政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財

韓国の聯合ニュースは６日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性４人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち１人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。 聯合によると４人は２０～３０代。うち１人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。 警察は４人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は２０１６年にできた。（共同）

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の

首都圏に在住する３０代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。（原川貴郎） ◇ 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、ＳＮＳなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。 １００万～３００万人が各地で強制収容されたといいます。 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に

この原稿が掲載されてからおそらく約１週間後、安倍晋三首相は訪中の旅に出かけているはずである。習近平政権は、初めて日本国首相を賓客として招待したわけだが、彼らは一体どのような構えで安倍首相を迎え、日本に対してどのような外交攻勢をかけてくるのだろうか。 習近平主席らはまず、安倍首相に対して「関係改善」への意欲を大いに示してくるのであろう。アメリカとけんかするときに日本に接近してくるのは中国伝統の外交戦略の一つである。今はまさに、習主席は心にもない「日中友好」にすがらなければならない時期である。 そして、「友好」を大いに語った後に中国側はおそらく、２つの罠（わな）を設けて安倍首相に仕掛けてくるのであろう。１つは「『一帯一路』戦略に協力する」との言質を安倍首相の口から引き出そうとすることである。習主席肝いりの「一帯一路」戦略は今、国際社会からの猛反発にさらされている。今年５月に、ＥＵ（欧州連合）２

菅直人内閣で官房長官を務め、１１日に死去した仙谷由人氏は毀誉褒貶（きよほうへん）が相半ばし、特にその発言が物議を醸した人物だった。言わずもがなのことを言って相手を挑発し、黒を白と言い張る。めったに誤りを認めない…。そんな姿勢は傲慢そのものに見えた。 ただ、仙谷氏の後任だった立憲民主党の枝野幸男代表が官房長官当時、こう評していたのが強く印象に残っている。 「彼はピュア（純粋）だから…」 自分はそうではないからもっと老獪（ろうかい）に振る舞うという含みかどうかは分からないが、確かに仙谷氏にそういう部分はあったろう。東大の学友で、菅内閣では内閣官房参与だった評論家の松本健一氏（故人）も平成２２年、産経新聞の取材に対し、こう語っていた。 「仙谷はナイーブ（無邪気）でシャイ（恥ずかしがり屋）だ」 仙谷氏は「（私は）本当は気の小さい男だ」と述べたこともある。それゆえに悪ぶってみせたり、強弁で押し通そう

自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られ

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の総裁を務めていた中国出身の孟宏偉氏が９月２５日に一時帰国後、行方不明となった。世界の警察トップの謎の失踪が国際社会から高い関心を集め、フランス警察も捜査を開始した後の今月、中国当局はようやく「汚職で取り調べをしている」と発表し、孟氏の身柄を拘束していることを認めた。 孟氏に限らず、最近、「中国の著名人の失踪」はよく話題になる。ハリウッドでも活躍した女優、范氷氷（ファン・ビンビン）さんも６月から忽然（こつぜん）と姿を消し、家族も連絡がとれなくなった。米国亡命説や死亡説が一時流れたが、９月下旬になって「脱税の容疑」で事実上拘束されていたことが明らかになった。范さんは結局、計８億８４００万元（約１４５億円）の追徴課税と罰金が科された。

【北京＝西見由章】中国の趙克志国務委員兼公安相は８日、公安省共産党委員会の会議を開き、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）総裁を務めていた公安省次官、孟宏偉氏（６４）が収賄の疑いで国家監察委員会から取り調べを受けていることを報告した。会議は、公安部門の実権を握りながら習近平指導部による反腐敗闘争で失脚した周永康・元政治局常務委員＝収賄罪などで無期懲役＝に言及し、その「害毒による影響」を徹底的に粛清しなければならないと訴えた。 国家監察委は７日深夜、「違法行為」の疑いがあるとして消息不明になっていた孟氏への調査を公表。公安省党委員会の会議は翌８日未明に開かれており、調査公表を受けて急遽（きゅうきょ）開かれたとみられる。 公安省の発表によると、会議は孟氏を「自業自得の結果だ」と批判した上で、監察委の調査について「時宜にかない、完全に正しく非常に賢明だ。法律の前では特権や例外がないことをはっきり示した」

【ワシントン＝加納宏幸】中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は２日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。 ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。 同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。

【藤本欣也の中国探訪】 中国で最も政治的に敏感な地域は新疆ウイグル自治区であり、チベット自治区である。宗教・少数民族問題が複雑に絡み合い、治安も不安定だ。中でも最近、イスラム教徒が「再教育施設」に大量収容されている新疆では緊張が高まり、厳戒態勢が敷かれているという。その深奥部、カシュガルを訪れた。 ◇ 「あちらに外宣弁の方々がお待ちです」 カシュガルの高級ホテルでチェックアウトを済ませると、フロントの男性従業員にそう告げられた。ロビーのソファには５人の職員が陣取って、こちらを凝視している。 外宣弁－。対外宣伝弁公室の略称で、外国メディアの取材の便宜を図るのも彼らの役目の一つだ。要するに記者の取材に同行しチェックする仕事である。しかし今回、私から取材日時を連絡した覚えはない。 「何をするためにカシュガルに来ましたか」「今日のスケジュールは」「いつカシュガルを出ますか」 矢継ぎ早に質問をした後

世界的人気を誇る韓国の男性グループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」への作詞家、秋元康氏の楽曲提供が中止になった。「秋元氏は右翼的だ」とのファンの反発が理由だ。一方で、秋元氏がプロデュースするアイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーらは、日韓合同のオーディション番組の中で韓国人ファンも引きつけた。秋元氏をめぐって明暗が分かれた２つの現象は、韓国の音楽市場につきまとう政治的リスクを浮き彫りにした。 （ソウル　桜井紀雄） 「制作上の理由から」…楽曲外し 「１１月発売予定の防弾少年団の日本でのシングル収録曲は制作上の理由から変更されます。ご不便をお掛けして申し訳ありません」 ＢＴＳの所属事務所は９月１６日、公式ファンサイトでこう告知した。秋元氏が作詞する「Ｂｉｒｄ」という曲が外され、別の曲に差し替えられる。 秋元氏の演出は「右翼的だ」「性を商品化している」といったファンの間から巻き起こった非難が原因で、フ

立憲民主党は２９日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏（４２）と、漫才師のおしどりマコ氏（４３）ら新人２人を擁立すると決定した。埼玉選挙区（改選数４）に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏（５６）を立てることも決めた。

１０日、日露首脳会談を前に握手する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領＝ロシア・ウラジオストク（古厩正樹撮影）ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。 プーチン氏の姿勢は明確だまずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。

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中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる問題への関心が米国で急速に強まっている。トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人権侵害を非難した。 「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれないが、高官への制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」 ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会からの圧力強化が長期的に効果が出ると強調した。 フダヤール氏は８月３０日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウイ

沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。 玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入

山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」