“国連の要人”から飛びだした「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」との発言が物議を醸している。 発言の主は、児童の性的搾取問題の専門家でオランダの法律家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏。同氏は国連特別報告者として10月19日に来日し、東京や大阪、那覇などを訪れて児童の性的搾取状況を視察。滞在最終日の10月26日に都内会見で冒頭のデータを紹介した。この発言に噛みついたのが山田太郎・参院議員（日本を元気にする会）だ。 「外務省、警察庁、文科省、厚労省の各省庁に問い合わせましたが、一様に『根拠となるようなデータはない』とのことでした。彼女の視察報告に基づいて、来年3月に国連から日本へ勧告が出ることになっています。内容次第では、日本が“援助交際大国”と世界中からバッシングを受けかねません。第2の慰安婦問題や南京大虐殺問題になる恐れがあります」 実際、「13％発言」はさっそく韓国で報じられ

世界中でなぜかフェミニスト団体が漫画やゲームといったオタクが好むジャンルに対してばかり規制をかけようとするのはなぜか、というのを考察してらっしゃる方がいたのでまとめておきます。

クルーグマンがブログとコラムで立て続けに，下記の研究を紹介して議論を展開している： Angus Deaton and Anne Case, "Rising morbidity and mortality in midlife among white non-Hispanic Americans in the 21st century," PNAS，2015. ブログで引用しているグラフがわかりやすい： 中年（45～54才）のあらゆる死因を含む 100,000 あたりの死亡数の推移を示している．他のフランス・ドイツ・イギリス・カナダ・オーストラリ・スウェーデンが同じように低下傾向を続けているのに対して，アメリカの白人（ヒスパニックを除く）を示す赤線が上昇を続けている．また，これには労働参加率の低下など，社会的葛藤を示す傾向もともなっているんだそうだ． これにいちばん近い事例は，共産主義崩壊後

――資生堂は女性活用の先進企業として知られています。「女性の管理職比率が低いといった日本の問題の根源は、長時間勤務と終身雇用の慣行が根を張り、女性が出産・育児を経て働き続けられない点にあります。能力や意欲の問題ではありません。解決には、保育所の整備や夫の協力など、企業ができないこともあります」「資生堂は企業が実施できる制度については法律ができる前から取り組んできました。出退勤時間を自由に設定

JR四国の路線について、国鉄末期の基準では過半数が廃止対象であることがわかりました。しかしそうしたなか、努力の成果も出ているようです。 「国鉄再建法」の基準なら JR四国は2015年11月5日（木）、その各路線について2015年度上半期における利用状況を発表しました。 これによると、国鉄が赤字に苦しんでいたその末期の基準で考えた場合、JR四国の路線のうち過半数の区間が、「鉄道を廃止してバスへの転換が適当」と判断される状況であることが明らかになりました。 国鉄末期、1980（昭和55）年に制定された「国鉄再建法」によって、需要が少ない路線は「バスへの転換が適当」とされ、実際に鉄道の廃止とバスへの転換、また地元自治体などが路線運営を引き受ける第三セクター鉄道化が行われました。 このとき“需要が少ない”と判断された基準は、輸送密度4000人／日。それ未満の路線は例外を除き、先述の通りバスへの転換

中国共産主義青年団の新聞「北京青年報」（2015・10・22）の一面に「重大な規律違反をした組織は解散すべし」という大見出しがおどった。 さては、どこかの党組織が丸ごと解散させられたかと思ったら、中身は中国共産党の新しい規律と罰則であった。 2012年12 月総書記に就任したばかりの習近平は、会議の簡素化、幹部警備の簡素化、さらにはニュース・報道の「改善」を含む「中央八項規定」を発表した。毛沢東の「三大紀律八項注意」の現代版である。 こののち習近平は「蠅も虎も叩く」と発言し、これで半年後の13年5 月までに叩かれた幹部は2290人になった。やがて「狐（海外逃亡者）も狩りだす」がつけくわえられた。 ある中国の友人は習近平の党粛正運動を指して、「いままでは口でいうだけだったが、習近平総書記の綱紀粛正はただごとではない。徹底的にやりますよ」といった。だが学生から「お金大好き先生」と呼ばれていた大

これも経済学史学会の関東部会での平井俊顕さんの指摘で、たぶん「客観的に」預貸率の低下を指摘したのだと思うが、この低下傾向は東京商工リサーチのレポート（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150917_01.html）にもあるように六年連続である。 （平井さんがそうであるかはわからないが）しばしばリフレ政策への批判として、「銀行の貸出が伸びていない（＝だから企業の設備投資などが低迷したまま）」という発言を目にする。一見すると最もらしい批判のように思えるが、この種の「銀行貸出が伸びてないのでリフレ政策は効果なし」仮説は、それこそこの10数年何度も目にしてきた。批判者はおそらくリフレ政策をろくに考えていないのではないだろうか？ なぜならば、リフレ政策を主張している多くの本（そこにはもちろん私のものも含む）では、デフレ脱却の局面（つまりアベノミクス開

【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。

タイトルにイツワリで、今日は新聞休刊日。でも、滝田洋一さんが今朝の本紙電子版のトップに「惑う市場に税収上振れの援軍」(11/8)を書いてくれている。本コラム試算の4.4兆円よりは小さく、2.6兆円という結論だが、上ブレの実態が分かる良い記事だ。これで、安倍政権がどのくらいの規模まで補正予算を積み増せるかが見ものである。 前回、有効求人倍率について書いた。一言にすれば、増えている求人は低賃金の介護や保育ばかり。定着しないから、求人はかさ上げされるし、そんなものばかりと知れれば、求職も鈍る。高い有効求人倍率の内実は、そんなものだろう。もっとも、大事なのは、くさすだけでなく、内実を次のステップに生かすことだ。 補正で予算をケチるなら、せめて、介護、保育、そして、母子家庭の母だけで良いから、社会保険料を軽減し、パートへの適用拡大を実現すべきである。人材の確保により、介護や保育の不足が緩和され、母子

英国のPMQ（Prime Minister’s Question Time）が面白くなってきた。英国議会では、毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間がある。BBC2が毎週生中継で放送しており、世論への影響力の大きい番組だ。 このPMQは、政治家というより天才パフォーマーだったトニー・ブレア首相の時代が面白かった。が、彼がいなくなってから、はっきり言って退屈になっていた。 しかし、新労働党党首のジェレミー・コービンが再びこのPMQを面白くしている。 彼は、「PMQは芝居がかった見世物的イベントになり、質問する側も答える側も本気で政策について話し合っていない。僕はこれを根本から変えたい」と発言し、野党第一党の党首として初登壇した日は、一般の人々からネットで募集した質問を読み上げるいう前代未聞のことを行った。 この奇襲作戦は「新鮮だ」と評価された

いずみ・こたろう／1961年、熊本市生まれ。1991年より20年間、ビジネス系雑誌で地域経済などを担当し、日本の各都市の多様性に驚き、統計の数字に耽溺する。地方都市の取材にかこつけて全国で入りまくったサウナは700カ所を超える。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 水戸市と同規模の人口が消える一方、50歳以上の初産が41人いた2014年の日本。溺死はなぜ冬に集中発生し、首都圏では病院で死ぬ人の割合がなぜ少ないのか。2014年の人口動態統計から、驚きの「日本人の死に方」を考察してみよう。 毎年、水戸市と同規模の人口が消え、 25秒に1人が亡くなる日本 厚生労働省が発表する重要な統計の１つに人口動態統計がある。人口の動態、つまりは人口が増えたり減ったりするその数値と、増

1949年の分断以来初の「中台トップ会談」が実現 シンガポール時間の11月7日午後3時、ついに中国共産党トップの習近平主席と、中国国民党トップの馬英九総統の「習馬会」が実現した。 数百人の記者団が待つシャングリラホテルの会議場に、共産党の「党色」である紅いネクタイを締めた習近平主席が向かって右側から、国民党の「党色」である青いネクタイを締めた馬英九総統が左側から現れ、二人はちょうど中央で握手を交わした。 習近平主席は、自分が「主人」で馬総統が「客人」であることを示すため、向かって右側に立ち、右手だけを出した。それに対して、形式的なことには中国ほどこだわらない馬英九総統は、両手を出してがっちりと握手を交わした。 二人はそのまま、左を向き、中央を向き、最後は右を向いた。握手は1分10秒間も続いた。両党トップが会うのは1949年の分断以来、初めてのことだけに、気持ちもひとしおだったのだろう。その

民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！～『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ 民主党議員には視力検査が必要だ 6日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）に出演した。これまで安全保障問題についての野党のダメぶりは、本コラムで何回も書いてきた。 安保法について、その本質をいえば、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40％減らし、②自前防衛より防衛費が75％減り、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）になるという点だ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375）。 それにもかかわらず、民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。民主党内でも意見は対立、良心的な松本剛明氏が離党し、比較的まともな党内右派はだんまりを決めてしまった。 201

生き残っていく理論が物理となる――宇宙と相対性理論の最前線 『ブラックホール・膨張宇宙・重力波』著者、真貝寿明氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ブラックホール#重力波#相対性理論 アインシュタインが一般相対性理論を発表して今年で100年になる。時間と空間の捉え方を覆したこの理論は、宇宙の膨張やブラックホール、重力波の存在を予言し、今日も数多くの宿題を残している。『ブラックホール・膨張宇宙・重力波　一般相対性理論の100年と展開』（光文社新書）の著者である理論物理学者の真貝寿明氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――先生のご専門である理論物理学は、どのような学問なのですか？ 数学を用いて自然現象を表してゆくのが物理学ですが、その中でも特に、実験や観測に先行して理論を構築し、自然現象を予想したり説明しようとするのが理論物理学です。そしてそれらの多くの理論が後に観測や実験で淘汰

画像説明, ロボットが大好きな日本のオフィスではまだファックスを使っているArticle informationAuthor, マイケル・フィッツパトリックRole, 東京、ビジネス記者

大学で休日出勤の後に行ったのでかなり消耗。しかし報告のお二人のコメントは楽しかった。やはりプロ同士のコメントの応酬は得るものがある。平井俊顕さんのコメントについては、僕の関心のあるところだけを下のふたつのエントリーに書いた（会場でもこのふたつの点は簡単に話した）。他に論点はあるがそれも別のエントリーで。 松尾匡さんのコメントへの僕の質問や、松尾さん自身のコメントをさらに敷衍したものは昨日のエントリーに３つほど書いた。野口さん自身の本の概要をこのブログではまだ書いてないが（近日中に書く予定）、野口さんの本の主張のひとつは、「ケインズ主義2.0」というもの。これは金融政策を重視し、特に期待（予想）を中心にした考え方。他方で財政政策についての効果は限定的。そして日本などでしばしばみられるケインズ解釈（財政政策が重要で、金融政策の効果は無視）を「ケインズ主義1.0」として対比させてるといえる*1。