2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を　飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、予断を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ

政府は日銀審議委員について、３月で任期切れとなる須田美矢子氏の後任として慶大教授の白井早由里氏をあてる人事を国会に提示した。 　審議委員は「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する」（日銀法２３条）とされている。 　審議委員は６人で、現在の出身の内訳は、学者２人、産業界３人、金融界１人となっている。なお、年収は２６００万円ほどである。 　審議委員は、日銀総裁、副総裁（２人）とともに政策委員会のメンバーになって、金融政策や日銀の業務方針を決めている。 　これまでの政策委員会メンバーの出身別をみると、日銀総裁、副総裁の日銀執行部３ポストの内２つは日銀出身、審議委員のうち２ポストは学者出身、２ポストは産業界出身、１ポストは金融界出身で固定化している。 　審議委員のうち１ポストは女性だ。日銀執行部のうち１ポストと審議委員１ポストの

今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 　東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区（内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺）を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 　震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 　交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客

石原慎太郎東京都知事は14日、東日本大震災に関連し、「津波をうまく利用して『我欲』を一回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と発言した。都内で行われた蓮舫節電啓発担当相との会談の後、記者団に語った。被災者への配慮に欠けるとして、批判を受けそうだ。 知事は、所在不明高齢者が最近社会問題化したことなどを挙げ、「日本人のアイデンティティーは我欲になった。金銭欲、物欲、性欲」と指摘。「アメリカの国家的アイデンティティーは『自由』。フランスは『自由と博愛と平等』。日本は無い」と強調した。半面、「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 知事は同日、都庁での記者会見で発言の真意を問われ、「例えば、減税という耳障りのいい言葉で釣られて国民が歓迎するという心情が、今の政治を曲げている。（今回の震災が）大きな反省の一つのよすがになるのではないか」などと説明し、撤回しなかった。　 【関連記事

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菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく