（英エコノミスト誌　2015年7月11号） ギリシャと債権者との間で合意が成立するのが一番いい。だが、グレグジットが避けられないのであれば、以下がその方法だ。 7月12日にブリュッセルで開催されるEUサミットはギリシャにとって重大な決断を下すことになっている（写真はギリシャの首都アテネで、夜間にライトアップされたアクロポリス）〔AFPBB News〕 守られなかった期限がいくつもちりばめられた危機の中で、7月12日日曜日は本当にギリシャの債務ドラマの大詰めになるかもしれない。ユーロ圏の指導者たちは、欧州連合（EU）加盟全28カ国の指導者とともに、一連の会議のためにベルギー・ブリュッセルに集まる。 ギリシャのアレクシス・チプラス首相がその日、債権者と合意を成立させることができれば、この国は破綻せずにユーロ圏内にとどまれるだろう。 そのような合意がなければ、ギリシャは容赦なく「グレグジット（ギ

新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、安倍晋三首相は１０日の国会答弁で「新しいデザインを決め、基本設計を作っていくと時間が間に合わない」と述べ、デザイン変更は困難だとの認識を示した。だが、野党だけでなく与党からも不満や批判の声が相次いでいる。 安保関連法案を審議する１０日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美衆院議員が「オリンピックの競技場は見直しをされた方が良い」と迫った。首相は「国際コンペをやって決定したのは我々が政権に就く前の（民主党政権時代の）話だった」と弁明。その上で、「確かに費用がかさむ。これは多くの国民がそう思っておられるのではないか」などと語った。 菅義偉官房長官も１０日の記者会見で、「五輪開催をオールジャパンで勝ち取るときの原動力の大きな一つになった」と強調。デザインの見直しについて問われると、「工期の問題もある。そんな無責任なことはできない」と気色ばん

中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。 「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」 もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。 ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、６月中旬過ぎから崩落し始めた。「株民（個人投資家）」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損するので売れない。 グラフは過去１年余の個人による上海、

日本のランドセルは、軍国主義の象徴であり、韓国人なら見直すべきだ――。韓国の大手紙「朝鮮日報」がこんな荒唐無稽なコラムを書いて話題だ。欧米セレブの愛用をきっかけに国内で人気になっていることに対し、クギを刺す狙いらしい。 「韓国に今なお存在する日本軍国主義の残滓」。朝鮮日報で産業を担当する記者は、2015年6月12日付コラムにこんなタイトルを付けた。 子役がランドセルを背負うテレビCMまで批判 ランドセルは、幕末に洋式軍隊を導入するに当たって、オランダから輸入したリュックサックが起源とされ、学習院の初等科が1885年に児童の通学用に使い始めた。現在のような箱型が考案されたのはその2年後といい、日本の初代首相を務めた伊藤博文がこのとき、後に大正天皇になられる皇太子に小学校入学記念として陸軍将校のリュックに倣った特注品を贈っている。 コラムを書いた記者は、この由来を紹介したうえで、日本語版では「

石井孝明 経済・環境ジャーナリスト 太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし山梨県北部の北杜（ほくと）市では、それを設置する乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。同様の問題が全国で起こっており、深刻な環境破壊が広がりかねない。 （写真１） 北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開かれ、ソーラー発電用地になり住民説明会もなかった。反対運動が発生した。 危険な手抜き工事だらけ 山梨県北杜市は同県北部に位置し、八ヶ岳山系の南麓に広がる高原地帯で森林が広がっている。日本の原風景と言える「里山」も多い自然の豊かな美しい場所だ。ペンション（欧風民宿）や別荘が建ち並び、別荘地の清里もある。「国蝶」と日本昆虫学会が決め、準絶滅危惧種に指定されている保護が必要な「オオムラサキ」の繁殖地だ。別荘が多く、高原観光も盛んだ。水もきれいで、サントリーが工場を置き、高原野菜でも知られ

7月7日、日本スポーツ振興センター（JSC）の将来構想有識者会議が開かれ、新国立競技場はやはりイラク出身の建築家・ザハ・ハディド案のまま、総工費2520億円ということで了承された。 過去の五輪のメイン会場総工費は北京五輪が430億円、ロンドン五輪が650億円というから、いかに莫大な金額であるかがわかるだろう。 そもそも、この新国立競技場設計案募集時の計画予算は1300億円だった。ところが、ザハ案に決定した少し後に倍以上の3000億円がかかることが判明。世論の強い批判を受けて、2014年5月の段階で、1625億円まで圧縮することになっていた。それがいつのまにか再び増額されてしまったのである。 「異様なことがどんどん出てくる。公共事業の問題もあるし、政治家、官僚の問題もある」 こう語ったのは、新国立競技場計画について、かなり早い段階から警告を発してきた建築エコノミストの森山高至氏だ。 6月29

2520億円はギリシャのIMF返済額以上2020年の東京オリンピックのために造られる予定の新国立競技場。８万人を収容する日本最大のスタジアムは、いよいよ10月からの着工を待つばかり――といったところで、その膨大な予算が世の中をザワザワさせています。その額はなんと2520億円。 ザハ・ハディッドによる新国立競技場のデザイン。自転車のヘルメットのようだと話題。すでに報じられているように、それは財政危機におちいっているギリシャが、IMF（国際通貨基金）に返済できない債務15億4000万ユーロ（約2100億円）を優に超えるレベルです。つまり一国の財政をも左右するほどの額でもあるのです。 とは言え、それが日本の他のスタジアムと比べて、どれほどの高額なのかはいまいちハッキリしないところ。必要なのは、他のスタジアムの建設費や改修費との比較でしょう。 果たして新国立競技場の2520億円とは、相場と比べると

古谷経衡のコンシューヨンダ! 第36回(2015/7/10) 学生団体「SEALDs」に感じる「危うさ」と「嫉妬」 所謂「安保法制」に対する抗議行動を毎週金曜日に官邸前で行っている「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）が、いま大きな話題になっている。 所謂「安保法制」に対する抗議行動を毎週金曜日に官邸前で行っている「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）が、いま大きな話題になっている。テレビ朝日『報道ステーション』を筆頭に、週刊誌を含め各種メディアがこぞってその街宣や抗議行動の模様を伝えている。 　週刊ポスト7月17・24日号は、「総理がSEALDsを非常に気にしている」として彼らを取り上げている。官邸をも巻き込む勢いの「SEALDs」は、内閣支持率がじわじわと落ち続ける安倍政権にとって、いまや「台風の目」的存在となっている。18歳選挙権が次回選挙で実施される