本日4月6日の日経新聞朝刊に「円安効果を強く意識　企業心理好転に狙い」のタイトルで滝田洋一編集委員が、ドル円相場に関するソロスチャートを引用して、次のように述べている。 引用：「日米で出回るおカネの量の比率を計算し、日本の円が（ドルよりも）余計に増えれば円安、反対に米国のドルの方が増えればドル安となる――。為替相場を２つの国の通貨の流通量から読む手法は、投資家のジョージ・ソロス氏が愛用したことから「ソロス・チャート」と呼ばれる。」 「回答はマネタリーベースと呼ばれるおカネの量を、毎年60兆～70兆円増やす緩和策。ソロス・チャートからはじいた円の適正相場は１年先に１ドル＝95円、2014年末には105～110円となる。牧野潤一ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミストはそんな試算を示す。」 マネタリーベースとは、今回、黒田日銀総裁が「倍増させる」として金融政策の操作目標にしたもので、日銀券の総発行残

■2008年3月10日、ラサ・ツクラカン前でデモを行い逮捕されたセラ僧院僧侶2人が解放されるも1人は即入院、もう1人は精神異常■ 今回解放された右：僧ロプサン・ンゴドゥップ、左：僧スパ。 ■2008年蜂起（チベット騒乱） 2008年3月10日、ラサ近郊にあるデブン僧院の僧侶数百人が中国政府のチベット圧政に抗議するため、ラサに向かい平和行進を始めたが、軍と警察にに阻止された。同日、ラサのツクラカン前では14人のセラ僧院僧侶がチベット国旗を掲げ、チベット独立を要求するデモを行った。全員が逮捕され、懲役2～10年の刑を受けた。 この二つのデモがきっかけとなり、ラサでは14日、市民数千人が参加する大規模な全面蜂起が起きた。当局は武力鎮圧に乗りだし、数百人が死亡した。その後、チベット各地の民衆が呼応して立ち上がり、カム地方とアムド地方を中心に150カ所でデモが発生。多くのチベット人が殺され、数千人が

Google のウェブログ公開ツールを使って、テキスト、写真、動画を共有できます。

「解雇規制緩和」。この言葉が話題になっているので、今回はこれを取り上げよう。政府の産業競争力会議で３月１５日、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「解雇ルールを合理化・明確化」する一環として再就職支援金を提案していた。 　これに対して「解雇を金銭解決にすれば、雇用が不安定化する」という反対論も出ており、安倍晋三首相は同２８日の衆院予算委員会で「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と述べたという経緯だ。 　ここでの「解雇ルール」とは、裁判での判例によって確立されたとする整理解雇に関する４条件（（１）人員整理の必要性（２）解雇回避努力義務の履行（３）被解雇者選定の合理性（４）手続の妥当性）である。整理解雇はこの要件にすべて適合しないと無効（不当解雇）とされている。 　産業界の本音は、従業員の首切りを容易にしたいというものだろう。日本の雇用制度が世界と比べて厳しく、国際競争力

日銀の大胆な金融緩和を受けて株高円安が加速しました。しかし、本当に大事なのはここからです。日本経済の安定成長をどうやって実現するか。 黒田東彦総裁に交代して、わずか二週間余り。金融市場には直前まで「“黒田緩和”はもう織り込み済みだ」という、もっともらしい解説が流れていました。 四日、金融政策決定会合のふたを開けてみれば、予想を上回る大規模緩和。朝方、売り先行で始まっていた株式市場はあっという間に買いが集中し一転、大幅高の展開になりました。織り込み済みどころか「黒田サプライズ相場」はしばらく続きそうです。

（フィナンシャル・タイムズ　2013年4月5日初出　翻訳gooニュース） 欧州中央銀行は動かず、日本は行動する。 日本銀行の新総裁、黒田東彦氏がこのほど打って出た施策は、主要国の中央銀行によるもっとも大胆な実験と呼んでもいいかもしれない。日銀はベン・バーナンキ議長の米連邦準備制度理事会（FRB）の示す考え方の方向性に従っているので、金融政策の革命というわけではない。けれども日本人の発想という意味では革命だし、行動計画の内容の規模からいっても革命だ。日銀は、やりすぎるリスクを背負ったのだ。しかし日本はすでに、対応が足りないとどうなるか、やらなさすぎるコストの大きさをイヤと言うほど承知している。その教訓は今後、欧州中央銀行（ECB）が学ぶはめになるのかもしれない。 日銀は日本の緩やかなデフレを2年以内に2％のインフレに転換すると約束した。実現の方法として、国債買入額はこれまでの月額2兆円から7

黒田新総裁率いる日本銀行は完全に生まれ変わった。本日発表された金融政策決定会合で、日銀はマネタリーベースを2014年末に270兆円まで増やす金融緩和策の強化を打ち出した。すべての年限の長期国債が買い入れ対象となり、これを大量に購入することで日銀のマネタリーベースは今後急ピッチに増える。 貨幣価値の源泉となるベースマネーは、2009～12年までの4年間で約40兆円しか増えず、年間あたり+10兆円という微々たる金額だった。米欧中銀と比べると、圧倒的に量的緩和の規模が足りなかった。今後、1年間で約+70兆円とこれまでとは全く異なる速さで日本銀行の資産規模が増える（グラフ参照）。なお今回の決定と同規模の金融緩和がなぜ必要かについては、拙著「日本人はなぜ貧乏になったか」で詳細に説明しているので参照頂きたい。 そして4月2日レポートでも述べたが、より重要な点は、大規模な量的金融緩和をいつまで続ける

結局、日本は何をすべきなのか？ 日本の国益（漁業資源と国境の維持）という観点から、未来志向で何をすべきかを整理してみよう。 優先順位が一番高いのは、日本のEEZの資源管理をすることです。日本の漁業が衰退している主要因は日本漁船による乱獲。たとえば、スケトウダラやハタハタの例を見ればわかるように、今のまま乱獲を放置し続ければ、中国漁船がいなくても、日本漁業の消滅は時間の問題です。自国の漁業管理は、完全に国内問題ですから、これが出来ていないのは政府の怠慢。日本は実に幸運なことに世界第六位の広大なEEZをもち、その中に世界屈指の好漁場がすっぽり含まれている。国内漁業の規制をするだけで、太平洋・北海道の漁業の生産性は改善できる。また、日本海側にしても、日本のEEZでほぼ完結する資源は多い。ちゃんと手入れをすれば、自分の庭から大きな利益が期待できるのである。こんなに恵まれた国はなかなかない。たとえば

4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融