Aylan Kurdi 君の写真が世界中で議論を巻き起こし、人を動かしている。 クルド人のシリア難民 Aylan 君は 3 歳だった。家族に連れられてシリアを脱出し、トルコの海岸からギリシャのコス島を目指していたボートが転覆。トルコ南部ボトルムの砂浜に遺体が打ち上げられ...

北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）北小委員会が8月31日（月）から3日（木）まで札幌で開催された。同会議では資源量が初期資源量の3.6%に激減している太平洋クロマグロについての「緊急ルール」策定を来年行うことなどを大筋合意され、会議終了後の記者会見で水産庁の遠藤久審議官は「新たに漁獲制限のルールを作成することが決まり、クロマグロの資源管理について進展がみられた」と評価（NHK NEWS Web「クロマグロ資源管理　緊急制限ルール作成へ」、2015年9月3日） 、一部新聞はこれを受け、「太平洋クロマグロの資源枯渇を回避するうえで重要な一歩」と報じた（松倉佑輔「解説：太平洋クロマグロ、実効性の高い管理を」毎日新聞2015年9月4日）。 筆者らは日本政府とは独立した研究者チームの一員として会議を傍聴したが、我々の見解は、これとは180度異なる。会議

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が独自の金貨と銀貨、銅貨を発行したとする動画がこのほど、インターネット上で公開された。アラビア語で「イスラム国」と刻印された金貨を手にした市民が喜ぶ様子を映し、米ドルを基軸とした金融システムからの脱却を主張している。 動画はＩＳ関連組織が投稿したとみられ、画面の右上にＩＳが外部に情報発信するときにつけるロゴが入っている。カリフ（預言者ムハンマドの後継者）が政治指導者だった時代に使われていた金貨の歴史や、新しい金貨の製造の様子を紹介し、金本位制を廃止した米ドルは「無価値の紙切れだ」と指摘。「腐敗した金融システム」からの脱却を主張している。 ＩＳは昨年６月にイラク第２の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

2020年マンション大崩壊 (文春新書) 作者: 牧野知弘出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/08/20メディア: 単行本この商品を含むブログ (4件) を見る Kindle版もあります。 2020年マンション大崩壊 (文春新書) 作者: 牧野知弘出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2015/09/04メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） 東京五輪を前にマンション価格は上昇中。だがその裏で管理費や修繕積立金の滞納、相続権の拡散など多くの問題が生まれつつある。空室急増でスラム化する大規模マンション、高齢化で多発する孤独死、中国人に牛耳られる理事会…全国600万戸時代を迎えたマンションに未来はあるのか。 今度は、マンションまで大崩壊か…… 昨年出版された、同じ著者の『空き家問題』を読んだ僕としては、「それじゃいった

アフリカや中東から、ギリシャ、イタリア、ドイツなど欧州を目指す難民が急増している。トルコの海岸にシリア難民とみられる子供の遺体が漂着するという痛ましい事態も起きた。 欧州統計局が今年３月に発表した２０１４年における難民申請数は、１３年の４３・５万人を大きく上回り、６２・５万人を超えた。これは１９９８年のコソボ紛争後の４０万人台を超え、９２年の旧ユーゴスラビア紛争時に匹敵する大量難民である。 その要因は、シリアからの難民の急増である。申請を受けた国は、ドイツ２０・３万人、スウェーデン８・２万人、イタリア６・５万人、フランス６・３万人、英国３・２万人など欧州の国家が多い。申請者の出身国は、シリア１２万人、アフガニスタンとコソボが４万人程度と、昨今の国際情勢を反映して、シリアが急増している。 この過程で悲劇も起きた。シリアやリビアからギリシャ、イタリアへは地中海を船で渡ってくるので、遭難して多数

パレスチナ自治区のガザ地区は、もし現在の経済状態が続けば５年以内に「居住不能」になる可能性がある、と警告する報告書を国連が公表した。 国連機関の貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の報告書によると、ガザの社会経済の現状は1967年以来最低の水準にある。「今の傾向が続けば、人口過密が社会、医療、治安の破綻を招き、2020年までにガザでは生活できなくなるかもしれない」。 95年以前まで「退行」した経済 ガザの人口は、2020年までに現在の160万人から210万人に増加すると予測されており、医療、教育、上水道、衛生の各部門で「相当な努力」をしなければ、ガザに人が住み続けることはできなくなる、と報告書は指摘している。 ガザの壊滅的な経済の現状にも触れている。８年に渡るイスラエルの経済封鎖と過去６年間に繰り返された３回の戦闘によって、「ガザから域外に輸出する商品の生産能力は破壊され、インフラも破壊された」。

この画像を大きなサイズで見る 2015年8月15日、ニューヨークタイムズが、アマゾンの劣悪な職場環境を暴露した。”勝者がすべてを得る”文化であるこの職場の裏で、従業員は互いに汚い手を使って相手を負かすようけしかけられていることがわかった。 懲罰的な酷使のせいで、従業員はガンになったり、流産したりすることもある。悪魔のような会社の歯車に、打ちのめされて、ぼろぼろになって捨てられる。元従業員がホームレスになったほうがましと言うのも不思議ではない。 従業員の扱いがひどい企業はアマゾンに限らない。ここでは従業員の扱いがひどいと指摘されている10の世界的企業を見ていくことにしよう。 10. ファミリーダラー（アメリカの百均ショップ） サービス残業に過酷な労働 この画像を大きなサイズで見る 大不況以来、ファミリーダラー、ダラージェネラル、ダラーツリーなど、1ドルショップが爆発的に増えた。どうしてこんな

ファクタ9月号（8月20日発売）に掲載された原稿を編集部のご厚意で再掲いたします。オリジナルページ→http://facta.co.jp/article/201509020.html 東芝の利益カサ上げ願望を知っていた痕跡がある。中央青山から引き継いだ「負の遺産」か。 facta 2015年9月号 BUSINESS by 磯山友幸（経済ジャーナリスト） 7月21日夜、東京・帝国ホテルの大宴会場で、日本公認会計士協会主催の恒例の懇親パーティーが開かれていた。グラスを片手に歓談する出席者の多くが、偶然、同じ時刻に記者会見を開いていた例の名門企業の問題を話題にしていた。 不正会計問題に揺れる東芝である。第三者委員会が歴代トップが関与して組織的に利益をかさ上げする目的で会計不正を繰り返し、1500億円を超す利益が過大に計上されていたとの報告書を提出。これを受けて開いた会見では社長ら幹部の辞任を発表

日米両国は日米同盟を再定義しようとしている。平たく言えば、米軍の日本防衛に対するコミットメントを維持してもらう代わり、これまで米軍が世界各地で果たしてきた役割の一部を肩代わりするディールだ。安倍政権の手でこのための法律改正も国会で審議中だ。 日本国民の間には、米国の戦争に巻き込まれるのではないかという不安もある一方で、中国の急速な軍拡や米国の国防予算削減の流れを見ていると、「ディールは避けられない」という受け止め方も強い。人々は名指しを避けているが、背後にいる主役はここでも中国である。中国との友好関係を増進し、緊張を緩和することで日本の安全を確保できればよいのだが、そうした努力で、いま急速に進む中国の軍拡がやむとも思えない。

【上海=土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は7日、8月末の外貨準備高が3兆5573億ドル（約423兆円）になったと発表した。前月末比で939億ドル減り、減少幅は過去最大となった。8月半ばに踏み切った人民元の切り下げで加速した海外への資金流出を抑える狙いで、外貨準備を取り崩して大規模な元買い・ドル売り介入を実施したためとみられる。中国の外貨準備高は2014年6月末に4兆ドルまであとわずかの水準に

国境を越えてトルコ南東部のシャンルウルファ州スルチに入ったシリアのクルド人難民（2014年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN 【9月7日 AFP】トルコのアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）首相は6日、独日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）」への寄稿で、欧州連合（EU）諸国による難民の受け入れ数が「話にならないほど少ない」と批判した。 7日付の同紙に寄稿したダウトオール首相は、戦争によって荒廃したシリアやイラクからだけでもトルコは200万人以上の人々を受け入れたと述べ、トルコは「欧州と混乱地域の間の緩衝地帯」になっていると指摘した。 また、同紙が6日に明らかにした抜粋によるとダウトオール首相は、EU諸国が難民問題でトルコを支援するために実施した資金援助の額が低いと批判し、

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みなさん、こんにちは、こんばんは。 普段スマートウオッチを着けているのですが、１日付け忘れると歩数の週比較、月比較等、いろいろなところに影響してしまうので、忘れたときの救済措置ができるようにしてくれないかな～と思っている、みっつーです。 今日は荻窪ベルベットサンへ田中秀臣先生のイベント「チャイナショック、消費税増税とデフレ」を観に行ってきました。今日は田中先生の誕生日なので、最初は誕生日イベント的な話だったのですが、その後ほとんど告知なく・・・どうなったのかな？と思っていたら、１週間ほど前に、普通に経済ネタなタイトルで告知。珍しく急な告知だな～と思っていたけど、お客さんはいっぱいでした。どうやら、経済ネタは人が集まるらしい(^^;。 出演はおなじみの古谷経衡さん、エコノミストの片岡剛士さん。司会は美人女子大生の須藤櫻子さん。そして休憩後のライブ出演はPIPの空井美友ちゃんと濱野舞衣香ちゃん

ヒューゴー賞(Hugo Awards)は、世界中のSFファンが注目するSF、ファンタジー、ホラージャンルの重要な賞である。 受賞作は世界SF大会（ワールドコン, World Science Fiction Convention）に登録したファンの投票で決まり、大会の間に開催される授賞式で発表される。気取った文芸賞とは異なり、批評家ではなくファンが決める賞なので、必ずといって良いほど面白く、ベストセラーにもなる。そういった点で、とても信頼性がある賞だった。……少なくともこれまでは。 ところが、このヒューゴー賞が社会政治的なバトルグラウンドになってしまったのだ。 アメリカのSF作家のなかには、最近のヒューゴー賞は「マイノリティの人種、女性、同性愛者への公正さを重んじるリベラルな政治性を優先して選ばれている」、「文芸的な作品が重視され、娯楽的なSFが無視されている」といった不満を持つ者がいる。そ

トルコ・アクチャカレの国境検問所の近くで、壊された国境のフェンスからトルコ領内に不法入国するシリア難民ら〔AFPBB News〕 歴史家がバラク・オバマ大統領の実績を評価する時、シリアという言葉はマイナス要素になるはずだ。オバマ氏がバシャル・アル・アサド大統領の政権退陣を求めてから4年経つ。オバマ氏はその実現に向けてほとんど何もしなかった。そして、やろうとしたわずかなことは、アサド氏の支配力を強めたと言える。 20万人以上が命を落とし、400万人が難民と化した後、米国の対応を他の西側民主主義国の対応と区別するのは難しい。 ドイツとスウェーデンを顕著な例外として、西側諸国はシリアから逃げ出す群衆への支援を拒んだ。 オバマ氏は用心すべきだ。シリアは、立派な外交的レガシーの脚注などではない。これは過ちの告発である。 米国の不干渉、お金での埋め合わせには限界 シリアの人道的危機に対するこれまでの米

米国のIT系ニュースサイト、ジ・インフォメーションや米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、米グーグルは中国本土市場への復帰を目指しており、年内にもその第1弾となる施策を講じる計画だという。 年内にもアプリストア開始へ これらの報道によると同社は、1年以上前から中国版「Google Play」のアプリストア（アプリ配信サービス）を開設すべく計画を進めており、現在はこれに関し中国の政府関係者やスマートフォンメーカーと協議している。 このアプリストアでは、中国政府から許可されたアプリやサービスのみが配信されるという。またアプリストアは、グーグルが承認しているAndroid OSを搭載する中国市場向けの新たなスマートフォンにあらかじめインストールされ、同国で販売される見通しという。 グーグルはそうしたスマートフォンが年内にも市場投入されると期待している。だが、そのためには中国政府から

9月3日、北京で「抗日戦争勝利70年」の式典が行われた。中国で9月3日は「抗日戦勝記念日」である。戦後70年の今年は国家的行事の日に格上げされて3連休となり、大規模な式典が開催された。 中国では式典に先駆け、マスコミが数々の特集を組んだ。新聞は数ページを割いて特集記事を作り、テレビは中国の軍事力を解説する特番や90歳代の老兵を取材した番組などを絶え間なく放送した。 中国政府は、中国全土を再び「抗日一色」に染めようとしていた。2012年9月の反日デモを体験した日本人は、当時のつらい記憶を思い出さずにはいられない。中国人たちに囲まれて言いがかりをつけられる日本人もいれば、熱いラーメンをぶっかけられた日本人もいた。日本語を話すことさえ憚られ、中国にいる日本人たちは隠れるようにして嵐が過ぎ去るのを待ったものだ。 現地の日本人はあの悪夢が再び現実のものになることを怖れた。9月3日の「戦勝記念日」を前

消費税は5%に戻すしかない 〜このままでは「失われた20年」に逆戻りする チャイナ・ショック!世界経済の「明日」を読む (3) この2年、株価は上がったが、国民にその恩恵が行きわたっているわけではない。その「主犯」の一つが昨年4月の消費増税であることは、もはや言うまでもない。 もう一喜一憂したくない 「今回の『チャイナ・リスク』で、日本経済は大きなダメージを受ける可能性が高い。その状態を引きずって、'17年4月に消費税を10%にすれば、昨年、増税したときよりも、日本経済は深刻なダメージを受けるでしょう。 '97年の増税の際は、東アジアの経済危機が同時発生して、日本では金融危機が起こりましたが、そのときと同程度のショックになる可能性があります。いまの段階では現実的ではありませんが、本当なら消費税は、5%に戻したほうがいいのです」 上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授が指摘する通り、日本経済

昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと

よくわかる、なぜ「五輪とリエージュのロゴは似てない」と考えるデザイナーが多いのか？(深津貴之) - 個人 - Yahoo!ニュース これは素晴しいエントリで、特に、対象を絞って書いているのがいいと思います。おかげでロゴデザインが、素人には簡単に口を出せない複雑な作業であることは、よくわかりました。 それで、思ったのは、企業の依頼でこれをやる時、顧客側の担当者が大事だろうな、ということ。 ここで解説されているような、デザインのコンセプトやプロセスとかがわかってて、デザイナーサイドとそのレベルの話ができないとだめ。しかも、決まって類似意匠の調査が終わるまで絶対に外に出せないとしたら、少数精鋭じゃないとだめですね。 そして、それ以上に大事なことは、クライアントの意向や判断を代表できる人であるということですよね。それが担保されてなければ、せっかく苦労して決めたものが、社長のツルの一声でひっくりかえ

8月17日に46月期GDPが発表されました。なんとマイナス1.6%。 各新聞社の見出しに「個人消費の落ち込み」が踊ります。 ところが！ 続きを読む

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