢げ。 名前を張るように渡に指示されて、控え室で待っておりました。パラパラとボランティア

「【家族の話】」カテゴリの記事 ガチ菓子ウォーズ(2019.03.03) 花とおじさん(2019.01.09) 初抜かれ(2018.12.22) 劣悪なる学習環境(2018.12.10) 小さきものの戦い方(2018.11.21)

「通信容量が足りない」 スマートフォンを使い始めてから、これに悩まされてきた人はそれなりにいるのではないだろうか。外での動画視聴などのせいで月末の通信速度が制限されてしまったり、制限ギリギリ一歩手前で通信をやりくりしたりといった経験は筆者にもある。 少し前は携帯キャリアのデータ通信容量というと月7GBが最大だったが、電話かけ放題プランの導入とともに8GB、10GBなど変化し、2016年9月からは各社が20GB～100GB までのプランを導入した。 このように月に通信できる容量は増えていっているものの、それでも容量を使い切ってしまう人もいる。 月に数十GBもモバイル通信で使っている人は何に使っているのか？　使っている人たちに聞いてみた。 30GBも通信してしまってデータチャージカードを買いに行った友人 先日、友人と話していたら「やばい、データチャージカードを買いに行かないと」とスマホをいじり

2日前に記事だけど、これはちゃんと、残しておこう。これほど、強い怒りを感じる記事はないし。 米軍属暴行殺人　「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す（琉球新報） 米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告（３３）が犯行について「（事件が起きたあの場所に）あの時居合わせた彼女（被害女性）が悪かった」との認識を示していることが１４日、分かった。１３日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている。 高江洲弁護士によると、「米国の人には思いを伝えたい」とのケネス被告の要望で、高江洲弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を星条旗紙に提供した。 同紙によると、ケネス被告は「棒で殴った上で

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 原子力事業で7000億円を超える損失を計上する東芝。今期末に債務超過を解消できず、東証2部に降格する情勢だ。元凶の原発事業を抱えたまま、稼ぎ頭の半導体事業は来期にも過半の株式売却に追い込まれることになった。“東芝解体”は想定を超えるスピードで現実化しつつある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二） 「半導体の売却は19・9％にこだわっている場合ではないだろう。来期に持ち越してでも過半を売却して資金確保に動くべきだ」。東芝の主力取引銀行の幹部は厳しい口調で話す。 東芝は2月14日、米子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を中心とする原発事業の損失額が7125億円に上りそうだと発表した。記者会見で綱川智社長は、分

群馬・新潟を中心に展開しているコンビニ「セーブオン」をご存知だろうか。つい先日、来年中をめどに全店舗をローソンに転換すると発表があった。 知らない人にとっては、「そんなコンビニがあったんだね！」というところから始まる話なのだと思う。だが、知っている人間（わたし含む）にとっては、すこーんと腰が抜け落ちそうな勢いの大事態だ。 今日現在、セーブオン独自の取り組みが完全になくなるかどうかはまだ定まっていないようだ。ならば今のうちに、なくならないで欲しい文化を実食しながらお伝えしたい。

幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池＝かごいけ＝泰典理事長）が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが１６日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。 （三浦誠、安岡伸通） 森友学園は今年４月に大阪府豊中市に「瑞穂（みづほ）の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。籠池氏によると、２０１２年９月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。 その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。籠池氏は「政権を握る（安倍氏の）名前がついた小学校

女装はやめたというゲイの友人のその理由。 「塗れば塗るほど母の顔」 昨日からこの言葉が頭にこびりついて離れん...。最近聞いたフレーズの中でいちばんキャッチ(笑)

街にごみ箱を設置することで公衆衛生の向上が期待できますが、ごみ箱の存在が観光地の景観を損ねることや、ごみ箱が満タンになってごみがあふれかえるといった問題が考えられます。スイスの都市では街の景観を損ねることなく大量のごみを集められる「ハイテクごみ箱システム」が採用されており、実際に使われているものをまとめたムービーが公開されています。 A Swiss city is using a high-tech system to store garbage underground http://mashable.com/2017/02/15/villiger-underground-waste-disposal-system/#R4KdYAED4Oqg 清掃員がごみ箱の横でコントロールパネルを操作すると…… ごみ箱が床ごとせり上がり、地下から大きなごみボックスが出現しました。 ごみボックスにはカート

日本の選挙において、経済的な格差というのが投票行動に影響を与えているようにあまり見えない。すなわち排外主義、財政大拡張、軍拡、警察拡張、ばらまき万歳な極右、極左政党、候補者があらわれ支持を伸ばすという欧米で起きている現象が起きていない。 維新の会、民主党政権、安倍政権、小池百合子をこういう現象にあてはめようとする論者も多数いるが、はっきりいって彼らの間に政策面での差異はほとんどないし、彼らが社会の分断を利用して支持を伸ばしているなんてことも全然ない。 では日本社会において、経済の発展や変化についていけずに見捨てられていった人々がいなかったかといえばそんなことは当然ない。では彼らはどこへ行ったのか。それは創価学会だ。創価学会は都市部において見捨てられ、コミュニティからはじき出された人々を吸収することで成長してきた。そして創価学会は彼ら見捨てられた人々を公明党を通じて穏健保守勢力に変換してきた