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日本人は高齢者ほど不幸である。老年ほど幸せを感じる欧米とは対照的だ今年は幸せに過ごせたか？　そんな思いがよぎる年の瀬。経済学者の大竹文雄さん（53）に、どうすれば中高年が幸せになれるのか、聞いた。かつて大竹さんが共同でまとめた「日本の幸福度」調査は性別、年齢、職業、学歴、所得・資産などの違いも踏まえた大規模なもので、日本人は、20代から60代まで年齢が高くなるほど、幸福度が低いことがわかった

「普通選挙を望む民衆の行動」と報じられた雨傘革命、「対中接近路線にノーが突きつけられた」と評価された台湾地方統一選......海外報道の切り口はいつも、実情とはずれている。 中国において「安倍政権の勝利は軍国主義の復活」と報じられるのと、実は同じ現象だ。 それは「自国民にとって理解しやすく、興味のある切り口で報じる」という、報道の主体が経済活動を行っているがゆえに避けられないバイアスによる。 本稿では、上記の例における「偏向」がどのようなものかを検討しながら、海外ニュースとの付き合い方を提案したい。 自民党勝利＝軍国主義化？　「自国民向けの切り口」に終始する海外報道 「日本の総選挙で安倍晋三首相率いる自民党が勝ちましたね。日本人民は軍国主義化を支持しているようですね。」 これはある中国人との会話だ。たいして日本に興味もないだろうに一生懸命話題を探してくれたことはありがたいのだが、ちょっと的

【ソウル=内山清行】日米韓3カ国政府は、北朝鮮の核・ミサイルに関する防衛秘密情報を共有するための取り決めを結ぶことで合意した。29日に署名する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威に対応するには、情報分野での連携が不可欠と判断した。歴史問題などで日韓関係は冷え込んでいるが、米国の働きかけもあって、両国の防衛協力が一歩、進展する。各国が持つ防衛秘密を共有するには、対象となる情報の定義や情報漏れ対

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １１月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月と同水準となった。真の失業率も３．７％と前年と同水準となった。完全失業率、真の失業率ともに、足許、横ばいであるが、小数点第２位以下の変化も含めてみれば、真の失業率の減少基調に変化はない。 季節調整値でみた雇用指標の動きは一進一退であり、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられる。ただし、今年４月以降の景気のミニ調整局面を踏まえれば、遅効指標である雇用に弱さが現れても不思議ではない。 なお、今月の賃金統計の評価は難しく、物価と給与の推移については、１１月分確報の

先日から政府債務と名目GDPの関係についていくつか記事を書いています。 その結論のひとつは、現代日本やギリシャは財政健全性指標が急速に悪化していますが、その理由は政府債務自身の伸びが大きいことではなく、他の大半の諸国とは異なり、名目GDPの伸びが止まることで財政健全性指標が悪化しているということでした。 ところで、高度成長期には勿論名目GDPは大きく伸びていたのですが、当時の財政健全性指標はどうだったのでしょうか。 2020年には2度めの東京オリンピックの開催が予定されています。 今から半世紀前の1964年にも東京オリンピックが開催されました。 東京オリンピックを前にしたふたつの時代で、政府債務と名目GDPの相関関係を調べてみました。 図表1は現代日本の姿です。　他の先進諸国では政府債務は名目GDPと同時に伸び、グラフは右上に向かうために、その傾き、財政健全性指標は余り変化しないのに対し、

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書『２１世紀の資本』が好評である。筆者も英訳版を読んでいたところ、日本語訳者の山形浩生さんから日本語版をいただいたので、それも読んでみた。 ７００ページを超える本で字も小さいが、経済学の本にしばしば登場し読者を遠ざける数式の羅列もなく、歴史書の感覚で読める。ただし、日本の歴史書と異なり、ストーリーはデータに基づいている。筆者は歴史が好きなのだが、多くの歴史書はまずストーリーありきでデータがほとんどないのが不満だった。こうしたデータ満載の歴史書ならいくらでも読みたいものだ。 この本のエッセンスは恐ろしく簡単だ。資本収益率（ほぼ４～５％）が所得成長率（ほぼ１～２％）よりも高いことを、各国の歴史データで示している。これを高所得者と高資産保有者がますます富むことの理由に挙げ、多くの国で格差が拡大したことを証明したのである。 格差社会を好まない彼はこの現状を打

［北京　２６日　ロイター］ - 英国に拠点を置く人権団体「自由チベット」は２６日、中国四川省で、抗議活動をしていたチベット族に警察が発砲する事件があったと発表した。事件の発生時期は明らかにしなかった。

今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。 ●第10位　『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ） 今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。 ●第9位　『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫） 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたも