久しぶりのブログ更新です。今回は、「炭水化物を摂取すると死亡率があがる」「脂肪はたくさん摂っても死亡率に影響がない」ことを示したとして2017年世界中で話題になった以下の論文について、論文自体の問題点やメディアで取り上げられている内容の誤りについてまとめます。 Dehghan, Mahshid, et al. "Associations of fats and carbohydrate intake with cardiovascular disease and mortality in 18 countries from five continents (PURE): a prospective cohort study." The Lancet 390.10107 (2017): 2050-2062. http://www.thelancet.com/journals/lancet/a

いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

アベノミクス、その中の金融緩和政策についての評価で、「アベノミクスはトリクルダウンを狙って一部の人にしか恩恵を与えない政策だ」というのが、繰り返し悪意、無知、そしてネットではここが多いがただの愉快犯という幼稚な心性で広まっている。正直、そこらへんのネットの愉快犯は無視して差し支えない。それに騙される人たちはググることさえもしないレベルなので、申し訳ないが自業自得である。 ただもしこのブログに行きついた人がいれば、上記のような嘘に騙されないほうがいい。 まずそもそも安倍首相自身がアベノミクスがトリクルダウンだということを否定している。以下は2015年の報道で、国会での発言から。動画もある。 トリクルダウンでなく、経済の好循環目指す＝安倍首相 https://jp.reuters.com/article/abe-economy-idJPKBN0L10CT20150128 動画も さらに浜田宏一

感情優位な人たち（アベノセイダーズ版）のひとつの最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。 これほどでたらめはなくて、そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど　笑。 より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。 国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。 それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。 2008SNA対応の経緯（内閣府） 本当に感情優位の根はたたず。 基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権に

By Not4rthur 自動運転車を操縦するAI(人工知能)や、ディープラーニングによって「世界最強」の名をほしいままにする「囲碁AI」など、近年のコンピューター技術は「AI」「ディープラーニング」「機械学習」というキーワード抜きには語れない状況となっています。Googleでシニア・クリエイティブ・エンジニアをつとめるジェイソン・メイズ氏が公開しているGoogleスライド「Machine Learning 101」では、それらの言葉の関わりがわかりやすく解説されています。 Jason's Machine Learning 101 - Google スライド このスライドでメイズ氏が解説するのは、「機械学習とは何で、どんな種類があるのか？」「その仕組みは？」「どのように使われる？」「どこに向かっている？」という点。およそ2年にわたる作業の集大成としてまとめられたのが、この100ページにも及

本人は「2025年までやる気」 2017年のトランプ政権は、発足時に掲げた「イスラム教国7カ国からの米国入国禁止」公約に始まり、クリスマス休暇直前の税制改革法案成立まで、話題に事欠なかったといえます。本稿ではトランプ政権の1年間を振り返り、来年の政権運営の争点と行方を展望してみます。 今年1月20日の大統領就任からほぼ1年間、トランプ大統領は身内である与党共和党内の対立が激化したために、連邦議会で法案が通過せず、成果を上げることができませんでした。ようやく税制改革法案が成立したのは、実に12月22日のことです。この時トランプ大統領は、「歴史的な勝利だ」と豪語しています。 この税制改革法案では、法人税率は35%から21%に引き下げられ、米国企業のみならず日系や独系などの海外進出企業も、減税で収益を得ることになります。その結果、大型減税で恩恵を受ける企業は、米国内に留まる可能性が高くなりました

アメリカ陸軍から届いた講演依頼 アメリカは一枚岩ではない。 それは、小泉政権の時に日本政府代表として、アメリカがタリバン政権を倒した後のアフガニスタンの占領統治に参加し「武装解除」を担当した時に強く感じたことだ。 現場では、国防総省、国務省、そしてCIAの“協働”は最大の課題であったし、せっかく協働できても、ホワイトハウスの突然の意向（つまりアメリカ自身の選挙戦の都合）に翻弄されたり。 そのアメリカから2017年9月末、北朝鮮開戦が心配されていた最中、僕に依頼が来た。国防総省。その中でも「アメリカ陸軍」である。 アメリカ陸軍は、2年に一度、太平洋地域諸国の陸軍の参謀総長を集め信頼醸成を行なっている。PACC : Pacific Armies Chiefs Conferenceである。その第10回目が韓国ソウルで開催されることになり、アメリカ陸軍太平洋総司令官ロバート・ブラウン大将からの招聘

物事を何でもよく知っていて「あの人は頭がいい」と言われるような人でも、時には人々が思うことから大きく外れた間違いを起こしてしまうこともあるものです。物知りであるからといってその時々に適切な判断ができると限らないのは「クリティカルな考え方ができるか」という要素が大きく関わっており、そのことが人生の質を決定づける上で大きく役割を果たすという研究結果が明らかになっています。 Why Do Smart People Do Foolish Things? - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/why-do-smart-people-do-foolish-things/ カリフォルニア州立大学 ドミンゲスヒルズ校で心理学部の准教授をつとめるヘザー・ドミンゲス博士は時おり、的外れで面白い間違いをしてしまって家族か

12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。（文:okei） 番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて 「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」 「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」 など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。 一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘 さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、「安倍政権にものを任