４月８日、日銀の長期国債買いオペが猛威を見せている。第１弾となった８日のオペでは、落札結果が公表されると好感した買いが殺到し、国債市場は、前週末５日とは逆に「１円上昇」で相場が一時休止する事態となった。写真は黒田総裁。４日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］　日銀の長期国債買いオペが猛威を見せている。第１弾となった８日のオペでは、落札結果が公表されると好感した買いが殺到し、国債市場は、前週末５日とは逆に「１円上昇」で相場が一時休止する事態となった。

入学した日に、中学校の名前をばらされて ニュースになってしまったはるかぜちゃん（ω） 困ったはるかぜちゃんのために、いま、ﾌｫﾛﾜｰたちが立ち上がる！ 一斉につぶやかれるはるかぜちゃん目撃情報！ 木を隠すなら森の中、はるかぜちゃんを隠すなら大量のはるかぜちゃんの中！ 続きを読む

マーケットでは「日銀には逆らうな」というのが合言葉になりつつある。３月米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが８万８０００人と市場予想の２０万人を大きく下回り、米金利は年初来最低水準まで低下。ドルは幅広く下落したが、対円だけは上昇し、２００９年６月以来の９８円後半を付けた。４日に決定した黒田日銀の大規模緩和のインパクトが凌駕（りょうが）したためだ。「貿易赤字の継続や円キャリートレードの思惑など需給面でも円売りに傾きやすい環境だ。この状況で日銀緩和に逆らうのは難しい」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。 日本株は円安進行への好感だけでなく、日銀によるＥＴＦ購入増額も買い材料となっている。これまで日銀はＴＯＰＩＸ<.TOPX>が１％下げた直後にＥＴＦを買い入れることがほとんどだったが、４日の決定会合で決めたＥＴＦの買い入れ増額に伴い、株価に効果的な買い入れ戦略を執行

お店で実物の商品を見て、価格の安いAmazonで注文する、いわゆる「リアル店舗のショールーム化」が問題になっていますが、それに真っ向から対抗してるヨドバシが最近神懸かってます。 Amazonより値段が安い最近のヨドバシは、ポイント分を引いた実質価格がAmazonより若干安い設定になっている商品がほとんどです。Amazonの価格をトラッキングしてるんじゃないかなーと邪推してます。 たまにAmazonより高い値段がついている商品もありますが、店員さんにAmazonの値段を言って交渉したら実質価格をAmazon以下に下げてくれたりします。 おかげで最近は、Amazonでレビュー（と価格）を確認し、ヨドバシの店頭で購入する「逆ショールーム」をよくやるようになりました。 オンラインショップもAmazonを超えてるAmazonの牙城であるオンラインでもヨドバシが凄いです。ヨドバシカメラ公式オンラインシ

株価でスカートの丈が変わるアイドルユニット「街角景気☆ＪＡＰＡＮ↑」が話題だ。街角景気を応援するために作られたアイドルユニット。安倍政権が誕生しアベノミクスと名づけられた経済政策で日本の景気が上向いているが、日本の底力はこんなもんじゃない！ということで立ち上がったアイドルたち。 ちなみに景気（株価）とスカートの長さは関係があるようで、１９６０年代のいざなぎ景気の真っ只中スーパーモデル・ツィッギーの影響もありミニスカートが大流行。その後オイルショックでミニスカート率が減少。１９８０年代から始まった空前のバブルでディスコブームが起きミニスカートが再燃。日本の景気とミニスカートは密接な関係にあるという仮説を元に同ユニットは株価に合わせてライブのスカートの丈が変わるという。 なんとこのほど行われたデビューライブは平均株価が早くも１３０００円を突破したということで、最初からスカート無しの状態でスター

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金正恩は本気で戦争を起こそうとしている!!　いまそこにある「朝鮮半島危機」について、いますぐ国民的議論を! 現代ビジネスのこの連載が、今回で150回となった。2010年4月に瀬尾編集長から頼まれて始めて以来、毎週月曜日に中国及び東アジア問題のホットなニュースについて発表し、丸3年になる。当時は北京に住んでいたが、昨年夏に帰国し、いまは東京を拠点にしながら、北京へ取材に行く日々となった。毎週愛読していただいている読者に厚く御礼申し上げると共に、今後とも中国及び東アジアのホンネに迫るレポートを送りたいと思っている。 150回の記念号なので、少々思いの丈を述べることをお許し願いたいが、昨今の日本人の平和ボケは、目に余るものがある。一般の人々の安寧な生活を非難する気は毛頭ないが、政治家･官僚･大マスコミの幹部といった、本来なら情報･ニュースに最も敏感であるべき人たちの五感が麻痺しているのは看過でき

「失われた20年」と呼ばれた長いトンネルを抜けて、ようやく日本経済に光が見えてきた。安倍首相と黒田新日銀総裁が繰り出すアベクロ・バブルを、世界の人々はどう見ているのか。各界40人に緊急調査した。 ジム・ロジャーズの考え 「私は安倍氏が首相になると分かった段階で、日本株を買い増した。安倍氏は1万円紙幣を印刷しまくると明言しており、そのことで株価は上昇するに違いないからだ。私の長い投資の経験から言って、中央銀行が紙幣を刷りまくって、株価が上がらなかったことは一度もない」 本誌に自信を持ってこう語るのは、「伝説の投資家」ジム・ロジャーズ氏だ。 70歳を迎えたロジャーズ氏は、1973年にジョージ・ソロス氏とともに「クォンタム・ファンド」を設立。以後、7年間でリターン率3365%という驚異の稼ぎを見せ、一躍時代の寵児になった。'80年にソロス氏と袂を分かち、'07年以降はシンガポールに拠点を移して、

4月4日、黒田日銀がスーパー・サプライズを放った。株価は安値から500円以上高くなり、為替もただちに2円50銭以上円安に振れ、債券の長期金利は前日比で0.125%低い（価格は高い）0.425%と過去最低を更新した。 インフレ目標「2%」を「2年」で達成するために、マネタリーベースを「2倍」。この三つの「2」を4月4日にやってのけたのはお茶目だ。2を三つ掛けても、4と4を足しても「八」、どちらも末広がりだ。 もっとも筆者は黒田日銀のやったことにはまったく驚かない。本コラムの読者であればご存知のとおり、「2%」については3月4日の本コラム、「2年」については3月11日の本コラムに書かれている。 「2倍」についても、1年で見れば70兆円のマネタリーベースの増加になるが、これも1月21日の本コラムで「（インフレ率）2%程度まで高めるためには、60～80兆円の量的緩和が必要になる」と既に書いている。

シティグループ証券株式会社取締役副会長。北京大学日本研究センター特約研究員。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員。慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師。2006～2010年日経アナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、環境省環境金融行動原則起草委員会委員、早稲田大学商学部講師、第20回日本証券アナリスト大会実行委員会委員長などを歴任。米国公認証券アナリスト、ニューヨーク証券アナリスト協会レギュラー会員。著書多数。 金融政策白熱対談！ 積極的な金融緩和でデフレを退治するというリフレ政策は、本当に有効なのか？『金融緩和はなぜ過大評価されるのか』を上梓したシティグループ証券副会長の藤田勉さんが、日本銀行OBで現京都大学公共政策大学院教授の翁邦雄さんに、金融政策への世界的な見解や日銀のスタンスを聞き出

「朝鮮人は日本から出て行け！」「ゴキブリどもを叩き潰せ！」 3月31日、そんな過激な叫び声が、韓流の聖地、東京都新宿区新大久保の路上に響き渡った。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」らを中心とした数百人による反韓デモである。一方、現地では、在特会らの排外主義に反対するグループによるカウンターデモも実施された。両者の間では一触即発の抗議合戦が繰り広げられ、機動隊が一時的に歩道を封鎖する事態となった。 在特会による在日朝鮮人に対するヘイトスピーチについては、猪瀬直樹都知事も「品がない」と苦言を呈したほどだが、意外なところから賛同の声が上がっている。 「『韓国人出て行け！』には大賛成」 「韓国人を追い出すべきなのは我々も同じ」 「我々も見習って立ち上がろう」 実はこれらはすべて、中国人民の声である。 中国官製メディア「環球時報」が翌日付けの紙面で、産経新聞の報道を引用しながら、この騒動につい

韓国公正取引委員会は2013年4月1日、毎年恒例の大企業グループの資産規模現況を発表した。上位の企業グループの顔ぶれはほとんど変わらなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した直後の5年前の発表内容と比べると、上位グループの規模がさらに急拡大した。サムスンと現代自動車グループは、利益面でも突出した存在になった。 資産規模上位20グループの顔ぶれは、5年前とほとんど変わっていない。サムスングループは、全国に広大な土地や資産を持って「永遠の1位」と言われていた韓国電力公社に代わって2005年に資産規模トップに躍り出て以来、9年連続で首位の座を守った。 韓国産業界を支配するオーナー経営の財閥と公企業

売上高12兆円。デジタル製品の製造受託で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業。シャープの経営を翻弄し、日本でも「知名度」が高まった。だが、巨大企業の素顔はほぼ明かされていない。台湾の本社がある街に潜入した。 3月上旬。台湾の中心地、台北市在住の日本人に聞いてみた。 「ホンハイの本社はどんな感じですか？やはり大きいんでしょうね」。 肩透かしの返事だった。「いやー、見たことないんですよ」。 えっ、どういうことだろうか。台湾が誇る巨大企業のはずである。 彼は続けた。「なにしろ、日本で言うと、千葉とか埼玉のような場所にあるんですよ。行ってみたいんですけどね」――。 翌日、ホンハイ本社の住所を書いた紙を手にタクシーを拾った。乗った場所は台北市内の中心地である。運転手さんは住所を一瞥すると、車を飛ばし始めた。 台北中心地をどんどん離れていく 高速道路に入り、どんどんスピードが上がる。遠くに霞む台

現在のところ、アベノミクスに対する市場の期待が先行し、円安株高が継続している。また、長期金利が低下し、国債の利払い費増加を抑制する形で、財政にもメリットをもたらしている。このような市場の動きは、間もなく到来する7月の参院選で現政権の追い風となることが予想される。 しかし、アベノミクスが推進する「（2％インフレ目標を達成するための）大胆な金融緩和」の副作用を心配する学者は多い。それは、円安株高や長期金利の低下という目先のメリットがある一方で、デフレから脱却した時に明らかになるコスト（＝金融政策の出口の難しさ）が存在するからだ。 まず、目先のメリットのうち、長期金利（＝国債の利回り）が低下している理由は、単純である。国債も金融商品である以上、その価格は、市場の需給関係で決まる。日銀が「大胆な金融緩和」という形で、「市場から国債を大量に買い始めること」をコミットメントすると、国債に対する需要拡大

★今月の指標⇒マネタリーベース 為替レートは通貨の供給量で決まる！ 「マネタリーベース」とは、早い話が「世の中にあるお金の量」です。銀行の信用創造機能によって、これが何倍に膨らんでいるかを見るのが「マネーストック」ですが、会計上のマネーストックがいくらになろうが、実際に世の中に流通している量が、マネタリーベースなのです。 通貨の供給量を調整するのが日銀であり、金融緩和を実際に実行しているかどうかを確認できる代表的な指標です。 これまで「デフレから脱却できないのは、日銀がお金を増やさないからだ」と、言われてきました。 それはおおむね正しくて、日米の通貨供給量の差を見ればその理由がわかります。 通貨供給量が増えない金融緩和は効果なし！ 為替レートは、相対的なマネタリーベースの増やし方で決まってきます。リーマンショック前の08年8月には、日本のマネタリーベースは89兆円、米国は0・9兆ドルと近い

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「日本銀行が持つ政策手段をすべて動員する」 日銀の金融政策決定会合を翌日に控えた4月2日。大手銀行の国債ディーラーは、パソコン画面を横目に、衆議院予算委員会での黒田東彦総裁の発言に注目した。 黒田総裁が、5～10年の残存期間の長い国債の購入に改めて言及する姿を見て、このディーラーは「会合は26日にもある。緩和策の決定のタイミングは、もはやどうでもよくなった」と話す。 大胆な金融緩和策という旗を、黒田総裁が就任前から目いっぱい振る中で、足元の10年物国債の金利は、すでに最低記録（0.43％）に肉薄、その流れが変わるような材料は見当たらなかった。 「0.43（％）までは確実にいくでしょうね」 大手銀行で債券などの取引をする市場部門の統括役