グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ

安倍政権が打ち出した「放送事業の大胆な見直し」。放送と通信の融合、国民の財産である電波の有効利用という課題を含みつつも、放送法第4条の撤廃を含む規制緩和の方向性には、首相の意向が反映しているといわれる。当事者としての放送界は、この動きをどう捉えるべきか。 首相が強い意欲 「放送にのみ課されている規制（放送法第4条等）の撤廃」「放送（NHK除く）は基本的に不要に」──。安倍晋三政権が放送改革の方針をまとめた内部文書が、明らかになった。通信と放送の融合というより、通信が放送を呑み込む構図を描いており、放送業界に衝撃が走った。 放送改革が浮上したのは昨年11月だった。政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）が、電波利用料の見直しなどを打ち出した第2次答申で、今後の課題として「放送用の帯域のさらなる有効活用」を明記。「総務省は、放送事業の未来像を見据え、周波数の有効活用などにつき、検討を行うとともに

＜EUに懐疑的な「五つ星運動」と「同盟」が総選挙で躍進し、政治空白が続いていたイタリアで、騒動の末に連立政権が発足、新内閣が樹立されたが、そもそもイタリア政治の混乱の責任の一端はEUにある＞ 僕は全くイタリア政治の専門ではないが、現在のイタリア政治の動きには関心をそそられる。 イタリア政治の混乱が示しているのは、第1に、「EU懐疑主義」はいわゆるイギリスに特有の病気ではなかった、ということだ。イタリア国民は3月の総選挙で、2つの「ポピュリスト（大衆迎合主義）」党である「同盟」と「五つ星運動」を勝利させた――EUに不満があるから、というのがその大きな理由の1つだ。 第2に、今回のイタリア政治の混乱は、EUに異議を唱えるのが、特に単一通貨ユーロ圏に加わっている国の場合はいかに大変か、というのを示している。イタリア政府はEUとの関係を再交渉で見直し、おそらくユーロを離脱することを望んでいるのかも

６月５日、経済・財政政策の運営スタンスを示す今年の「骨太方針」は、予算の中で最大の支出項目である社会保障費について、抑制目標の明記を見送った。都内で昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） 経済・財政政策の運営スタンスを示す今年の「骨太方針」は、予算の中で最大の支出項目である社会保障費について、抑制目標の明記を見送った。また、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成の時期も５年延期され、財政赤字の膨張を危ぶむ声が民間エコノミストの一部から出ている。政府内では歳出拡大派と財政再建派の攻防が最後まで続いたが、景気腰折れを懸念する首相周辺と財政拡大派の事務方が押し切った格好だ。 押し切った財政拡張派 今回の「骨太方針」で特徴的なことは、社会保障費を年間５０００億円程度の増加ペースに抑制するという目標値がなくなり、それに代わる数値も盛り込まれなかったことだ。 財政拡張派が押し切

＜9.11後の「拷問施設」の責任者だった人物がCIA長官に就任したが、本誌に寄稿するグレン・カールは、まさに現役時代に「強化尋問プログラム」に関わった人物。何があったのか、誰がやったのか、そしてブッシュは知っていたのか＞ 「諜報機関」というのはその性質上、そのミッションも活動要員も秘密のベールにくるまれ、詳細が表舞台に出てくることは稀だ。 しかし9.11テロ後、ブッシュ政権下のCIA（米中央情報局）がキューバのグアンタナモ米軍基地でテロ容疑者に対して「水責め」など拷問に等しい「強化尋問プログラム」を行っていた事実が明るみに出ると、米諜報機関のイメージは地に落ちた。 水責めは、傾斜した板に足を上にして容疑者を固定し、鼻と口に水を注ぎ続けて溺死寸前の状態に追い込む尋問方法だ。2014年の米上院情報委員会が発表した報告書によれば、こうした手法が有効だった事例はほとんどないにもかかわらず、CIAは

ベラルーシのミンスクで開かれた集会に集まったエホバの証人の信者たち（2015年）　Vasily Fedosenko-REUTERS ＜執拗な「エホバの証人狩り」はロシアだけじゃない。エリトリアでも差別や無期限拘留などの弾圧が行われている＞ 米国務省は5月29日、世界の宗教の自由に関する2017年版の報告書を発表した。それによると、キリスト教徒に対する弾圧で知られるアフリカのエリトリアで現在、宗教団体「エホバの証人」の信者少なくとも53人が投獄されている。獄中でのひどい扱いが原因で死亡した者もいるという。 エリトリア政府は、テワフド（コプト教、エリトリア正教とも呼ばれる）、カトリック教会、福音ルーテル教会とイスラム教の4つの宗教を公認している。だが公認しているキリスト教徒までもが頻繁に弾圧を受けており、エホバの証人のような非主流派の信者たちは絶えず迫害や差別の対象となっている。 【参考記事】

＜中東では平和な国として知られるヨルダンで激しい抗議に遭い、首相が辞任させられた＞ 中東で最も安定した国に数えられるヨルダンが、5月末から大規模な反政府デモに揺れている。鎮静化のため、アブドラ国王は6月4日、ハニ・ムルキ首相に辞任を求めた。 人々は政府の増税案に怒って街頭に繰り出し、近年まれに見る規模の抗議行動に発展した。武力紛争に揺れる中東において貴重な平和と安定を維持してきたヨルダンだが、エコノミストたちは、本格的な経済改革が必要だと言う。ヨルダン経済は海外からの援助に大きく依存しており、国の借金は国内総生産の約95％に相当する。 国際通貨基金（IMF）は同国に対し、売上税の引き上げや、食料（パン）補助の廃止などの増税策で税収を増やし、財政赤字を削減するよう勧告している。しかし、企業寄りのムルキ首相が進めてきたそうした政策は、国民にことのほか不評だ。増税によって、中間層を構成する労働者

拉致被害者の家族と面会したトランプ米大統領夫妻（17年、東京）　Kimimasa Mayama-Pool-REUTERS ＜取り残されかけた安倍外交は「最大限の圧力」からの転換を迫られる＞ 来る米朝首脳会談で最大の焦点は、北朝鮮の核をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が何らかの合意に達するかどうかだ。合意に達した場合、どのような内容になるだろうか。 4月27日に行われた南北首脳会談で金と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、朝鮮半島の非核化を目指すことで合意した。金は5月3日に中国の王毅（ワン・イー）外相と会談した際も、非核化に向けて努力すると繰り返している。 ただし、金の意図する「朝鮮半島の非核化」がどのようなものかは、不確かなままだ。アメリカでは多くの人が、北朝鮮は核兵器を手放すことと引き換えに、アメリカの「核の傘」を朝鮮半島から（そして北

６月５日、米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。写真は米国のＦー１６戦闘機。昨年12月烏山空軍基地で行われた米韓合同軍事演習で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Hong-Ji） 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。６日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。 幻のアチソンライン 「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」──。４月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事が載った。

ベランダから落ちそうな子供を助けた不法滞在の男性は、市民権と仕事を得たが　StarTV/YouTube ＜ベランダから落ちそうな子供を救った不法移民は、市民権と消防士の仕事を得た。だがそこから10分のサンドニ運河では機動隊600人が難民たちのテント村を撤去している。ただしこれは追い出すのではない、もっと尊厳を保てる場所に移すのだ＞ パリの北部で「スパイダーマン」さながらにマンションの外壁をよじ登り、ベランダから落ちそうになっていた４歳の男の子を助けたアフリカ・マリ出身のマムドゥ・ガサマさん。この勇気ある青年が不法滞在であることがわかると、滞在許可を与えるよう署名運動が起こり、5月28日にはマクロン大統領みずからが会ってフランスへの帰化と消防士の仕事を約束した。 この美談の陰で、救出劇の現場から北東に車で10分とかからないサンドニ運河では、30日早暁機動隊員600人が出動して岸にならぶ101

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

文筆家・古谷経衡氏が、現代日本の言論を語る上で避けて通れない「ネット右翼」の源流と内面を解き明かす、「ネット右翼十五年史」。 単なる「自民党支持」とも異なる彼らの政治意識を、自民党の派閥史と照らしながら考察した前回に引き続き、今回はゼロ年代前半の画期となった、「小泉政権」の果たした役割を見てゆこう。 「世界観」の核心を形作った 小泉純一郎が総理大臣に就任した2001年から、自民党清和会による内閣が本格的に発足した。 「反共タカ派」の色彩の濃い清和会は、必然的に、それまでの内閣よりも強く親米路線を志向する。清和会のいう「タカ派」路線とは、日米安保の堅持・強化を前提として、日米安保の枠内において自衛隊をより能動的に強化させることと、ほとんどイコールだったからである。 小泉政権下の2002年、日韓ワールドカップ大会が開催され、ネット右翼が誕生したのもこの政権下での出来事であるといえる。以来、「反

今日、多くの人たちが、いま話題になっている日本大学アメリカンフットボール部の反則タックル事件が、安倍政権の森友問題や加計学園問題と重なるという。 首相は不正な指示をしていないといい、官僚が勝手に忖度して不正を働いたという。同様に、日大の監督もケガをさせろと命令した覚えはないといい、選手が思い詰めて行ったものだという。 一方で、このような上司と部下の関係は、実は旧日本軍が遂行した非人道的な作戦つまり特別攻撃命令とも似ているのだ。 戦後、生き残った海軍軍令部の幹部たちは、特攻を命令していないという。特攻は、あくまでも若者たちの志願だったというのだ。しかし、当時の部下たちは、特攻は明らかに命令だったという。 もともと日本では部活と軍隊は密接に関係している。反則タックル命令と特攻命令といった2つの異なる事例には、共通するリーダーの行動原理が見いだせる。 それについて、以下に説明してみたい。いずれも

「This Is America」の衝撃 「これがアメリカだ」 そう名付けられた一曲のミュージックビデオが、世界中に大きな衝撃をもたらした。 チャイルディッシュ・ガンビーノが公開したその曲「This Is America」は、彼のツイッターで告知されると瞬く間に拡散された。 銃規制や人種差別など、アメリカ社会が抱える問題を痛烈に描き出したミュージックビデオは、公開後1週間で8500万回、1ヵ月で2億回以上の再生回数を叩き出している。 同曲は全米シングルヒットチャートの「Billboard Hot 100」で初登場1位となり、その後も2週連続1位を記録した。 この「This Is America」の衝撃とは何だったのか。 トップレベルの評価と人気を集める人物 それを紐解くためには、まず、チャイルディッシュ・ガンビーノの足跡を辿る必要がある。 「チャイルディッシュ・ガンビーノ」は、俳優ドナルド

ユーロ圏を破壊するのはイタリアではない 真の問題はEU・ユーロ圏改革の欠如、イタリア新政府がすべきこと

大反響を呼んだHBOテレビ 「誰がために鐘は鳴る」 昨年（2017年）、脳腫瘍を告知され、目下病床にあるジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出＝81）が米メディアで一斉に取り上げられている。 著名コラムニストが同上院議員の業績を称えれば、テレビ局のHBOやPBSが競ってドキュメンタリー番組を放映している。 現職上院議員を扱った番組としては異常な反響を呼んだという。そうした中でマケイン氏自身、5月中旬、7冊目の本を著した。

板門店で開かれた南北閣僚級会談で、握手を交わす趙明均（チョ・ミョンギュン）韓国統一相（右）と北朝鮮・祖国平和統一委員会（CPRK）の李善権（リ・ソングォン）委員長（2018年6月1日撮影）。(c) AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News〕 米朝首脳会談が予定どおりに実現してもしなくても、朝鮮半島情勢の激変は続くだろう。朝鮮半島と米国との関係も大きく変化していくとみられる。北朝鮮はこれからどうなるのか。 南北の和解から「統一」へという可能性が生まれるのか。米韓同盟の解消もあるのか。こうした変化の展望のなかで、わが日本の国家安全保障はどうなるのか。米朝会談の開催の展望を機に、真剣に考えるべきである。 日本の近代の国運は朝鮮半島の情勢と米国の動向に左右されてきた。近代史をみればそれは明らかである。日清、日露の両戦争とも、朝鮮半島の混乱が契機となった。この2つの戦争の結果は明治

イタリアの株式市場も、リスクの指標となる国内銀行株を中心に株価を下げた。国債デフォルトに対する保証料率も上昇した。 さらに、イタリアが新たな国際金融危機の引き金を引くのではとの懸念さえ浮上する。特に、再び総選挙が行われ、それが事実上、通貨ユーロに対する信任投票となった場合が危険だ。 イタリアでは今年3月に総選挙が行われ、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右 の「同盟」が合わせて議会の過半数となる議席を獲得した。我々は総選挙前から既に、市場がこの国の危機にあまりにも無頓着だと警告していた。現在のイタリアの政治危機は一時的なものではない。この国はこれから、抜き差しならないジレンマに国を挙げて直面せざるを得ないのだ。それは、ユーロに縛られ続けるか、それとも経済的、政治的､制度的主権を取り戻すべく努力を始めるか、というジレンマである。 我々は、短期的には、イタリアは妥協しユーロ圏に留まる道を選ぶ