民主党が長時間労働規制法案を提出へ次のニュースが報じられています。 ・長時間労働規制法案提出へ＝民主 これは是非とも実現してもらいたい内容です。 我が国では過労死・過労自死が社会問題となってから、解決するに至っていません。 また、ブラック企業では長時間労働が蔓延しています。 何故なのでしょうか？ その原因は色々と語られるところではありますが、１つの原因として、法規制が甘いということが挙げられます。 (゜-゜)「どういうこと？」 と思うかもしれませんが、まずは労働基準法のこの条文を見て下さい。 第３２条 １　使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。 ２　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。 (^^)「なんだ、ちゃんと規制されてるじゃん！」 と思うことでしょう。 そうです。一

ベネズエラの首都カラカスのスーパーマーケットに長蛇の列をつくって並ぶ人たち（2015年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【1月16日 AFP】昨年12月の国会議員選挙で野党が過半数を獲得した南米ベネズエラで15日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が2か月間の「経済緊急事態」を宣言した。 内閣改造で就任したルイス・サラス（Luis Salas）新経済相が発表した宣言全文によれば、政府に民間企業への介入や為替管理を可能とする一時的な特別権限を与える内容となっている。 宣言から数時間後、マドゥロ大統領は自らが率いる反米左派政権からの政権奪取を掲げる中道右派・野党連合が過半数を占めることになった選挙後初の議会で年次教書演説を行い、産油国ベネズエラの経済が「危機的状況」にあることを認めた。 ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇るが、昨年は

【日刊サイゾーより】 中国「全国人民代表大会」（日本の国会に相当）の下級機関、「市・県人民代表大会」の議員が“マフィアのボス”だったことが判明し、話題になっている。「新京報」（１月11日付）によると、山西省方山県の張志雄議員がマフィア組織を結成し、数々の犯罪行為に手を染めていたというのである。 張は、1989年に国営の中国人民銀行方山支店に就職。すると早速、地元マフィア組織「菜刀団」と手を結んだ。後ろ盾を得た彼は、支店長を恐喝・暴行し、銀行が提供していた駐車場や住居を私的に流用するなどの犯罪行為に手を染めるようになっていった。その後、同県のある村が株主として所有していた鉱山採掘会社の社長を恫喝し、この会社を乗っ取るなど、次第に地元の“顔役”になっていった…… ＜続きはこちら＞ Business Journal 企業・業界・経済・IT・社会・政治・マネー・ヘルスライフ・キャリア・エンタメなど

１月１５日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）はロイターとのインタビューで、今月の日銀金融政策決定会合で追加緩和は必要ないとの認識を示した。２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１５日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済の先行き懸念などを背景に金融市場が不安定化しているが、今月２８、２９日に日銀が開く金融政策決定会合での追加緩和は必要ないとの認識を示した。雇用環境が引き続き良好なことなどを理由に挙げた。 原油価格の下落が消費者物価を下押し、日銀が見込む２０１６年度後半の物価２％到達が難しい情勢になっているが、原油安は日本経済にとって深刻な問題ではないとし、生鮮食品とエネルギーを除いた物価が２％

日銀の黒田東彦総裁が15日の参院予算委員会で「現時点で追加緩和するという考えはない」と発言したことを受け、円相場が20銭ほど急伸する場面があった。直後に総裁が「物価の基調に変化が生じた場合はちゅうちょなく金融政策を調整する用意がある」と話すと、一転して元の水準に下落。投資家のリスク回避姿勢が強まり、市場が日銀の動向に過敏になっている状況が浮

大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た

上海株は暴落、日米の株価の足を引っ張る。グラフが示すように株安を先導するのは人民元安だ。（夕刊フジ） 元安は「管理変動相場制」と呼ばれる中国特有の外国為替制度の限界を示している。同制度は、中国人民銀行が前日の元相場終値を基準とし、元の対ドル相場の変動を基準値の上下各２％以内にとどめるよう市場介入する。人民銀行は、わずかずつ元高に誘導してきた。元がドルに対して強くなれば、中国の元資産に投資している華僑など海外の投資家や国内の富裕層はドルなど外貨資産への転換を思いとどまるからだ。 ところが、元高は国内産業の競争力を低下させると同時に、デフレ圧力を招き入れ、企業の製品価格を押し下げる。生産設備や不動産は過剰となり、企業や地方政府の債務が膨れ上がる。中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの世界一で、国内総生産比でバブル時代の日本企業の水準をはるかに超える。

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（ＣＮＮ） フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」がこのほど紙面に掲載した新たな風刺画に対して、人種差別的だとの批判が巻き起こっている。パリにある同紙のオフィスは昨年１月、イスラム教の預言者ムハンマドを描写したことに反発した武装グループによる襲撃を受け、編集者など１２人が犠牲になった。 今回、問題の風刺画を描いたのはローラン・スーリソー氏（ペンネーム「リス」）。「移民」と題されたその風刺画は昨年９月、トルコの海岸に遺体となって打ち上げられた３歳のシリア人男児、アイラン・クルディ君を題材にしたものとみられる。 画面にはおびえて逃げ惑う２人の女性と、舌を出し、腕を伸ばしてそれを追いかける２人の男性が描かれている。添えられた文章は「アイラン坊やが大きくなったら何になっていただろう？」「ドイツの痴漢だ」と読める。 昨年の大みそか、ドイツのケルンなどでは難民申請の希望者らも関与する集団性犯罪や強

長野県軽井沢町で１５日未明に起きたバス事故で、今回のスキーツアーは車中泊の後、現地で泊まる１泊３日や２泊４日で１万３千～２万円弱の格安料金だった。ネットには「最安値」「超お得」と価格を競う宣伝があふれる。 公益財団法人・日本生産性本部の調べでは、スキー人口は１９９３年の１８６０万人が２０１４年は７６０万人に激減。都内の旅行会社の担当者は「格安ツアーは広告みたいなもの」と話す。スキー客が先細り、減ったパイを奪い合うのが実情だ。コスト削減のなか、安全性の確保に取り組んでいるという。 貸し切りバス業界では、運転手不足の影響も懸念されている。 国交省によると、貸し切りバスの事業者は２０００年に規制緩和され、００年度の２８６４社から１２年度は４５３６社に増えた。日本バス協会（東京都）の１１年のアンケートでは、大手事業者の７割以上が「運転手が不足している」と回答。事業者は、運転に必要な大型二種免許取得

予定していたスピーチさえもパス マスコミ各社は一行も報じなかったが、日本銀行の黒田東彦総裁は1月12日（現地時間）、パリで開かれたフランス銀行と国際決済銀行（BIS）共催のクリスチャン・ノワイエ総裁退任記念シンポジウムに出席したものの、予定していたスピーチを行わず急きょ帰国した（因みに、黒田総裁のスピーチ予定稿の邦訳は日銀のホームページに掲載されている）。 13日午前、その事実を筆者に知らせてくれた在京米国人投資家は、想像を遥かに超えて日経平均株価が下落の一途を辿っていることから、月末の28、29日に予定されている日銀政策決定会合を前倒しして、緊急会合が開催されるため帰国したのではないかとの見方を示した。 事実、12日の東京株式市場の日経平均株価終値は前週末比479円安の1万7,218円96銭と、年初から6日続落した。年初からの下落幅は1814円に達した。 ところが、黒田総裁が帰国した13