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10月1日、安倍首相が消費税率引き上げ問題で結論を出す。首相に近い複数の人物によると、9月18日現在、「首相が消費税率引き上げを表明することは間違いない」（首相周辺）とのこと。消費税は予定通り、来年4月に引き上げられることになる。 だが、首相は最初から引き上げを決めていたわけではない。 「あんなのはデタラメだ！」 安倍首相が声を荒らげたのは9月12日夜。内閣記者会加盟のマスコミ各社キャップとの記者懇談でのことだ。 同日、読売新聞が朝刊の一面トップで「消費税率、来年4月に8％ 首相、意向固める」と大々的に報じていた。首相はその報道を全否定する一方、その日の夕刊で、読売報道を追認する形で後追いした他紙の名を挙げ報道内容を否定した。首相周辺が当時の首相の心理を解説する。 「様々な経済指標が上向きだったため、首相も消費税引き上げやむなしという方向に傾いていたが、まだ引き上げを決断していたわけではな

2008年11月、アパグループが主催する懸賞論文への応募作の内容が問題となり、田母神俊雄航空幕僚長が更迭、退官することになった騒動は記憶に新しい。航空自衛隊の現職トップが、政府見解と大きく異なる歴史観の論文を明らかにしたのが物議を醸した訳だが、その「論文」内容のお粗末さは目に余るものがあった。 田母神論文で参考文献として挙げられた『盧溝橋事件の研究』の著者で現代史家の秦郁彦は、田母神論文における自著の恣意的な引用に不快感を表明し、総論として「論文というより感想文に近いが全体として稚拙と評ざるをえない。結論はさておき、根拠となる事実関係が誤認だらけで論理性もない」と酷評し、著書『陰謀史観』でも、田母神元空幕長の歴史観を陰謀論と認定している。後に防衛大臣となる森本敏拓殖大学大学院教授も「あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」と批判するなど、論文の程度の低さや事実関

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、消費税率を来年4月から8%に引き上げることについて聞いたところ、賛成が47%、反対も48%と拮抗した。法人税率の引き下げに関しては賛成が44%で反対は40%。安倍内閣の支持率は8月の前回調査より2ポイント減の66%と高い水準を維持し、不支持率は3ポイント増の26%だった。安倍晋三首相は10月1日、消費税率を2014年4月から8%に引き上

楊井人文：日本報道検証機構代表理事、弁護士。2002年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。産経新聞記者を経て、2008年弁護士登録。2012年よりマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」の運営を始める。2012年8月、社会起業大学主催「ソーシャルビジネスグランプリ」審査員特別賞（審査委員長：田坂広志氏）を受賞。 マスコミ報道には多くの誤報がある。誤報は想像以上に多い、というのがマスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「ＧоＨоо」を運営してきた私の実感だ。いかに多くの無用な誤解や偏見が生まれているか。誤報は時として世論を誤った方向へ導く。そうならないためにも誤報を可視化し、読者が賢明になっていく必要がある。そこでこのシリーズでは、３か月ごとに、誤報として重大な順に５～６本を取り上げ、なぜ間違いだといえるのかを解説し、誤報が起きる背景や問題点を明らかにしていく。今夏は、消費増税、尖閣諸島問

いよいよ10月だ。衣替えで季節も変わったことが実感できるが、１日はよりによって消費税増税アナウンスがある。 政府として増税方針を述べるので、秋の臨時国会では是非ともきちんとした国会論戦をやってもらいたいものだ。臨時国会は10月15日から開くようだが、当初の予定より遅く始まり、早く終わる。どうやら、政府は国会をあまり長くやりたくないようだ。しかも、しょぼくれた５兆円の補正予算は、10月15日から予定されている臨時国会には出さず、来年、通常国会の冒頭で、という話もでている。 歳入庁をなぜつくらないのか それにしても、消費税の基本的なことを国民は十分に理解できずに、増税が進んでしまった。 日本経済新聞社とテレビ東京が９月27～29日におこなった世論調査では、消費増税について、賛成47％・反対48％と意見はまだ分かれている。ちなみに、この質問は、「安倍首相は消費税の税率を来年４月から８％に引き上げ

ノバルティス製薬の血圧降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）に、脳卒中予防など血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験の結果が、虚偽のデータを用いたものと明らかにされ、大問題となった（「バルサルタン臨床試験疑惑」毎日新聞2013年8月10日朝刊など）。 こういうことが起きると、すぐに規制だということになるのだが、実はそう簡単ではない。規制するためには、その分野について良く知っている人を集めてこなければならない。しかし、そのような人々は皆仲間同士ということがよくある。原子力の安全規制が失敗したことを思い出して欲しい。規制者は、規制される電力会社に取り込まれていたのだ。 むしろ、企業同士の競争によって虚偽を防ぐということはできないだろうか。 偽造論文で損害を受けたのは、 国民よりも競合他社 脳卒中の予防効果もあるということからより多くバルサルタンが使われたとしたら、効果のない薬品に税金が使わ

米AEI日本研究部長のオースリンが、9月2日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に「オバマのアジアからシリアへの軸足移動」と題する論説を寄せ、シリア攻撃などでアジアへの軸足移動戦略が成り立たなくなっていることに懸念を表明しています。 すなわち、アジアの同盟国は、米国が一度に一地域にしか対処し得ないことを認識し、アジアへの軸足移動を打ち出した米国が、アジアに焦点を合わせていないという現実に、早晩気づくだろう。 アジアへの軸足移動は、常に言葉の上でのことであった。TPPと東アジア首脳会議出席は適切なことだが、オバマ大統領は、米国のアジアにおける新たな行動を示せずにいる。少数の船舶、航空機の追加、一時的基地設置がほぼすべてである。これらは、価値があるには違いないが、米国のアジアへのリバランスという大きな戦略には不足である。 過去の危機の亡霊がオバマの新外交の夢を引き続き邪魔している。イラクでの暴

昨日の日経なのだが、セブンイレブンの井坂社長は、既存店売上高が前年割れなら出店は抑えるとしていた。最強企業にしてもセオリーどおりとなれば、他は推して知るべし。法人減税で消費増税のマイナスを防ぐ戦術が、いかに現実離れしているか分ろう。「収益率が上がれば、投資を増やすはず」とする経済学徒のみなさんも、少し考えてみてほしい。 (今日の日経) 世界初の大型水素基地。消費増税予定通りに賛成は18%。核心・汚染水のツケ・滝順一。ネスレの生涯支給の企業年金・西條都夫。経済教室・FRBの円滑な出口・地主敏樹。教育費だれが負担を・小林雅之。 (昨日の日経) 大学が国際人育成に活路。漂流する日米同盟。法人減税は企業優遇か・小竹洋之。物価考・緊縮財政ほぼ失敗・若田部昌澄、金融政策は増税を打ち消せない・翁邦雄、1930年代は賃金追い付かず不満。愛国の兵器献納運動。 ※KitaAlpsさん、あとでメールしますね。

新聞やテレビのトップニュースにはならないが、米社会に広がり続ける社会問題がある。失踪・行方不明者の増大だ。しかも未成年者が多い。 失踪者の中には家出人もいる。事故や突然死などで消息が分からなくなる場合もある。だが、連邦捜査局（FBI）の報告書によると、全失踪者の8人に1人は売春のために身売り（ヒューマントラフィッキング）されているというショッキングな数字がある。 ショッピングモールで忽然と消える少女たち

国有化から1周年となる9月11日を間近に控えた9月9日、日本の防空識別圏に進入してきた国籍不明機に那覇基地から航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動したところ、確認されたのは遠隔操作の無人機だった。後日、中国国防部が、その無人機が軍に属するということを確認した。 日本の防衛省は、中国の無人機が確認されたのは今回が初めてとしているが、中国は以前から尖閣諸島上空に無人機を飛ばし、写真撮影等の情報収集をしていたと言われていた。今回、それが確認されたことになる。 中国が尖閣上空に無人機を飛ばした狙いはどこにあるのか、またその戦略的インプリケーションは何かを探ってみることにする。 無人機の導入が遅れている自衛隊 意外と知られていないが、中国は無人機（UAVまたはDrone）開発において1950年代以来の長い歴史を持つ。しかし、戦術的、戦略的に現在これをどう運用しようとしているのかについての情報は乏しい

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