日銀、金融緩和を随時やってくれると期待＝安住財務相(ロイター) 安住淳財務相は１５日午後の参議院予算委員会で、日銀の金融政策について、適時適切に今の日本の経済状況に対応した円高対策をとってくれると期待していると語った。 川上義博委員（民主党）の質問に答えた。 日銀の資金供給が足りないのではないかとの質問に、安住財務相は「この１０年でみると、日銀の資金供給量は少ないわけでない」とし「市中に流れるお金が増えれば景気が良くなり、経済成長につながると言い切れないところに難しさがある。国会での議論で金融緩和が必要という声もあり、日銀は５兆円の（資産買い入れ基金の）枠を増やしたと思っている」と説明した。 さらに、安住財務相は「金融政策にだけ景気の循環（の改善）を求めるのは酷だ。日銀法でいえば物価安定と自国通貨の価値を高くするということは放棄できない。その中で可能な限りの緩和をやっていかなければならない

値上がり ポジティブ日経平均38,635.62+0.22%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,227.90+0.51%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,280.63-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,734.12+0.60%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.82+1.29%ポジティブ

2011年11月12日、フジテレビで放送された番組『新・週刊フジテレビ批評』では、「"ネトウヨ心理"とテレビ」というテーマを取り上げた。"ネトウヨ"とは「ネット右翼」の略称だが、番組では「ネット上で憂国的な発言をする人々」と定義し、ネット上に見られるマスメディアに対する不信に切り込んだ。 批評家の濱野智史氏は、反マスメディアや"ネトウヨ"的な運動を、第4の権力とされるマスコミへの"市民の監視"と評価し、「日本のメディアをめぐる民主的な状況は、健全と言えなくもない。（テレビ制作者は）"ネトウヨ"というレッテル貼りをするな」と話した。また同時に「ネトウヨと呼ばれる人たちも、メディアに対してレッテルを貼ってばかりではいけない」と冷静に議論する場の必要性を訴えた。 ■メディアが対話のチャンネルを作らないと、対立はより深まっていく ジャーナリストの津田大介氏は、テレビとネット上での議論・検証に全く違

vol.1はこちらをご覧ください。 津田:　農業経営者である藤田さんから、自腹で300万円もする検査機器を購入した仲間がいると聞きました。その話をされているときに、なぜそれを東電に言わなかったんだ、という意見も出ていたんですが、その方は東電に「こういうのを買うから出してくれ」と交渉するよりは、とにかく農業再開したいということですね。 藤田:　そうです。何百ページにも及ぶ賠償の書類を、みなさんよくご覧になってると思うんですけども、レスポンスが･･･ちゃんと言ったことにすぐにしっかり反応してくださるんなら当然そうするんでしょうけど、あまりにも時間がかかりすぎる。やっぱり損害賠償につきましても、ものすごく複雑なかたちで請求を行わなければならないという。 その窓口が今農協さんだったり、そういったところが中心になっているのですけれど、非常に専門的な煩雑な問題があり、かなりの方が泣き寝入りしているよう

1、2兆円の税外収入が見込める携帯電話の周波数オークションを、総務官僚が頑なに拒んできた本当の狙いがようやく明らかになってきた。 代替措置として世界に例のない奇妙な割当方式を導入し最大2000億円あまりの資金を民間から吸い上げて、斜陽な業務用無線事業を営む、総務官僚の天下り先の財団法人などで山分けしようと目論んでいるのだ。 総務官僚たちは、来年早々にも、このからくりを持つ携帯電話の周波数割り当てを断行する構え。 ギリシア危機をきっかけに、世界的に財政再建の緊急性が高まる中で、相変わらず既得権を貪ろうとする電波官僚の厚顔無恥ぶりをリポートしよう。 オークションの上限と下限を決める根拠は何か 総務官僚たちは、今回の山分けの仕組みを可能にするため、今年5月、電波法の改正案を予算関連法案のひとつとして忍び込ませて、まんまと6月の可決に漕ぎ着けた。 その内容は、「携帯電話会社が、既存の無線局の立ち退

あの「ナベツネ」こと巨人の渡辺恒雄会長に楯突くという前代未聞の出来事が起きた。勇気ある行動に出たのは清武英利球団代表。OBの江川卓氏を勝手にヘッドコーチに押し込もうとしたやり口に怒りを表したのである。しかしこの騒動、ただの内紛ではないようだ。 NHKもニュースで取り上げた 内部告発の会見を行ったのは文部科学省。プロ野球と教育の省、そのうえ告発だから場違いもいいところだった。内容はもろに「ナベツネ（渡辺会長）批判」。この異常事態は球団内のトラブルなどまず扱わないNHKがニュースで取り上げたことほどだから、いかに大きな衝撃だったかが分かる。 清武代表の言い分は、来シーズンのコーチ人事についての渡辺会長の口出しに対して。「鶴の一声で覆すのは不当」「球団を私物化」と厳しく批判。江川をヘッドコーチとし、既にヘッドコーチに決まっていた岡崎郁コーチを降格させる、という会長の独断に矢を放ったのである。 経

プロ野球巨人を揺るがした「清武の乱」は今後、賛同者が出ずあっさり収束するのか、それとも燎原の火のごとく広がるのか。ナベツネこと渡辺恒雄・球団会長が読売グループに君臨する「帝国」の行く末に注目が集まっている。 これまでのところ、「反乱会見」を開いた清武英利・球団代表兼GMの孤独な闘いにみえる。しかし、「読売の若い人たちは拍手喝采」との声もある。さらに、「独裁者追放」が続く「中東の春」が、今回の巨人騒動に影響する可能性を指摘する経済人もいる。 清武「反乱」は「いずれ広がっていく」？ 清武氏が会見した2011年11月11日、清武氏と「同じ被害者」の文脈で名前が出た桃井恒和・オーナー兼社長は、「（清武氏を）かばうことはできない」とつきはなした。原辰徳監督も11日、「残念だ」と距離を置いた。 一方、「読売グループの若い人たちはよく言ってくれたと拍手喝采」との内情を明かしたのは、スポーツニッポンの宮内

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

メン：こういう事件が頻繁に起きるようになっている。しかも深刻度は増すばかりだ。ハッキングされることに何ら恥じることはない。価値のある企業は事実上どの企業もハッキングされている。後は程度の問題だ。 ――　ソニーのような大きな企業がターゲットになっているのか？ メン：それは間違いない。大企業がターゲットになっているのには、いろいろな理由がある。顧客情報や財務情報、他の会社や国が使いたい知的財産などが狙われる。国が狙われる場合は、軍事計画や軍事能力など安全保障に関する情報がターゲットになる。 ――　ということは、サイバー・クライムはますます深刻になっているということか。 メン：そうだ。1つ良いニュースは、世界中の人や国がその深刻さに徐々に気づいていることだ。 カード不正使用のツケは一般消費者に回る 現在ある2つの大きな脅威の1つは、ネット上でお金を盗むことに余念がない組織犯罪者（マフィアなど）だ

老人に手を差し伸べることがトラウマになった中国人。その背景には、2006年11月に起きた南京市での「彭宇事件」がある。 転倒した老婆に気づいて助けた青年・彭宇さんは、その老婆を病院に送り届けたまではよかったが、その後、老婆から4万元（1元＝当時約15円）に上る薬代の請求を送りつけられた。 「払え」「払わない」の争いは裁判にまで発展したが、なんと彭宇さんは敗訴してしまった。この事件は全国的に報道され、世間を仰天させたのだが、その後も類似事件は後を絶たない。 先日もローカルバスの運転手が路上で倒れている老婆を助けようとしたところ、逆に濡れ衣を着せられたという事件が、上海で報道された。「お前が轢（ひ）いたんだ」と老婆は訴えようとしたものの、一部始終をとらえていたバスのビデオカメラの映像によって、運転手は冤罪を逃れることができたという。 こうした出来事から、上海では老人は「できることなら関わり合い