国家外国専門家局が9月27日付けで発表した通知に、外資系企業や現地で働く外国人就労者が困惑している。中国は2017年4月以降、外国人就労者をA類（外国ハイレベル人材）、B類（外国専門人材）、C類（外国一般人材）にランク付けし、C類については国による割当管理を実施する。北京市、天津市、河北省、上海市、安徽省、山東省、広東省、四川省、雲南省、寧夏回族自治区では先行して実施し、北京市は2016年12月1日付けで実施する。 A類は、（1）中国の中央・地方政府の人材計画で選定された者、（2）国際的に公認された実績に関する基準に適合する者、（3）市場動向に基づく奨励類の職位に必要な外国人材、（4）イノベーション・起業人材、（5）優秀な青年人材、（6）ポイント制（後述）で85点以上の者、のいずれかである。 B類は、（1）学士以上の学位および2年以上の関連実務経験を持ち、一定の基準を満たす者、（2）中国の

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◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。 ◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。 ◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。 ◆現役世帯においては、およそ年率3％以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。

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世論調査によれば、7割以上の国民が、行政刷新会議による予算の事業仕分けを支持しているという。確かに、予算の作成過程が公開されて、こんなことに税金を使っていたのかと驚く事実が次々と明らかになるので、世論の支持が高いのは当然である。しかし、国民の支持が高いがゆえに、一方で批判もある。どういう権限と基準で事業を見直すのか分からない、一方的に質問をぶつけて相手に話をさせないのは不公平だ、1時間の議論で決めるのは乱暴だ、事業の目的について議論しないのはおかしい、所詮、財務省の下請けになっているなどの批判もある。

日経新聞の３月２３日朝刊の「インタビュー領空侵犯」欄に、大和証券グループ本社の清田会長の提言が出た。要旨は、「子供を産んだら１人あたり毎月１０万円を支給。財源は、消費税ではなく、国債の発行で。将来につながる支出で、消費や年金などの社会保障や将来の税収にもプラスの効果があるので、借り換えながら６０年で償還。」という内容である。個人的に大賛成で、是非、この政策提言を次回の補正予算に組み入れていただきたいと思い、ペンを取った次第だ。 現在の経済状況は、「１００年に一度」もしくは「戦後最悪」のピンチに瀕している。しかも、輸出主導型の日本経済は、アメリカなどの消費低迷で、曲がり角に差し掛かっていると思われる。もう外需には頼れない。内需を喚起すべき時だ。 内需を長期的に喚起するためには、やはり人口減少に歯止めをかける必要がある。アメリカでは、ベービーブーマーと呼ばれる世代が消費を牽引してきたし、日本で

欧米では、経営に行き詰まり、政府の支援を受けた金融機関の経営陣が桁外れの報酬を受け取っていたことが物議を醸している。欧米金融界の高報酬ぶりは経営陣に限ったことではなく、雇用者の平均報酬も際立って高かったことは周知の事実であろう。 しかし、これは1980年代以降の現象である（ちなみに、オリバー・ストーン監督の映画『ウォール街』の公開は1987年）。下のグラフはアメリカの金融業とその他の産業の一人当たり雇用者報酬の比率であるが、70年代までの金融業の雇用者報酬は他産業より10％強高い程度で、突出した高報酬ではなかった。それが、80年代に入ると突如として上昇を始め、2007年には約2倍に達している。この劇的なグラフは、80年代前半に金融業に生じた質的変化が高報酬の源泉であることを示唆している。その「源泉」だが、80年代前半という時期から、レーガン政権以降のアメリカで進められてきた規制緩和であろう

世界金融危機の直接の影響は、日本が先進国の中で一番小さいはずなに、実体経済は日本が一番悪化している。2009年10-12月期の実質GDPの対前期比年率は、アメリカがマイナス3.8％、ドイツがマイナス8.2％、フランスがマイナス4.6％、イギリスがマイナス5.9％であるのに対して、日本はマイナス12.7％である。この理由は、もちろん、12月の本欄「なぜ日本のショックは大きいのか」でも書いたように、日本の外需への依存度が高いことにある。ヨーロッパの中でも、輸出に依存しているドイツの落ち込みは相対的に大きい。やはり輸出依存の高い韓国の実質成長率も、マイナス20.8％と大きい。しかし、日本の落ち込みが大きい理由は、それだけだろうか。 危機以後、円は急速に上昇した。金融危機が認識されていなかった2007年前半の120円から、現在の90円まで3割以上も上昇した。最近は、おそらく、日本の政治が見捨てられ