今ごろになって、大震災直後の原発事故の様子が相次いで公表されてきた。菅総理がサミットに出席するからだろう。これまで情報を出すと約束してきたからだ。しかし、その割には不手際が多すぎる。菅総理は、いろいろ口を挟むが、成果が出るまでは部下の責任、いい成果が出たら俺の成果という、駄目なトップ像がでてきた。その一例が、2011年3月12日の東京電力福島第1原発1号機への海水注入問題だ。 まず政府内での誤解からはじまった。5月21日に公表された当初の政府資料では、「12日18：00～18：20ごろ、菅総理が原子力安全委員会、原子力安全・保安院等に海水注入の検討を指示」したが、斑目委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出されたとされていた。 「可能性はゼロでない」巡る混乱 しかし、斑目氏がこれに対して、「可能性はゼロでないといっただけ」と猛烈に抗議した。これはリスクに対する無理解が招いた悲劇だ。私

政府は26日昼の衆参議院運営委員会合同代表者会議で、6月16日に任期を満了する日銀政策委員会の野田忠男審議委員（64）の後任に、三井住友ファイナンス&リース社長の石田浩二氏（63）を充てるなど10機関27人の同意人事案を提示した。石田氏は旧住友銀行（現三井住友銀行）で企画畑を歩んだ。旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャ

事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月

パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。 パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた！」と大絶賛している。 「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」 「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」というサブタイトルも付いている。 さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か！？」のタイトルにはこんな文章が綴られた。

5月21～22日、中国の温家宝首相が日中韓サミットのため訪日した。同首相が希望していた通り、21日には日韓の首脳とともに被災地を訪れた。しかし中国の中央電視台（中央テレビ局、CCTV）は同首相の被災地訪問をあまり大きくは扱わなかった。 21日お昼のニュース「新聞30分」ではほんの数秒間報道しただけだったし、夜7時からのニュース「新聞聯播」でもわずか2分ほどだった。1番目のニュース「パキスタンとの国交60周年記念に祝電」が3分強、2番目のニュース「全国人民代表大会常務委員長・呉邦国がナミビア共和国を友好訪問」が約5分間。この後に、ようやく3番目として、国務院総理（国家首相）温家宝の訪日を報道した。 22日のお昼のニュース「新聞30分」はこのニュースを全く取り上げなかった。夜7時の「新聞聯播」はさすがに7分強を割いたが、放映の順番は3番目だった。やはり「呉邦国とナミビア」報道（5分強）の後でし

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 衆議院東日本大震災復興特別委員会（復興特委）で、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（復興基本法案）が審議されている。その法案には震災復興の基本理念と体制が定められているが、おそろしく中身のないスカス