Scott Sumner, “Krugman and I“, The Money Illusion, September 13, 2013 ポール・クルーグマン： とにかく私は皆さんの予想通りQEの効果については懐疑的だ。なにしろ、この15年ものあいだ、私は時間軸政策（フォーワードガイダンス）を主張し続けてきたのだ。とはいえ、いまのところ投資家たちはQEと時間軸政策との間に明確な区別を持っていないようだ。だから資産購入規模縮小（テイパー）の議論は、FRBの利上げが早まるであろう、という期待形成への明確なシフトと対になっている。よって私はいまはまだ資産購入規模の縮小に賛成ではない。経済の回復がまだ非常に弱く脆い状態のときに悪いシグナルを送ることになるからである。 私の見解はこうである： とにかく私は皆さんの予想通りQEの効果については懐疑的だ。なにしろ、この27年ものあいだ、私は先物名目GD

仙石線に、ディーゼルハイブリッド車両HB-E210系が導入されることがわかりました。JR東日本が発表しました。仙石線は東日本大震災で高城町～陸前小野間が運休していますが、2015年にこの区間を復旧させ、同時に高城町から東北本線塩釜駅に至る渡り線を設置、東北本線との乗り入れを開始します。その車両としてHB-E210系が使用されることになります。 HB-E210系はディーゼル発電機と蓄電池でモーター走行し、ブレーキ時には回生エネルギーで充電します。架線は必要ありません。東北本線は交流20000V、仙石線はかつて地方私鉄だったために直流1500Vで、両線を電車で直通することはできません。そのため、直通運転にハイブリッド車両が使用されるようです。仙台～石巻駅間で直行運転が始まれば、所要時間は被災前の約70分から10分程度短縮される見通しです。投入されるHB-E210系は2両編成（定員約260人）で

水害で運休中の山陰本線と山口線について、JR西日本は一部区間の年内復旧を目指すとの考えを示しました。ただ、全区間の復旧時期は明示せず、不通が長期化するとの見方を改めて示しました。9月6日にJR西日本広島支社の杉岡篤支社長が記者会見し、述べたものです。 山陰本線と山口線は、2013年7月28日の豪雨により、益田～奈古間45.7kmと山口線地福～益田間50.0kmの運休が続いています。この区間について、このほど、被災状況の現地調査が完了したとのことです。 それによると、山口線の仁保～石見横田間で79件、山陰本線の江崎～奈古間で73件、合計152件の被害が確認されました。とくに山陰本線須佐～宇田郷間と山口線地福～津和野間で、大きな被害を受けた箇所が集中しています。 全線の運転再開の時期のメドは立っていませんが、このうち山口線の津和野～益田間と、山陰線の須佐～益田間について、杉岡支社長は、「学生な

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アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和によって、経済は順調に回復している。これを追い風にして、自民党は参議院でも勝利してねじれ解消に成功した。ところが、9月には消費税増税を決定しなければならない。安倍首相の心中を慮るに、折角、大胆な金融緩和政策で経済が成長軌道に乗り、国民の支持率も高く、誰もできなかった憲法改正に踏み込みたいのに、ここで景気が失速しては大変だと悩んでおられるということだろう。 消費税1％でGDPの0.5％の税収が上がる。政府にとっては増収だが、国民にとっては減収である。2014年4月から消費税を3％上げるとGDP1.5％分の所得を国民から奪うことになる。過去20年間、平均で1％成長しかできなかったのだから、1.5％の所得が減れば、GDPはマイナス0.5％になると考えるのが普通だろう。ただし、エコノミストの平均予測（ESPフォーキャスト調査13年7月）では14年度の成長率は0

9月14 「涙の出ないタマネギ」にイグノーベル賞 さて昨日、ハウス食品などの研究グループが、イグノーベル化学賞を受賞したというニュースがありました（プレスリリース、PDFファイル）。この賞は「人々を笑わせ、そして考えさせる研究」に対して贈られるもので、今年で23回目となります。トンデモ科学などを揶揄するような授賞もありますが、近年ではユーモアを含んだ研究を顕彰して、科学に対して人々の目を向けさせる意図が強いように思えます。 というわけで今回受賞対象となった研究も、Nature誌に掲載されたほどであり、実に立派な内容です。タマネギを切ると目にしみるのはみなさんご存知と思いますが、この成分はプロパンチアール-S-オキシドという硫黄を含んだ化合物です。催涙性物質というのは（１）揮発しやすい（２）OH基やアミノ基などに結合しやすいといったものが多いのですが、これもまさにそうした構造と見えます。 プ

政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は8月6日、医療、介護、年金、少子化対策の4分野ごとの改革案を最終報告書にまとめ、安倍晋三首相に提出した。高齢者に手厚いとされる社会保障を「全世代型」に改め、所得の高い人には年齢を問わず負担を求めていくことを明記したのが特徴だ。しかし、民主党・野田佳彦政権下で民主、自民、公明の3党合意に基づき、同会議と同時に設置された3党による社会保障の協議からは民主党が離脱。今後は与党中心の「改革」が進むが、不透明さも漂っている。 国民会議は、野田政権下で始まった自民、民主、公明による税と社会保障の一体改革の3党合意に基づき、昨年11月、内閣に設置された。各党から推薦し、首相が任命した有識者15人で構成され、年金、医療、介護、少子化の4分野を中心に20回議論してきた。この間、3党は合意に基づき年金と高齢者医療のあり方について国民会議に改革の方向性を

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９月１３日、安倍首相（左）は「大切なのは経済であり、成長戦略だ」と述べ、景気回復による税収増が社会保障の安定化や、財政健全化に寄与するとの認識を示した。都内で代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１３日夕の経済財政諮問会議の席上で「大切なのは経済であり、成長戦略だ」と述べ、景気回復による税収増が社会保障の安定化や、財政健全化に寄与するとの認識を示した。この日の会議は消費増税が議題のひとつで、首相は１０月上旬に増税の最終判断を行う考えも重ねて示した。 首相は消費増税について「経済状況を総合的に勘案するにあたり、有識者議員の提案やきょうの議論を踏まえ、意見をまとめてほしい」と諮問会議に対応を指示。同時に「経済を成長させることで税収を確保し、それが安定的な社会保障の給付態勢にもつながり、財政健全化にもつながる」と、経済成長の必要性を強調し、意見集約にあた