所謂、浪人 @xRounin 鉄道自殺者の遺留品を見るとね、ちゃんと定期券はしばらく先まで買ってあるし、その日の会議で使うであっただろう資料なんかもあるんだ。最初から死のうと思って駅に来る人なんて、ほんのわずかなんだ…。 2016-10-09 11:09:00
アメリカ大統領選挙の民主・共和の両候補による2回目のテレビ討論会が行われ、共和党のトランプ候補が女性を見下すような発言を釈明するとともに、民主党のクリントン候補のメール問題などで反撃したのに対し、クリントン氏は、トランプ氏は大統領としての資質に欠けると厳しく批判し、互いに相手を非難し合う形となりました。 この中で、トランプ氏はかつて「有名人になれば女性は何でもしてくれる」などと女性を見下すような発言をしていたことについて、「謝罪する」と述べる一方、「更衣室で交わす会話のようなものだ」として、私的で悪ふざけのような会話だったと釈明しました。 そのうえで、クリントン元大統領の女性問題を持ち出して「自分は言葉だけだが、クリントン元大統領は行動で女性を傷つけた」などと述べて、逆にクリントン氏側を非難し、批判をかわそうとしました。 そして、クリントン氏が公務に私用のメールアドレスを使用していた問題に
米大統領選の共和党候補トランプ氏(70)による「わいせつ会話」問題が、同氏の選挙戦を大きく揺さぶっている。党大会で正式に指名されたにもかかわらず、党内から公然と不支持を突きつけられ、「四面楚歌(しめんそか)」状態だ。しかし、不支持勢力にとっても候補差し替えの術(すべ)があるわけではない。投票日が迫るなか、党の結束も瓦解(がかい)しつつある。
10月5日、シリアの内戦勃発からすでに約5年6カ月が経過した。写真はイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支配地域から脱出し、シリア北部のアレッポ州ワクフに到着する人々。9月撮影(2016年 ロイター/Khalil Ashawi) シリアの内戦勃発からすでに約5年6カ月が経過した。戦火を逃れようと同国を脱出した難民は10月1日までに推定30万2975人に達し、そのうち、欧州に向かう途中で少なくとも3502人が溺死した。 彼らの写真を見て、記事も読んできた。こうした数字はありのままの現実だ。 1隻のボートで地中海を渡るための費用は、昨年夏に1人当たり2200ドル(約22万7400円)だった。これは1年前の平均1500ドルよりも増加したという。 亡命を求める大半の移民と同様、シリア人も資金が乏しい。シリアのシンクタンク、シリア経済フォーラムの報告書によると、アレッポ市民の平均月収は昨年で約
ばび嫁🟢🟡🟠 @babie33sue33 張り紙してる方は確信犯なんじゃないのかな、と思うのですが、まんまと「わぁ、すごい水なんだね!」って思ってしまう人も確実にいるかと思うと…(笑 twitter.com/rastel_pjt/sta… 2016-10-09 07:39:59
2014年9月、ゴールドマンサックスCEOのロイド・ブランクファイン氏と並ぶ、ヒラリー・クリントン氏。ウォール街との関係や、クリントン氏が行った講演に厳しい視線が向けられている。 アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は、ウォール街のエリート向け非公開講演会で財政緊縮政策と貿易政策に対して賛成の立場を示していたことが明らかになった。これは財政支出を拡大して経済成長を促し、自由貿易政策に反対するという大統領選の選挙公約とは全く異なっている。 クリントン氏は、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ゼネラル・エレクトリックなど、大統領選で重要な役割を占める大手企業幹部を相手にした講演の原稿を公開することを拒否している。内部告発サイト「ウィキリークス」は、新たに開示された講演内容の抜粋をウェブサイト上に投稿したが、元はBuzzFeedのルビー・クレイマー記者が最初に報じたものだ
陸上自衛隊施設部隊の隊長から説明を受ける稲田朋美防衛相(右)=南スーダンの首都ジュバで2016年10月8日、代表撮影 【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が8日、国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団(UNMISS)幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた7月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。 南スーダンでは7月、大統領派と当時の第1副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構(JICA)の職員らが国外へ退避した。政府は11月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早大総長)が「家庭の役割」などをテーマに今月中にも議論を再開する。学校の負担を減らすために、家庭や地域に役割分担を求めるというが、提言の中身によっては、多様化する家庭のあり方に国が枠をはめることになりかねない。 「家庭や地域の教育力の低下が指摘され、教育現場は教師の長時間労働に支えられている」。松野博一文部科学相は7日の記者会見で、家庭の役割を議論する理由をこう語った。実行会議は、議論のテーマに「学校・家庭・地域の役割分担」を挙げたうえで、「家庭や地域が責任を果たすことは重要だ」と位置づける。実行会議がテーマとして、正面から「家庭教育」を打ち出すのは今回が初めてだ。 安倍政権はこれまでも繰り返し、教育の中の「家庭」に焦点を当ててきた。2006年の第1次政権で成立させた改正教育基本法では「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記。07年の教育
サマーズがポピュリズム的独裁主義の復活に警鐘を鳴らしている。 After seven years of economic over-optimism there is a growing awareness that challenges are not so much a legacy of the financial crisis as of deep structural changes in the global economy. There is increasing reason to doubt that the industrial world is capable of simultaneously enjoying reasonable interest rates that support savers, financial stability and the cur
幼い頃から、自分が生まれてきたことに負い目を感じてきた。それを克服できたと思っていたけれど、本当は何一つ変わっていなかった。 両親は若い頃共に夢を追っていた。私が生まれたことでそれを叶えることが出来なくなった。もともと堅実な生活をする道から外れてきた人たちだから、私を養うことが難しく、常に家計は逼迫していた。両親は必死に働く中ですり減っていった。それが私のためにされていることだということは、幼い頃から言い聞かされてきたから分かっていた。私はいつもありがとうと言っていた。でも本当は、その愛情が苦しかった。 私が生まれなかった人生だったら、二人は歌と絵で成功することができたかもしれない。芸術家として生きることができたかもしれない。その可能性を潰したのは私だ。だから、私なんていなければよかったのにと、いつも思っていた。そのことを口にしたことはない。口にしてしまえば、その愛情を裏切ってしまうから。
前回は、ワクチンが効果的であっても、麻疹患者中のワクチン接種者の割合が多くなることがある、という話をしました。ワクチンの効果を評価するには、ワクチン接種者中の麻疹患者の割合と、ワクチン非接種者中の麻疹患者の割合を比較する必要があります。 比較は重要です。臨床医は日常診療でも常に比較を考えていなければなりません。たとえば、高血圧の患者さんに降圧剤を処方するなら、「この患者さんに、降圧剤を処方すると、処方しない場合と比較して、どのようなメリット(あるいはデメリット)があるのか」ということを考えます。「血圧が高いからとりあえず降圧剤を使おう」なんていうのは、ヤブ医者の思考です。 医療以外でも、比較することでより深い理解ができる例があります。最近、車のライトをより遠くまで照らせる「ハイビーム」を使いましょう、という趣旨のニュースがありました。 記事には「歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨
問題となっている動画に関するニュースは瞬く間に全米に広がり、アメリカ南東部に凄まじい被害を与えているハリケーン「マシュー」に関するニュースよりもより大々的に報道されている。 トランプ氏が圧倒的に不利となった今、共和党は今後どのように選挙運動を進めていくべきか――。今後の戦略を決めるため、トランプ氏と共和党役員間の電話会議は8日土曜の早朝まで続いたという。 共和党役員は選挙戦敗退を覚悟 この電話会議を受けて、CNBCビジネスチャンネルのベテラン政治コメンテーターであるジョン・ハーウッド氏は8日早朝、次のようにコメントした。 「全国の共和党役員らは、絶望している。トランプ氏が共和党大統領候補であることは変えられないため、共和党は負けるだろう。上院下院ともに民主党員が多数になるかもしれないという現状を涙ながらに飲み込んでいる」 上院議員テッド・クルーズ氏の大統領選選挙運動のスポークスパーソンを務
戦後の焼け跡に建てられたガム工場を、日韓にまたがる巨大グループに成長させたカリスマ経営者に、韓国検察は容赦がなかった。 ソウル中央地検は9月8日、ロッテグループ創業者・重光武雄(辛格浩)氏の宿所兼執務室があるソウル市内のロッテホテルで3時間余り、聴取を行った。 彼が韓国経済復興に果たした役割を考慮しないまでも、今秋94歳を迎える同氏の体力的問題を鑑みれば、残酷な仕打ちにも映る。 一連の動きを巡り、韓国のメディア関係者の間で、こんなことが囁かれている。 「韓国検察がロッテグループに対する捜査に動いたのは、ホテルロッテ(韓国のホテル・免税店運営)の上場を阻止して国富が日本に流出するのを食い止めるためだ」 事実とすれば衝撃的な話だ。実際、ロッテは裏金疑惑を受け、7月中に予定していた株式上場を自ら取り下げ、無期延期を決めた。 捜査の発端は、昨夏に勃発した創業家の経営権争いだったはず。なぜ日本への「
おつかれさまです。今日はちょっと趣を変えて、近年のいわゆる「機械学習」という技術のアプローチをカジュアルに少しカテゴリ分けしたいと思います。 といっても、自分はアカデミックの研究者ではなく大量の論文を読み漁るということもほとんどしないので、理論的なバックグラウンドに基づいたソリッドなカテゴリ分けはできません。ここで紹介するのはあくまで、実用上の機械学習技術者から見た視点で「こんな傾向があるかなぁ」くらいの気持ちで書いたものです。 <代表的な4つのアプローチ> 1、最適化(目的関数ベース) まず始めは最適化手法をベースにした機械学習のアルゴリズムです。たぶん一番例が多いんじゃないでしょうか。 ここでは、ある解きたい課題を目的関数によって定式化し、適切な最適化手法を使って解きます。伝統的な線形回帰や線形識別はもちろん、主成分分析(PCA)や非負行列因子分解(NMF)なんかもこの枠組みで解かれる
10月に入って、相場の雰囲気が変わりつつある。先月の日本の金融市場は、日銀の政策決定会合を巡る思惑で揺れ動いたが、結局、日本株、ドル円ともにレンジは大きく変わらなかった。また同月末にドイツ銀行の経営不安で市場心理が悪化したが、月が変わり、これまでのリスクへの懸念が和らぎつつある。世界経済は2016年の春先から緩やかな回復が続いていることが改めて評価され、世界的な株高要因になる可能性があると、筆者はみている。 日銀の政策枠組みの変更で、今後景気刺激効果が強まる 一方、日本国内では、9月21日の日銀の「政策枠組みの変更」に対する市場の見方は、依然入り混じっている。前回のコラム「『日銀の金融緩和は限界』は全くの誤解である」でも紹介したが、金融緩和が限界に達したとみるのは妥当ではない。 9月末に判明した日銀による国債買入れ規模も、従来の年間80兆円ペースからほとんど変わらず、今後もこれまでと同規模
WASHINGTON (Reuters) - Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda said on Saturday the central bank will deepen negative interest rates or expand asset purchases if external shocks hit the economy and make the need for further monetary easing “substantial.” Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda speaks to reporters at the Willard Intercontinental Hotel during the annual meetings of the IMF and World B
今年のノーベル医学生理学賞が、大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)に授与されることが決まりました。日本人のノーベル賞受賞は3年連続、米国籍を取得した人を含めて25人目で全員男性です。ノーベル賞と女性研究者の距離について、明治大教授の藤田結子さんのリポートです。 【写真特集】大隅さんがノーベル医学生理学賞受賞、笑顔で会見 ◇妻サポートを美談に仕立てるメディア 受賞者は必ずと言っていいほど会見で「妻の献身に感謝している」と語ります。 大隅さんは記者会見で、「(私は)いい家庭人だったとは言えないかもしれない」と、研究生活を振り返りました。朝から晩まで研究して、真夜中に帰るような生活をして、子どもたちが小さいときは向き合って遊ぶことはほとんどなかったそうです。 2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智博士(81)も、「私は家庭のことは全く見ないで、研究に没頭する。そういう姿を見て、
[ワシントン 7日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は7日、ドイツ銀行のモーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題に絡み、米司法省が求めている最大140億ドルの罰金は額が大き過ぎるとし、金融の安定を損ねる可能性があるとの見解を示した。 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に出席しているデイセルブルム議長はロイターとのインタビューで「開札の額に過ぎないことを願っている」とし、「罰金の額はまったくもって大き過ぎる。金融の安定を揺るがしかねない」と語った。 そのうえで「事業の再編・増強に迫られ、新規資本を必要としている金融機関に対し、米当局がそれ以上に大規模な資本を求めていることは容認しかねる。控え目な言い方をすれば、これは逆効果でしかない」と語った。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ノーベル賞の危ない未来 ちょうど1年前、本コラムで「日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する! データが示す『暗い未来』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45793)を書いた。近年、日本のノーベル賞受賞者は多いが、そのうち減るだろうとの予測を示したものだ。 そこでも書いたが、ノーベル賞研究は過去の功績を精査されるため、研究時期と受賞時期にズレがある。2000年代以降、ノーベル賞受賞が増えたのは、1970年~80年以降の研究が花開いたからだ。今回の大隅良典・東京工業大栄誉教授の受賞の業績は1992年のものだ。過去の投資が今になって生きているのだ。 大隅氏は、ノーベル賞受賞以前にも科研費や研究環境の改善を訴えている。「現在の科研費、とりわけ基盤研究の絶対額が不足しており、採択率がまだ圧倒的に低い。今の2、3倍になれば大学などの雰囲気も変わる」とい
米ワシントン州モーゼスレイク上空を飛行する小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)1号機。三菱航空機と三菱重工が公開した(2016年9月28日撮影)。(c)AFP/Mitsubishi Aircraft Corporation〔AFPBB News〕 祖業でもある造船事業において巨額損失を計上したことに加え、初の国産ジェット旅客機MRJは5度目の納入延期が検討されており、後がない状況に追い込まれた。同社の兄弟会社で、燃費改ざん問題を起こした三菱自動車は日産の傘下に入った今も、三菱重工の足を引っ張っている。客船事業の損失については、火災事故も併発していたことから、技術力の低下を懸念する声も上がる。 しかし、同社の事業全体を見渡してみると、問題となっている事業を除けば、思いのほか好調である。皮肉なことに「国家」という看板を下ろせば、同社の経営はかなりラクになるというのが現実だ。 M
韓国Samsung Electronicsが9月21日(現地時間)から米国でリコールしている新端末「Galaxy Note7」(以下、「Note7」)について、交換済みの安全なはずの端末での発火・発煙の報告が相次いでいる。 米CBS系のメディア、WKYTは10月8日、ケンタッキー州在住の男性、マイケル・クレアリング氏のNote7が4日に発火した事件について報じた。 クレアリング氏は就寝中に煙で目がさめ、Note7の発火に気づいたという。同日中にSamsungに報告し、Samsungは端末の検査を申し出て対価を支払ったが、クレアリング氏はその後誤って届いたSamsungの社内連絡用らしきテキストメッセージを読んで、同社がこの問題を軽視していると判断し、提訴やメディアへの報告を含む行動に出た。 Samsungがクレアリング氏の報告直後にこの件を発表していれば、5日のSouthwest航空機内で
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