暦の研究を行う研究機関「国際暦学会（ＩＣＳ）」は２６日、西暦に関してまとめた調査報告書を公表した。西暦は１年から２０１８年まで一度も減少することなく増加し続けており、このままのペースで上昇が続けば、２千年後の４０００年ごろには現在の２倍に達する見込みだ。 ２６日、英ロンドンで開かれたＩＣＳ年次総会で報告された。イタリアのアンノ・ドミニ委員は、イエス・キリストが生まれた翌年の西暦１年から２０１８年までの西暦年数について調査した結果、過去２０１８年間で２０１８年増加していると報告。１年ごとに１年ずつ増える正比例の関係で推移しており、現在の増加ペースが続けば、４１世紀には現在の２倍の４０００年に達するとしている。 また、１９年５月１日には天皇譲位に伴う改元が予定されていることから、総会では日本の保元平治委員から元号に関する報告も行われた。「平成３１年の次は新元号元年としてリセットされ、１年目から

２９日未明、国の特別天然記念物で最後の日本産ニホンウナギ・太郎が死んでいるのを、静岡県うなぎ保護センターの職員が発見した。年齢は推定１９歳、死因は老衰によるものとみられる。昨年死んだ二郎に続く太郎の死で日本産ニホンウナギは絶滅した。 ニホンウナギは２０１４年、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から絶滅危惧種としてレッドリストに指定、翌１５年にはトキなどと同じ国の特別天然記念物に指定され、捕獲規制がかけられた。 日本人のウナギ食にかける並々ならぬ執念から実現した完全養殖技術により、今では天然のニホンウナギを食べる習慣はなくなったが、種の保存・繁殖を目的として、２０年、国内に生存するニホンウナギ２３８匹全てを県うなぎ保護センターに集め、人工飼育へと転換した。 しかし翌２１年夏、飼育用プールの水温が急上昇する事故が発生。５０度近くに達した高温のプールでウナギはほぼ全滅し、太郎と二郎の２匹だけが生き残っ

ゾウやキリンなど野生動物の代わりに、四足歩行ロボットや小型飛行機ドローンを狩猟する「スマートハンティング」が欧米で普及の兆しを見せている。動物保護の観点から、娯楽として狩猟する「トロフィーハンティング」に対する風当たりが年々強まっており、獲物をロボットに置き換える流れは今後も続きそうだ。 トロフィーハンティングとは、野生動物の合法的な狩猟のことで、狩った後に動物の皮を剥いだりはく製にしたりするスポーツの一種。古くから欧米では主に白人富裕層の娯楽として、現在はアフリカ諸国を中心に行われている。野生動物保護の観点から批判を浴びているが、一方で途上国にとって貴重な外貨収入源にもなっていることから、規制が進まないのが現状だ。 スマートハンティングは、米国のロボットベンチャーが発案。シマウマのように駆ける四足歩行ロボットや、トンビのように飛ぶドローンなどの「獲物」を自社で開発した。見た目は金属部品や

連日猛暑が続く中、北海道最北端・宗谷岬の名産品「宗谷バナナ」の収穫が最盛期を迎えた。日差しを浴びてたわわに実ったバナナが、一つずつ淡々と収穫されている。 かつては台湾やフィリピンなど南国産が大半を占めていたバナナだが、急激な地球温暖化に伴い、栽培の北限が上昇。東北地方から北海道が最も栽培に適した地域になったことで国産化が進んだ。特に「宗谷バナナ」のブランドで知られる北海道産バナナは、日本最北端としての知名度だけでなく、糖度などの品質においても上質で人気が高い。 宗谷バナナを栽培する阿礼草さんは「温室効果ガスのおかげで、今では温室なしで育てられるようになりました」と話す。この日の宗谷岬の最高気温は３７度。平年より２度ほど低かったが、それでも厳しい日差しのもと、汗ひとつかかず黙々とバナナをもぎ取っては背中の収穫かごにバナナを投げ入れていた。 ２０１７年、米国のトランプ政権が地球温暖化対策の推進

眠気を感じた従業員のまぶたの動きを人工知能（ＡＩ）が監視して、エアコンの温度を一時的に下げるシステムの実用化が進んでいることを受け、２６日午後、まぶた監視員労働組合（まぶた労組）が都内で大規模な抗議デモを行った。 まぶた監視員は、オフィス内に常駐し、眠気に襲われている従業員に声をかけて起こすのが主な業務。まぶた労組が急遽呼びかけて行われた抗議デモには、都内で働くまぶた監視員約２万人（主催者発表）が参加。「ＡＩは職を奪うな」「働き手のまぶたは人間が守る」などと訴えながら行進した。 まぶた監視員は、全国に約３００万人いるとされるが、その単調な業務内容のため、まぶた監視員自身が眠気に襲われることも多く、企業によっては、眠気を感じたまぶた監視員に声をかける「まぶた監視員監視員」や、眠気を感じたまぶた監視員監視員に声をかける「まぶた監視員監視員監視員」を雇用するなど、二重三重の負担になるなどの問題も

ニホンザル同士の交流を深めようと、ニホンザルを飼育する動物園のサル山間をネットでつなぐ実証実験が、開始から２週間で中止になっていたことが５日、本紙の調べでわかった。担当者は「サル山の秩序が乱れたため」と説明している。 実証実験「ＳＳＳ（ソーシャルサル山ネットワークシステム）」は、全国５カ所のサル山をネットワークでつないでニホンザル同士の交流を促す試み。サル山に設置した１００インチの大型ディスプレイに、他の動物園のサル山の様子がリアルタイムで映し出されるほか、３分ごとに自動撮影されるサル山の写真がタイムラインに投稿される仕組みだ。 運用当日はサルが全く興味を示さなかったことから、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳと同じように、気に入った画像が表示されたときに端末横の「ナイス」ボタンを押すと、相手側のサル山にエサが投入される仕掛けを導入したところ、ボタンを押せばエサという実利に結びつくこと

私立マキャベリ高等学校中学部（東京都八王子市）で１８日に行われた算数の入試問題で、出題された８問全てが答えの出せない「解答不能」だったことがわかった。入試課では「意図的な設問であり、出題ミスではない」と説明している。 １８日に行われた算数は６６６人が受験した。計算問題では数を０で割る「ゼロ除算」が出題されたほか、図形問題では定規とコンパスのみで任意の角を三等分する線分や、内角の和が２３０度になる三角形を作図する問題、文章問題では鶴と亀の数がどちらも小数になるつるかめ算など計８問が出題された。これらの設問は全て小学校の履修範囲で答えを出すことができない。 マキャベリ中では、試験後に模範解答を公開。全問「解なし」または「不適」を正答とした。受験した児童によると１問も解けず、試験中に泣き出した児童もいたという。 解答の公開後、保護者や学習塾から抗議が殺到。しかし同校は「問題に対して正しい答えが必

福岡県のベンチャー企業サイドテック社は１１日、同社が１月から販売する省電力ＡＩスピーカー「ＯＣＵＴＥ（オキュート）」を複数台設置したり、他社のＡＩスピーカーと併用したりしないよう、ホームページ（ＨＰ）上で注意喚起を行った。特にオキュートを同時に使用した場合、フリーズする可能性が高いという。 音声認識機能と人工知能を搭載するＡＩスピーカーは、音楽を再生するだけでなく、天気などさまざまな情報を読み上げたり、ネットに接続したエアコンなどの家電を音声で制御したりすることができる。この分野では、グーグルの「グーグルホーム」や、アマゾンの「エコー」のほか、アップルも９日、米国などで「ホームポッド」を発売。近年、ＩＴ系企業がしのぎを削って開発を競う重点製品だ。 オキュートは乾電池１本で約６カ月使える省電力性能が最大の特徴。利用する時間帯や機能などをＡＩに学習させることで、使う頻度が少ない時間帯は「コール

「１粒で７草分」「７０歳若返る」などと根拠のない効能を誇大に宣伝したとして、消費者庁は６日、健康食品販売会社「風前灯火堂」に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 発表によると、同社は２０１５～１８年にかけて、春の七草（セリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベラ、ホトケノザ、スズナ、スズシロ）に由来する成分を抽出して加工した錠剤「スプリング７」を販売。「たった１粒で７草分の健康効果！」「７０歳若返る」「無病息災」など、摂取することで病気の改善や若返り効果が得られるかのような表示を新聞・雑誌広告に掲載していた。 同庁が分析したところ、実際には１草分の成分しか検出されなかった。また１６年からスプリング７を愛飲していた同庁の職員が、４日の仕事始めをインフルエンザで欠勤したことから、無病息災にも合理的根拠がないと判断した。 同社は「古くからの習わしを信じて製造してきたが、今

その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から

高校・大学入試で問われる歴史用語が細かすぎるとの指摘が教員団体から挙がっている問題で、歴史教科書の執筆担当者らでつくる「歴史教科書執筆研究会」は２０日、歴史的最重要人物を除いて原則イニシャル化する案を発表した。人名を極力省くことで文章の理解を妨げることなく、歴史の大きな流れがつかめるようになるという。 高校、大学の教員団体が今月、約３５００語ある教科書の歴史用語を半分程度に減らすべきだとする提言案をまとめたことを受け、執筆研究会は２０日、検討会を開催した。 入試で細かい用語が出題されている点について、参加者のほとんどが「改善すべきだ」と認める一方、用語の大幅削減については「本文の書き直しが面倒くさい」として慎重意見が大半を占めた。 検討の結果、教員団体が削除を提言した「坂本龍馬」や「大岡忠相」など、実際の歴史において重要な役割を果たしたとは言えない人名について、中学生向け教科書では原則的に

科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。 設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。 擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮っ

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

兵庫県しじまヶ浜市で１日、夏の風物詩「しじまヶ浜サイレント花火大会」が開かれ、大小約８千発の花火が夜空を彩った。花火の爆発音がうるさいという近隣住民からの苦情が相次いでいたため、今年から音の出ない新型花火に切り替えての開催となった。 戦後間もない１９４８年に始まった「しじまヶ浜花火大会」は、今年で７０回目を迎えた。毎年１０万人以上の人出でにぎわう夏の風物詩だが、閑静な高級住宅地が多い同市では「音がうるさい。夜中に花火を打ち上げるな」「ミサイル着弾と紛らわしい」など住民の苦情が十数年前から寄せられていた。 住民の声に押されて重い腰を上げた市のすぐやる課は昨年、地元の火薬製造企業に光だけを出す「サイレント火薬」の開発を依頼。「消音剤」と呼ばれる特殊な薬品を火薬に混ぜることで、爆発音を従来の５万分の１まで抑える新型火薬と、この火薬を使った「サイレント花火」の開発に成功したことから、今大会での採用

内閣府が１２日に発表した７月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率は前月と比べて横ばいの１００％だった。２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、５５カ月連続で横ばいを記録した。 今月の調査結果について、内閣府では「全国的に天候不順の影響が多少見られた」とする一方、稲田朋美防衛相の発言や、「共謀罪」法案、森友・加計学園を巡る疑惑などが支持率に影響を及ぼしたという指摘については「当たらない」と結論付けた。また、猛暑が予測される８月以降は「１００％越えもありうる」と予測している。 内閣府による支持率調査は、第２次安倍内閣が発足した翌月の１３年１月から開始。報道各社が行う世論調査は、誘導的な質問や購読者層の偏り、商業主義など公平性に問題があるとの観点から、内閣府独自の「公正かつ公平な方法」で毎月行っている。

政府は認可保育施設に入れない待機児童問題を解消するため、合計特殊出生率を０．５まで下げる「半人っ子政策」を検討していることが１日までにわかった。 保育の受け皿を下回るまで少子化を加速させれば、新たな財源を確保することなく問題解決が図れるとして年内公表を目指す。 政府関係者が明らかにした。政府では消費増税の一部を子育て支援策に充てる予定だが、この中に保育士の人材確保など保育の受け皿を広げるための項目は含まれておらず、財源確保は不透明な状況だ。 政府では２０１３年秋から具体策を検討していたが、「受け皿を広げるより、乗せる子どもを減らすべき」（政府関係者）として「待機児童ゼロ」から「出生率ゼロ」へと政策を転換する結論に達した。１５年の合計特殊出生率が１．４６だったことを踏まえ、合計特殊出生率０．５を数値目標とした「半人っ子政策」としてまとめ、年内にも公表する。 中国で行われていた「一人っ子政策」

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所（滋賀県）は２６日、自動運転車用ダミードライバー「ＤＥＫ（デク）」２種を今春に発売すると発表した。無人で走行する自動運転車の運転席に載せることで、同乗者の不安感を和らげる効果があるという。 ドライバーが操作せずに走行する自動運転車は現在、完全無人で走行できる「レベル４」に向けて開発が進められている。だが「運転席に誰もいないのに車がひとりでに動くのは不気味だ」という声が利用者、歩行者の双方から挙がっており、同社ではこのような不安感を解消するため、ダミードライバーを開発した。 デクは座席に腰かけた人型に膨らませて使うバルーン型と、関節を曲げることでバスやクレーン車などさまざまな車種に対応できる組み立て式マネキン型の２種類で、全長はともに１７０センチ。マネキン型は頭部にカメラとスピーカーを内蔵しており、外部からスマートフォンを通じたやり取りが可能だ。価格はバ

長野県の呪曼寺で３１日からつき始めた除夜の鐘が翌日になっても鳴りやまないトラブルが起きていることがわかった。全自動鐘つき機の設定ミスが原因とみられる。鐘は現在も５秒に１回の正確なペースで鳴り続けており、止まる気配を見せない。 呪曼寺では昨年４月から、僧侶の負担軽減のため、ロボットアームが撞木（しゅもく）を操作する全自動鐘つき機を導入。最大３トンの重さまで持ち上げる出力と災害時でも鐘をつける非常用バッテリーを備えた最新型で、毎日午前６時と午後５時に鐘をつくようタイマーをセットして使っていた。 住職は大みそかの３１日夕方、除夜の鐘用につく回数を１０８回に設定したあと、午後１０時に就寝。翌午前５時ごろ「除夜の鐘がまだ終わらない」という近所からの知らせで目覚めた住職が釣鐘堂に駆けつけたところ、ロボットアームは１０８回を超えても鐘をつき続けていた。 住職は取材に対し「鐘つき機の回数設定ボタンに『１０

８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして