タイラー・コーエンの『創造的破壊』の主要テーゼは、「グローバル化が進展すると、異なる社会間の多様性は喪失するかもしれないが、同一社会内部の多様性は劇的に増加する」というものである。 確かにグローバリゼーションに伴う文化的財の膨大な交換・生産・消費によって、異なる社会間の多様性はかなりの程度失われてしまう。グローバリゼーションを批判する論者の多くの根拠は、この異なる社会間の多様性の喪失を問題視したものである。しかし、コーエンは他方で猛烈な勢いで、社会内部の多様性が発展している現象に注目している。 例えば、私たちは日本にいながらにして世界各国で生産された文化財（映画、音楽、ファッション、小説など）を消費可能である。インターネットの普及や様々な検索ソフト・翻訳ソフトの利用はこの現象を一気にすすめた。この「社会内部の多様性」が実現したことで、市場が拡大したことで、いままで注目されてこなかった文化的

歴史では、起こったことは当然のように思われがちだ。それが、どんなに奇跡的なものであったとしても。そのため、歴史を見る際には、事実を追うだけでなく、他にどんな道があったかも考えつつ、眺めることが必要だ。そうでなければ、本当の意味で、政策を評価することはできないからである。 昨日、連休入りということで、月次の経済指標が一斉に公表された。総じて言えば、景気の回復基調が確認されたというものであろう。筆者の注目する家計調査は、季節調整済実質指数の前月比で-0.1である。前月、うるう年の影響で、かなり高めの数字が出ていたのがキープされたわけであるから、好調な結果と見ている。これで、1-3月期のGDPが3%超の成長となる可能性は、また一つ高まったことになる。 ここで、もし、筆者が「これは日本経済の復活を示す」と主張したら、奇異に思われるだろう。せいぜい「復興需要の本格化」くらいの評価が普通だ。それなのに

秘書です。 白川日銀総裁は、物価上昇率１％は、消費増税の２０１４年度にも達成できるとの考えを、昨日の記者会見で示しました。 物価上昇率1％展望できる時期は14年度含む＝白川日銀総裁 2012年 04月 27日 20:07 JST http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE83Q07F20120427 ［東京　２７日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２７日、金融政策決定会合後の会見で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決めた理由について、経済・物価に明るい動きが出ている中で日本経済が持続的な成長に復帰することを確実にするため、と説明した。 その上で今後の政策運営について「毎月、金融緩和をやっていくわけではない」としながら、強力な金融緩和を推進し、デフレ脱却に向けて適切に政策運営していくと語った。日銀が事実上のインフレ目標としている消費者

政府は２６日、再来年の２０１４年で大日本帝国憲法発布から１２５周年を迎えることを記念して、「一日内閣総理大臣」を公募すると発表した。来年から募集・選考作業に入り、厳正な審査を通った人物一名に１日限りで内閣総理大臣としてのすべての権限を委譲する。 ２６日午後の定例会見で藤村修官房長官が明らかにした。再来年の２０１４年は１８８９年２月１１日の大日本帝国憲法発布から１２５周年にあたる。この憲政１２５周年の記念事業として２０１４年２月１１日、公募で選ばれた人物に一日限りで内閣総理大臣の権限を委譲し、「一日内閣総理大臣」としての活動を認める方針だ。また政府は２６日付で内閣官房に「憲政記念事業部」を設立した。 具体的なスケジュールは未定だが、来年初頭から一般公募を開始。筆記試験や体力審査、数度に渡る面接などを潜り抜けた１名に当日限りの首相権限を与える。 この種のイベントとしては、警察署や税務署のＰＲ事

日本銀行は27日、資産買い入れ等 基金の長期国債購入を10兆円増額するなどの追加緩和を決めた。藤村 修官房長官ら政府側は評価する姿勢を示しているが、これまで金融緩 和を求めてきた与野党議員は「力不足」と反発しており、今後も日銀 の金融政策に対する政治的な注文は続きそうだ。 藤村氏は27日午後の記者会見で、今回の決定について「政府の取 り組みと連携の取れた対応と評価している」と指摘。安住淳財務相も 財務省内で記者団に対し、「今の経済状況に合っており、大いに評価し たい」と述べるとともに、「日銀の積極的な姿勢は為替市場にも良い影 響をもたらす」との考えを示した。 日銀は午後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、 2013年度の消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）前年比見通し （委員の中央値）はプラス0.7％と日銀が目標とする「１％」には届か ないことを明らかにした。 藤村氏はこ

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秘書です。 郵政改悪とＴＰＰ参加の矛盾を切り抜ける道は？ ありました。 「新規業務を認めない」→ＴＰＰ参加可能に？ そうなるとどうなるか？ 「経営が悪化する」→「株式売却できない」→「国の機関（天下り機関）的に定着（官営化）」→「国民負担（増税）」 経営が悪化すれば株式売却しなくていいわけですから、反民営化派には悪くない話なのかも。 最後は国民負担増にすればいいわけですから！ そんなＴＰＰ交渉参加を口実とする「郵政官営化」の道があるかもしれないことを念頭に下記に記事を読んでみてください。 日米首脳会談で郵政問題協議を＝ＴＰＰ参加への逆風懸念－在日米商議所会頭☆差替 （2012/04/28-01:20）時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800024 【ワシントン時事】訪米中の在日米商工会議所（ＡＣＣＪ）のマイケル・アルファント会頭

秘書です。 いま、１ドル＝８０．４５円で、円高になってますね。 いちいち、政治圧力をかけなければならないような金融政策はよくありません。 日銀法を改正しましょう。 日銀法改正の動きは、政策手段としての金融緩和への圧力ではありません。政府・日銀間の政策目標共有が目的です。 〔アングル〕政府・与党が日銀の「本気度」を評価、いったん政治圧力に変化か 2012年 04月 27日 21:34 JST http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK079407620120427 ［東京　２７日　ロイター］　日銀が一段の金融緩和に踏み込んだ。資産買い入れ基金の増額は予想を下回ったが、長期国債の買い入れ１０兆円増額や対象国債の年限拡大に、政府・与党から高く評価する声が相次いだ。日銀のデフレ脱却に向けた「本気度」が評価された。民主党の前原誠司政調会長も、日銀

異色の対談といっていいかと思います。ただ武者さんは、かなり僕らと近い見解をもっていて、基本的にケインジアン的見解に立ちそこに民間エコノミストらしい独自の政治経済的（時には地政学的）発想を加えてユニークな発言をする方です。 その武者さんと若田部昌澄さんとの対談が『公研』という小冊子[会員配布のみに掲載されていて、これが実に読ませます。端的に面白い。これは媒体が一般的に知られているものではないだけにちょっともったいないですね。それだけの充実した内容で、日本経済、欧州危機の展望、日本とアメリカの社会や雇用システムの違いなどが分析されています。お互いの論点がかみ合っているので読みやすい。これなんとか一般の人もよめないだろうかしら？ 『公研』の最新号　http://www.koken-seminar.jp/new.htm 全編にみなぎるのは、日本に多い成長悲観論への批判と、日本の未来の成長を信じそれ