朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。 ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。 また３０代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、３２年前のこの記事では書いた記者も

数日前からツイッターでこんなのが話題になっている。 夏野剛×黒瀬陽平×東浩紀「男たちが語る『アナと雪の女王』——なぜクリストフは業者扱いなのか」 タイトルが明らかに釣りで、さらに登壇者がこの通りなのでずいぶんと批判が多いのだが、まあこの面子だと過去の文学的・映画的伝統をディズニーがどうふまえてるかとかは全然出てこないかもしれないと思うので(他はよくわからないがとくに三番目の論者は歴史に全然興味がないだろう)、とりあえず「クリストフに財産・身分がない」ことの背景にはどういう文芸の伝統があるのかっていう話を、「女相続人もの」の歴史を使ってちょっと分析していきたい。この「女相続人もの」というのは日本の文芸だとそんなにメジャーな伝統ではないように思うのですんなり理解しにくいところがあると思うのだが、これを知っていたほうがたぶん『アナと雪の女王』のみならずいろんなアメリカのロマンティック・コメディ映

慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

2014年8月9日 12時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国産食材問題をめぐる牛丼大手企業各社への、聞き取り調査の結果が話題だ 「すき家」だけが「回答できない」の一点張りとなった ネットでは、やべぇなおい、裏がなくても深読みしちゃうなどの声が上がった 一連の中国鶏肉問題の余波か、最近では以前にも増して、消費者の間で食材への警戒感が強まっているが、そうした中、大手企業各社に向けて行った聞き取り調査の結果が話題となっている。 公式サイトで情報を掲載している吉野家を筆頭に、各社とも中国産食材に関する状況を回答しているが、なぜか「」だけが「回答できない」の一点張り。そのため、現在、同社に対する批判が相次いでいる。 「やべぇなおい.... 」 「せめて説明する姿勢くらいは...」 「裏がなくても深読みしちゃうよな...」 「チカラめしの回答が誠実に見えるって...」 「人材難

齊藤誠氏の東洋経済論説に高橋洋一氏が夕刊フジの論説で噛みついた。一方、齊藤氏は、高橋氏への直接の反論は避けつつも、自HP上のメモという形で自らの考え方の背景を説明している。 齊藤氏は、13年度の異次元緩和による銀行の日銀預け金の増加が、同期間の銀行のバランスシートの増加、就中、銀行の資金調達源である預金の増加を上回っていることを問題視している。このことは、後者の資金調達によって賄うはずだった他の要因を異次元緩和がクラウドアウト*1してしまったことを意味するのではないか、それは信用創造機能の低下を意味するのではないか、というのが氏の問題意識である。 具体的な数字として齊藤氏は、資金循環統計の預金取扱機関から以下の数字を示している。 （資産サイド） 増減額 日銀預け金 69.2 兆円 国庫短期証券 △16.5 兆円 国債・財投債 △27.2 兆円 （負債サイド） 増減額 預金 31.0 兆円

1：Ψ：2014/08/08(金) 08:14:37.09 ID:TYJh/BQT0 女子中学生に「不適切メッセージ」を送った維新の府議とは…　交野市教委が抗議 大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の 女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、 交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。 維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。 市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。 名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、 誰も参加しなかった。 生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」 「校長に電話する」「ただ

大神 @ppsh41_1945 ベトナム 日本の取った凶悪な手段は、食糧を強制的に安値で徴発したことである。～中略～まさにこの凶悪な手段により、深刻な食糧難が引き起こされ、1944年末～1945年初めにかけて、北部の農民を主とする約200万人の同胞が餓死した。 ファン・ゴクリエン「ベトナムの歴史」（明石書店） 2014-08-08 23:48:53 大神 @ppsh41_1945 インドネシア 日本は結局独立を与えるどころか、インドネシア民衆を圧迫し、搾取したのだ。その行いは強制栽培と強制労働時代のオランダの行為を超える、非人道的なものだった。 中学校用「社会科学・歴史科 第5分冊」1988 2014-08-08 23:56:26 大神 @ppsh41_1945 マレーシア 日本は、マレー人の解放獲得への期待を裏切った。日本人はマラヤを、まるで自分たちの植民地であるかのように支配した。今度

ソウル中央地検は、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞ソウル支局長に対し、１２日に出頭するよう求めた。同紙が９日付朝刊で報じた。韓国の市民団体が、同紙のウェブサイトに掲載された記事は名誉毀損（きそん）にあたると告発しており、事情を聴くという。 問題にされているのは、ソウル支局長による３日付「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の記事。国会審議や韓国紙、朝鮮日報の記事、証券業界の情報を引用し、事故発生当日、７時間にわたって朴氏の所在が確認できず、その間、男性と会っていたとのうわさを報じた。 韓国大統領府の広報首席秘書官は７日、産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明。「うそを書いて読者を増やせるのかわからないが、厳しく、強力に対処していくことが重要だ」と述べた。大統領府関係者も８日、所在不明とされた時間帯、朴氏が大統領府の敷地内

農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。先進国の中で、日本の自給率は最低水準とのことだが、自給率を引き上げることがはたして必要なのだろうか。 まず農水省のいう「食料自給率」という概念自体に問題がある。政策目標となっているのはカロリーベースの自給率であるが、これは国際的に標準的なものとはいえない。 実は各国とも、カロリーベースの自給率など政府として算出していないのだ。農水省の資料には国際比較があるが、その注を読むと「農林水産省で試算した」と書かれており、各国の公式な統計資料ではない。 このように日本独自のカロリーベースの自給率について、日本が４割という情報を与えられると、多くの人は日本の自給率に心配を抱き、高めたい気分になる。この４割という数字は絶望的になるくらいに低い数字ではないが、半分の５割に満たないので高めようとする向上心を生み出

◆薄毛の原因は遺伝のみ！企業の戦略に踊らされるな 「ハゲたくない」と薄毛対策にシコシコと精を出すサラリーマンは数知れない。頭皮マッサージや高価な薬用シャンプー、食事療法など、惜しみなく多大なコストと努力を費やすのは頭髪に悩みを抱える男の宿命ともいえる。 しかし、日本の頭髪治療の第一人者である佐藤明男氏に聞くと、薄毛を解消する方法は一つしかないという。 「頭皮ケアなんて何ひとつ意味がないですよ。それは医学的に証明されている。前提としてハゲるかどうかは遺伝で決まっているのです。男性型脱毛症は、薬による治療で治すほかありませんよ」 サラリーマンであれば、数年ぶりに再会した友人が「ストレスでハゲちゃった」と 語るシーンに出くわしたことは、一度や二度ではないはずだが……。 「ストレスでハゲるという科学的根拠はありません。いくら残業をしようが職場に嫌なヤツがいようが関係ないのです。ただし、

人口減社会は家族のあり方を大きく変える。同居する家族の支えを前提にした介護保険の仕組みは、家族力の急落で限界が迫る。一方、かつて社会の多数を占めた「子育て世帯」の割合は減り続け、育児を支える環境づくりは後回しになる――。そんな懸念すら現実味を帯びている。▼１面参照 ■介護重く　弱る家族力、頼る… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

韓国聯合ニュースによると、８日、韓国の市民団体のメンバーらがソウルの日本大使館付近でデモを行った。中国網が伝えた。 参加者は旭日旗を引き裂くパフォーマンスを行いながら、日本の集団的自衛権の行使容認への抗議や、日米韓３か国による軍事秘密情報保護のための協定への反対を訴えた。 （編集翻訳　都築）

イスラエルが7月8日（火）に軍事作戦を開始して以来、パレスチナ自治区ガザでイスラム武装組織ハマスとの激しい戦闘が続いていたが、イスラエル軍は8月5日（火）、ハマスとの合意した約束に従ってガザ地区から完全撤退すると発表した。 ただし、イスラエル軍のピーター・ラーナー報道官は、三日間の停戦開始と同時に部隊をガザ地区の外で防御的に配置すると述べており、事態がはまだ流動的な状況にあることを示唆していた。そして、実際72時間の停戦期限が切れた8日（金）、ガザ側から発射されたロケット弾への報復としてイスラエル軍が空爆を再開し、戦闘が再開された。 事態がここに至るまでの過程で、7月24日（木）にイスラエル軍が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営しているガザ北部ベイトハヌーンの小学校を砲撃し、子供を含む避難民に200人以上の死傷者が出るという惨劇が起こった。さらに、7月30日（水）にはまたも