昭恵さんとダライ・ラマ１４世の一問一答（要旨）は次の通り。　昭恵さん　主人（安倍晋三前首相）からメッセージを預かってきました。主人は「ダライ・ラマ法王がチベット人の人権を保護するために活動されていることに敬意を表します。チベットの現在の状況に対し、心から同情しています。チベット人の人権が改善されるために、私も努力します」と伝えてほしいということでした。　ダライ・ラマ　チベット人のことを考えていただいていることに感謝します。今、チベットに何が起こっているか。多くの人が殺され、漢民族の人口がどんどん増えている。チベット人の役人は職を失っている。このまま５年、１０年とたてばチベットはなくなってしまうのではないか。中国はチベットを中国化しようとしていて、チベットの中でチベット人がマイノリティー（少数派）になりつつある状況だ。私は、チベットの独立を今の時点で要求するつもりはない。チベット人の命や文化

総務大臣が2007年末、未成年者の携帯電話新規加入者におけるフィルタリングサービスの原則加入を要請して話題になった。そこには、未成年者が携帯電話のネット利用によりさまざまな被害に遭ってきたという背景がある。10代の子どもたちは携帯電話のネット利用でどんな被害に遭っているのだろうか。また、それに対して大人はどんなことができるのだろうか。未成年者のネット被害に詳しい、インターネット協会の主任研究員である大久保貴世氏に聞いた。 ● 声を聞くだけでほっとする相談者たち インターネット協会では、ネットのルール＆マナー検定やアドバイザー講座、フィルタリング普及啓発活動を行なうほか、インターネットホットライン連絡協議会でネット利用に関する悩み相談を受けたり、インターネット・ホットラインセンターで違法・有害サイトの通報も受けている。これまでに3,643件ものネット利用に関する相談が寄せられており、小中高生

「グローバリズムの結果」：航空機の偽造部品が米軍で深刻な問題に 2008年4月10日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Dan Dupont Photo: U.S. Air Force 国防関連ニュースサイトの『InsideDefense NewsStand』は3月下旬、米国の軍部を悩ませている問題について報告している。複数の倉庫で偽の部品が見つかり、それらが空軍と海軍の航空機にも紛れ込んでいるというものだ。 米国防総省の関係者によると、未確定の数の偽造航空機部品が供給倉庫に入り込み、それらが兵器システムに取り付けられているという。これにより、安全性に対する新たなリスクが生じ、メンテナンス費用が年間数億ドルも上昇している可能性があるという。 こうした問題は予期せず発生したものだが、その原因は、グローバリゼーションと、1990年代から開始された、民間の既製品の採用を奨励する

ネット規制法案についてのMIAUの反対意見について、いろいろな批判が出ている。「おまえも事前に見てたんだから、今ごろコメントするな」といわれるかもしれないが・・・ 法技術的には、Bewaad氏（そのもとは大屋雄裕氏）の批判は、ほとんどその通りで、「検閲にあたる」ということはありえない。相手はプロなんだから、憲法に引っかかるような書き方をするはずがない。「知る権利」というのは実定法で保障された権利でもないし、「教育という視点の欠如」に至っては本筋と関係ない。 しかし私から逆に、法律のプロであるBewaad氏や大屋氏に聞きたいのは、そもそもこういう法律が必要なのかということだ。携帯については、業者が自主的にフィルタリングを始めているし、PCについてもインターネット・ホットラインセンターで紛争処理をしている（しかもそれが今回の法案の想定している紛争処理機関だ）。「有害」な情報は「違法」じゃな

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【サンフランシスコ＝松尾理也】北京五輪の聖火リレーが９日、北米唯一の立ち寄り地となる米サンフランシスコで行われた。ロンドン、パリなどで起きたような混乱を恐れた市当局は、抗議団体などで埋まった沿道を避け、秘密裏にルートを変更。出発直後に聖火ランナーがバスで新しい場所に運ばれ、通行人が驚く中突然走り出すなど、異例ずくめの展開の末、負傷者だけは出ずにリレーは終わった。　リレーは当初、午後１時から、サンフランシスコ湾沿いの約１０キロのルートを走ると発表されていた。しかし、実際には出発地点となった海沿いの倉庫地帯で聖火を手にした走者は、道路に現れずにそのまま倉庫の中に姿をくらませた。　その後、倉庫からは複数の車両に加え、水上スキーに警護された船舶までが出発したため、いったい聖火はどこに行くのか、待ち受けていた群衆や報道陣は騒然となった。結局約１時間後、バスで運ばれた聖火は当初の予定ルートから西に数キ

自民党の与謝野馨前官房長官が来週、初の著書を出版する。題名は「堂々たる政治」（新潮新書）。政治家の仕事を「全人格と人生をかけて大きな判断をすること」と強調、「いまさら人気取りする必要もない」と、持論である消費税増税の必要性を幾多にわたって触れ、永田町内では「ポスト福田」の「政権公約」（自民党関係者）ともささやかれている。　著書で与謝野氏は「その時々の流れに迎合してはいけない」と訴え、自民党の中川秀直元幹事長が主張する「上げ潮」路線を「だまし討ち」であり「『逃げの政治』の最たるもの」と切り捨てた。竹中平蔵元総務相らも「国家観の異なる政策に『抵抗勢力だ』とレッテル張りするのは見苦しい」と批判。その上で、自らは、競争力向上と「社会の一体性」とを合わせた「温かい改革」を進めたいと主張している。　また、官房長官時代、安倍晋三前首相の退陣時に吹聴された「麻生・与謝野クーデター説」については「麻生太郎自

安倍晋三前首相の昭恵夫人が１０日、訪米途中に日本に立ち寄るチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と面会することが９日、分かった。一方、政府はチベット騒乱などをめぐりダライ・ラマ氏を非難している中国に配慮し、「政府として接触する予定はない」（児玉和夫外務報道官）としている。昭恵夫人とダライ・ラマ氏との面会は、日本全体が人権問題を軽視しているわけではないことを国際社会に示す意味がありそうだ。　昭恵夫人とダライ・ラマ氏の面会は、日本政府ではなく、ダライ・ラマ氏の亡命先のインド政府を通じてセットされたという。　チベット騒乱に関連しては、安倍前首相も３月１８日、ダライ・ラマ氏のアジア・太平洋地区担当初代代表を務めたペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授と会談し、「チベットに住む人たちの人権が確保されるように努力していきたい」と強調、中国側に働きかけていく考えを示している。　また、欧州連合はダライ・ラマ氏