東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写

以下、条文案を紹介します。特に問題の多い箇所に下線を引いています。 コメントは下の方に掲載しています。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 2010/03/10 new! 改訂したコメントはこちらをご参照ください。 【表現規制反対！】東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案【問題多すぎ！】ver 2 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ----------------------------------------- 第三十号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例 右の議案を提出する。 平成二十二年二月二十四日 提出者　東京都知事　石原慎太郎 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例 第一条　東京都青少年の健全な育成に関する条例（昭和三十九年東京都条例第百八十一号）の一部を次のように改正する。 目次中「第三章の三インタ

事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

「Google Public Data Explorer」は、世界銀行などが公開する統計データでバブルチャートやGoogle Mapsを使った分布図などを作成し、サイトに組み込むことができるGoogle Labsのツールだ。 米Googleは3月8日、公開されている統計データなどを分析・グラフ化できるオンラインツール「Google Public Data Explorer」をGoogle Labsで公開した。 Google Public Data Explorerでは、世界銀行や経済協力開発機構（OECD）などが公開しているデータセットを利用して、グラフやバブルチャートを作成できる。現在利用できるデータセットは12あり、今後追加していく計画。グラフは、折れ線グラフ、棒グラフ、Google Mapsを利用した分布図、バブルチャートの4種類が用意されている。 グラフにはタイムスライダーを付ける

財政収支に関する政府の無策ぶりに対し、これまで政治的タブーとされてきた消費税率引き上げにもコメンテーターが触れるケースが増えたように感じる。この傾向は評価する。だが同時に、新聞が「日銀も国債消化に協力すべきだ」といった論調を打ちだし始めた風潮には警鐘を鳴らしたい。 一方、国際金融市場において2010年前半の大きなテーマは、ソブリンリスク（国家に対する融資や資金供与が回収不能になるリスク）である。 財政危機に直面する国家は、2種類に大別できる。1つはリーマン・ショック以降、金融危機対応を中心に財政支出が拡大した先進国。もう1つが、資源価格高騰などを背景に好景気を当てにして、過度な成長期待に基づく税収を前提に歳出を膨らませた新興国である。 原油価格の値戻しにより、中東では当初懸念されたほど財政危機が表面化していないが、南欧や東欧などのソブリンリスクには注目が高まっている。その典型がギリシャであ