ピエール瀧逮捕で石野卓球にワイドショーが「謝れ」攻撃！ 同調圧力、連帯責任…日本の異常性を突いた卓球のツイートは間違ってない 手を替え品を替え、いまだワイドショーを賑わせ続けるピエール瀧の逮捕報道。明確な被害者もいない薬物事件にもかかわらず極悪人のように騒ぎ立てる「ヘル日本」ぶりは本サイトでも指摘してきた。 そんななか、ワイドショーの新たな標的となっているのが、ピエール瀧ともに電気グルーヴを長年やってきた石野卓球だ。 事件後の石野卓球の言動をあげつらってワイドショーは「謝罪のひとつもないなんて、どうしようもない大人だ」といった論を振りかざしているのである。 3月12日にピエール瀧が逮捕されてから、石野卓球はこれといったコメントを出してこなかった。 14日に、電気グルーヴとしてではなく石野卓球ソロとして出演予定だったイベント「Pump It Presents Takkyu Ishino」への

元SMAPの稲垣・草なぎ・香取が解散・独立について初告白「絶対に捨ててはいけないものがあった」一方ジャニーズ圧力でテレビは… 元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人が“今年もっとも輝いた男性”を表彰する「GQ MEN OF THE YEAR 2017」に選出され、22日、3人そろって授賞式に出席した。 授賞式では、香取が「新しい人生を真っ白な地図に描き始めたばかりでゼロからのスタートだと思っていた。でも、SNSで世界とつながってみて、ゼロではなかった。ありがとう、世界！」とスピーチ。この前向きな発言に、ファンからは喜びの声があがった。 だが、その言葉の裏側には、もっと重い現実があった。現在発売中の「GQ JAPAN」（コンデナスト・ジャパン）2018年1・2月合併号には3人それぞれのロングインタビューが掲載されているのだが、そのなかで香取は、こう語っているのだ。 「じつは、もっとゼ

テレビ朝日『朝まで生テレビ！』といえば、今年で30年を迎えた田原総一朗司会の生討論番組。かつては大島渚や野坂昭如など骨太の文化人から、姜尚中や宮台真司らスター学者、政治家や運動家ときには麻原彰晃のような渦中の人物までが登場し、タバコを燻らせ、口角泡を飛ばし合ったものだ。 そんな『朝生』の5月26日深夜放送回に、ついに、あの御仁が初出演を果たした。ご存知、作家の百田尚樹センセイだ。 この日の『朝生』は安倍政権の憲法改正、共謀罪、天皇生前退位特例法、そして加計学園問題が議題。はてさて、数々のファナティックな言動で知られる百田センセイが生放送でどんな“ご活躍”を見せるのか。眠たい目をこすりつつ、チャンネルを合わせてみた。 ところが、蓋を開けてみると完全に肩透かし。百田センセイはキレのある主張のひとつもできず、逆に無知と無教養をさらけ出したあげく、徹底的に論破され、あまつさえ「あなたは本当の右なの

白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。 これはいったいどういうことなのか。もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。 しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。 とくに、最大の原因は経済政策だ、というのが『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）などの

タイマーズ再び！「音楽に政治をもちこむな」論が跋扈する今こそ振り返りたい、忌野清志郎の遺したメッセージ 音楽に政治をもちこむな──今年の初夏、「FUJI ROCK FESTIVAL’16」に奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことをきっかけに、こんなバカげた意見がネットを席巻したのは記憶に新しい。当サイトでは、フジロック、そして、ポップカルチャーとしての音楽の歴史を振り返りながら、それがいかに的外れな意見かを解説した記事を配信した（https://lite-ra.com/2016/06/post-2357.html）。 ポップミュージックをめぐる言説がこんなにも貧困になってしまった昨今だが、そんななか、1980年代の終わりに突如登場したあるバンドが再評価を受け、人気が再燃しているという。 そのバンドとは、RCサクセションの忌野清志郎が率いていた覆面バンド、ザ・タイマーズ（本人はあくまで「似た

能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ のん（能年玲奈）の本格的な芸能活動復帰作であるアニメ映画『この世界の片隅に』のヒットが止まらない。63館超の小規模な公開規模にも関わらず、映画評論家からの絶賛や観客からの口コミが後押しし、興行収入は3億円を突破。上映規模も82館以上に拡大している。年明けにはさらに公開館数が増え、180館にまで届く予定だという。 そんな『この世界の片隅に』に関しては、公開前から継続的に話題になり続けている問題がある。ご存知の通り、テレビ（特にキー局のテレビ番組）において、主演声優を務めたのんを出演させてのプロモーションがほとんど行われていないという問題である。 週刊誌から映画専門誌にいたるまで雑誌には大量に露出できている一方、在京キー局のテレビ番組は10月19日に放送された『おはよう日本』（NH

本サイトの予測どおり“バッシング記事”が出るもその内容は…（能年玲奈オフィシャルファンクラブ「くるぶし。」公式サイトより） 「洗脳騒動」渦中の「逆ギレメール」と「録音テープ」　能年玲奈「もう気が狂う！」暴走ヒステリー現場をスッパ抜く――。 こんなタイトルで能年玲奈のバッシング記事を載せたのは今週発売の「週刊ポスト」（小学館）6月5日号。さらにこれを追いかけるかたちで、同じ小学館発行の「女性セブン」も、同内容の記事を掲載した。 実は本サイトは先週末の記事で、こうした新たなバッシングの動きがあることを予測していた。能年の所属事務所・レプロエンタテインメントが能年の新たなネガティブ情報を週刊誌に書かせようとしており、彼女がヤンキー口調で事務所を罵倒する録音テープが流出しそうになっている、と――。 周知のように、今回の能年の洗脳騒動の背後には、能年本人とレプロエンタテインメントの対立がある。能年が

『NHKニュース7』が取り上げた貧困女子高生に対するバッシング問題で、本サイトと提携関係にあるニュースサイト「ビジネスジャーナル」の捏造が発覚した。 昨日、同サイトが掲載した「お詫びと訂正」によれば、8月25日付で同サイトが配信した『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』という記事内で〈エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている〉と記述したが“事実を確認できなかった”、そしてNHKに“疑惑”に対する問い合わせ結果の回答コメントを〈入手〉したとして記載していたが、実際はNHKに取材も行っておらず〈架空のもの〉だったのだという。 事実無根の誹謗中傷を行い、取材への回答を“捏造”するという行為はジャーナリズムへの信頼を裏切るものであることはもちろん、なによりも一般人である高校生を事実ではない情報で貶めたという点

明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発！「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言も 8月26日の『朝まで生テレビ!!』（テレビ朝日）は、「激論！象徴天皇と“生前退位”」と銘打たれ、日本会議のイデオローグとして知られる憲法学者・百地章氏、『天皇論』の著者・小林よしのり氏、神道学者の高森明勅氏、若手国際政治学者の三浦瑠璃氏など、右派論客が勢揃いしていた。 「生前退位」をめぐっては、本サイトでも指摘しているように、保守勢力の中で意見が大きく割れている。この日の朝生もおそらく喧々諤々の議論となるのでは、と興味津々で見守っていたら、ひとりのパネラーのせいで、完全にお笑い番組と化してしまった。 そのパネラーとは、竹田恒泰サン。竹田サンといえば、明治天皇の玄孫にあたる旧皇族（旧皇族というのはウソだが）を自称しながら、何かに取り憑かれたような極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で

過熱する高畑裕太レイプ事件報道で被害者のプライバシー暴き、セカンドレイプが横行！ ネットでは被害者の年齢中傷も 俳優の高畑裕太容疑者が起こした強姦致傷事件でいま、テレビはもちきり状態になっているが、そこで信じがたい報道が横行している。 テレビ局は今回、被害女性の勤務先であるビジネスホテル前から事件をレポート。ぼかし処理を施しているとはいえ建物の特徴は捉えており、周辺に詳しい人が見ればすぐにわかる。さらには、ホテルの常連客に取材をし、“40代と聞いてあの人だとすぐに思ったくらい美人”という趣旨のコメントを流すなど、デリケートに扱うべき事件被害への配慮のかけらもない報道を展開しているのだ。 実際、報道を受けてネット上ではすぐさまホテル名が特定され、結果、ホテル従業員の女性とされる写真（別人の可能性が高い）が投稿される事態まで巻き起こしている。 それだけではない。24日放送の『バイキング』（フジ

緊急取材◉SMAP解散決定の真相とメンバーのこれから（前編） SMAP解散は香取慎吾のせいじゃない！ ジャニーズがキムタクを守るために仕掛けた狡猾な情報操作 本日未明に発表されたSMAP解散決定。今朝のスポーツ紙は、すべて一面でこのニュースを報じている。だが、その内容は解散の責任をもっぱら中居正広、香取慎吾、草なぎ剛、稲垣吾郎の4人におしつけるものばかりだ。 当然だろう。ジャニーズ事務所が明らかにその方向で御用マスコミを誘導していたからだ。発表の前、ジャニーズ事務所が「14日午前1時解禁」を条件にスポーツ紙やテレビ局に撒いた文書にはこんな文言が書かれていた。 〈事務所一丸となってSMAPをサポートするべく各部署で様々な準備を進め、2月より8月10日まで半年以上の時間をかけて個々のメンバー並びに全員と面談を重ね、例年通りの音楽番組への出演、ファンへの感謝をこめたコンサートの開催、協議を進めて

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか 安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相　3年間で約520万疑惑領収書　自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べ

今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。 「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」 この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。 これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。 周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請

いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連

安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「

やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。 「（熊本県は）全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」 「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆

今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙

SMAP解散で「新潮」が暴いていた真相！ 飯島マネはメリー氏によるパワハラ解雇、裏切ったのはキムタクだった 芸能界、いや、日本中に激震が走ったSMAP解散報道。半日たって、少しずつ報道にいたるまでの舞台裏がわかってきた。 SMAP解散は結果的に、「日刊スポーツ」「スポーツニッポン」が第一報だったが、実際は、明日発売の「週刊新潮」（新潮社）1月21日号が最初にかぎつけ、スクープする予定だった。ところが、それを知ったジャニーズ事務所がこの記事から目をそらさせるため、2つのスポーツ紙にリークしたということらしい。 実際、同じSMAP解散を報じながら、「週刊新潮」とスポーツ紙、ワイドショーとは、その内容がかなりちがうようだ。 周知のように、今回のSMAP解散は、スポーツ紙やワイドショーでは、SMAPを育てた飯島三智マネージャーが独立することになり、中居、草彅、香取、稲垣も彼女についていく決心をする

高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会！ 癒着マスコミは恥ずかしくないのか 酒は飲み放題、高級寿司にローストビーフ──昨年末、官邸で安倍首相が総理番記者とこんな“忘年会”を行ったらしい。しかもコレ、資金が国民の血税だというのだから、開いた口がふさがらない。 昨年12月25日の午後6時ごろから、首相官邸の地下2階に総理番記者が集い、安倍晋三首相や萩生田光一、世耕弘成ら側近議員と「懇談会」を行った。板前がトロやイクラなどの高級寿司を握り、シェフがふるまったローストビーフは「とろけるような」味わい、安倍首相の前に記者が列をなして、スマホで写メまで撮るほどの懇ろぶりだったという。 言うまでなく、メディアの使命は“権力の監視”だ。にもかかわらず、安倍首相の一挙手一投足に注視しておかねばならない総理番記者までもが、これほどまでに官邸にとりこまれているとは……。呆れて物も言