この夏はヨーロッパにも熱波が到来（画像は英南部ブライトンビーチ、2015年6月）　Darren Staples-REUTERS ＜雨が多いイメージとは裏腹に、もう何週間も雨の降らない熱波が続くこの夏のイギリス。日本ほどの暑さではないが何しろ日照時間が長く、日差しが全てを焼き尽くす＞ 6月16日の父の日は雨になると言われていたのに降らなかった。実際、天気予報では激しい雷雨、となっていた。僕がそんなことを覚えているのは、いつになく僕が大雨を「望んで」いたからだ。あの時点で、夏はまだほんの始まったばかりだというのに、既に何週間も雨が降らない日が続いていた。 僕の家の庭には屋根から落ちた雨水を集めてためる桶がある。何日か雨が降らないときにはその水を庭の水やりに使うことにしているが、この桶が父の日の何日も前から空になってしまった。そして庭は既に干上がった状態だった。だから僕はあの日、一降りザッとやっ

＜国を掌握するために敵ばかりか同志まで徹底的に粛清したスターリンの恐怖は明らかだが、プーチンのロシアではそれを美化するような揺り戻しも見られる＞ 最近、オックスフォード大学時代について書いた本を出したことで、僕は歴史学の学部生だった頃に読んだ興味深い本のうち何冊かをもう一度読み返したくなった。なかでも今日、うれしくも読み終えた『スターリンの恐怖政治』（邦訳・三一書房、原題The Great Terror）ほど印象的だったものはない。ずっしりと重い学術書だが、数千万のソ連市民を殺害し、投獄した1930年代スターリン主義の破滅的恐怖を描く、というこの本のテーマの大きさを考えればこの長さも当然だ。 数多くの詳細な記述があるものの、全体としてのテーマは著者コンクエスト（イギリスの歴史学者）の手で見事にまとめられている。スターリンが自身の権力を維持しようとするあまり、自国で無慈悲に大量虐殺を繰り広げ

＜EUに懐疑的な「五つ星運動」と「同盟」が総選挙で躍進し、政治空白が続いていたイタリアで、騒動の末に連立政権が発足、新内閣が樹立されたが、そもそもイタリア政治の混乱の責任の一端はEUにある＞ 僕は全くイタリア政治の専門ではないが、現在のイタリア政治の動きには関心をそそられる。 イタリア政治の混乱が示しているのは、第1に、「EU懐疑主義」はいわゆるイギリスに特有の病気ではなかった、ということだ。イタリア国民は3月の総選挙で、2つの「ポピュリスト（大衆迎合主義）」党である「同盟」と「五つ星運動」を勝利させた――EUに不満があるから、というのがその大きな理由の1つだ。 第2に、今回のイタリア政治の混乱は、EUに異議を唱えるのが、特に単一通貨ユーロ圏に加わっている国の場合はいかに大変か、というのを示している。イタリア政府はEUとの関係を再交渉で見直し、おそらくユーロを離脱することを望んでいるのかも

＜予想に反してブレグジット決定後も大惨事は訪れていないイギリスで、EU残留派は「ポンド下落」を騒ぎ立てるなど今でも理性的でない議論を振りかざす＞ 前回のブログで僕は、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う国民投票の後にポンドが急落したが、それ以降は以前の水準に回復してきていると書いた。僕がまたしてもこんなありふれた話題を持ち出そうとしている理由は、投票後数カ月の間、ブレグジットが招く大惨事の確たる証拠として、EU残留派からさかんにポンド「崩壊」が叫ばれていたからだ。 国民投票の前、僕たちは（IMFや、当時の英財務大臣、イングランド銀行総裁などなどから）ブレグジットに投票すれば恐ろしい経済的な結末、例えばただちに景気は後退し、増税もやむない緊急予算を立てるはめになる、というようなことを脅されていた。これらの脅し文句が現実にならなかったので、「EU離脱でイギリスは破滅」論にしがみついて

＜イギリスで年金加入率が急増したのは、今年のノーベル経済学賞を受賞したセイラーの「ナッジ理論」を適用したから＞ 25年以上のファンだったから、僕はカズオ・イシグロのノーベル文学賞受賞に大興奮だった。リチャード・セイラーのノーベル経済学賞受賞にも、ちょっとばかり沸きたった......聞いたことのある名前だったからだ。「微妙な褒め方」をしているわけではない。単に僕が経済学に疎いというだけの話で、そんな僕の意識に残っていた彼はそれだけですごい、ということになる。 いま言ったように僕は経済学に疎いが、どうやらセイラーは、人間は高度に合理的に行動するという従来の経済学の学説に疑問を投げかける興味深い研究をしたらしい。彼の説でよく引用される例は、ナッツを食べながらテレビでサッカーの試合を見ている人からナッツを取りあげると、その人は喜ぶということ。普通の考え方では、行動の選択肢を減らされればうれしくない

学生ローンに苦しむ若者たちは、近く労働党政権が誕生して何とかしてくれると本気で信じている（イベントでコービン支持をアピールする若者たち） Dylan Martinez-REUTERS ＜多額の学生ローンに苦しむイギリスの若者たちは、近い将来労働党が与党になって学生ローンの負債を軽減してくれることを期待している＞ 前回のコラム「大学も就職も住宅も『損だらけ』のイギリスの若者たち」では、説明しきれなかった注意点や例外がたくさんあった。「最大で」とか「多くの」「一部の」と条件を付けるべき個所も多かった。文章中に「＊」を付けて、最後に脚注で説明したかったくらいだ。 例えば、「＊スコットランドの大学に在籍するスコットランド人学生の場合は学費無料」「＊RPI（小売物価指数）プラス3％の利息が課されるのは、2012年以降に大学に在学していた学生のみ」「＊学費は2012年までは『たったの』3000ポンドだ

イギリスの大卒者の多くは多額の借金を抱えているが、それに見合う職には就けない　edella-REUTERS ＜イギリスの若者が大学卒業時に抱える借金は平均735万円。それなのに仕事の給料は上がらず、住宅価格はうなぎのぼり、と損ばかり＞ イギリス生活では、借金は大きな現実の一つだ。個人的な問題というだけでなく社会的・政治的な問題で、さらには世代間の問題でもある。 6月の総選挙でジェレミー・コービン率いる労働党が（彼らが思うところの）「成功」できたのも、学生の借金問題への対応を公約に掲げたのが大きな理由だったことは間違いない。僕の考えではこれは、守る必要がないだけに、簡単に約束できるものだったと思う。どうせ労働党が選挙に勝利して政権を奪取することはあり得なかったからだ。 だが、労働党の選挙公約が若者たちの心をつかんだことは疑いようもない。今の若者たちは借金問題にひどく悩まされているからだ。 イ

＜保守党が惨敗して労働党が躍進した英総選挙。勝つのが当たり前と考えていた保守党はキャンペーンでおごりすら感じられた一方、労働党は大学授業料の無料化を公約にして若年層の支持を拡大した＞ イギリス国民がジェレミー・コービン党首の労働党に投票したがる可能性を、僕はあまりに低く見ていたようだ。他の人々だってほとんど全員、僕と同じく予想を外した、と言い訳にすることもできるだろうけれど、僕は特に、コービンは非主流キャラで決してイギリス国民の広い支持は得られないだろうと主張してきた。そんな彼が今回の総選挙で40％の票を得た理由を、僕は今もつかみかねているものの、思い当たることはいくつかある。 まず、保守党のキャンペーンは精彩を欠いていたというだけでなく、おごりすら感じられた。当初のリードはとても大きかったから、あとは大勝利に向けて「流して行こう」と心に決めたかのようだった。 テリーザ・メイ首相はほとんど

2度目の住民投票はスコットランドのスタージョン行政府首相（右）にとって大きな賭けだ（左はイギリスのメイ首相）　Russell Cheyne-REUTERS ＜イギリスがEU離脱へと向かう中で、スコットランドは独立の是非を問う2度目の住民投票の実施に動き出している。しかし多くの住民が独立を望んで団結しているわけではない＞ 僕は以前、スコットランド独立の見込みについて書いた。あのとき僕が書いたことのほとんどは、今も当てはまる。違うのは、今やスコットランドのニコラ・スタージョン行政府首相は、世論調査のはっきりとした確実な支持がなくとも、独立の是非を問う2度目の住民投票に向けて実際に動き出していることだ。 これは大きな賭けだ。スタージョンは、これ以上のチャンスはもう訪れないだろうとの前提で取り組んでいるように見える。彼らに言わせれば、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の投票は明らかな分断線を示して

今年1月に開催された欧州の極右政党の集会に出席したルペン（中央）とウィルダース（左）　Wolgang Rattay-REUTERS ＜トランプやヨーロッパの極右政党が台頭したのは、既存の政治家が国民世論から乖離して政治の「空白地帯」を生み出したことが背景にある＞ 先日、僕はアメリカ人の友人とドナルド・トランプの米大統領選について話していた。彼は怒っていて、トランプをナルシシストでばかなやつだと言った。ちょっと違和感があったのは、彼自身がそのトランプに投票していたからだ（彼に言わせれば「反ヒラリー票」らしい）。 正確にいえば、僕の友人はトランプに怒っているのではない。（彼のように）トランプを大統領に選んだ人々もまた同様。友人は、こんな自己中な政治素人に投票してシステム一新を図らなければならないほど、既存の政治家が国民から遠く離れてしまったことに対して怒っていたのだ。 僕はアメリカ政治は専門で

＜ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは＞（写真：昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち） 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。 「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」 これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、という

＜なぜイギリス人はいつも怒っているのか？　それはイギリスで生活していると、異常なほど高額の「ぼったくり」に、しょっちゅう遭遇するからだ＞（写真：イギリス生活には不満が一杯） もしもイギリスに住んでいるとしたら、必ずやこの言葉を頻繁に聞くことになるだろう。「rip off Britain（ぼったくりイギリス）」。 全体的にみると、イギリスはかなり安く生活できる国といえるかもしれない。僕のイギリスでの生活費は、日本にいたときの生活費より「安い」――為替相場がこう劇的に動くとあっては、その比較も容易じゃないけれど。 それでも僕たちは、しょっちゅう「ぼったくり」にぶち当たる。値段がばかみたいに高いのだ。それは①同レベルくらいの他の国と比較して異常に高い場合もあるし、②以前と比べてだいぶ値上がりしているという場合もあるし、③「市場原理」から考えて高すぎるという場合もある（つまり、市場競争など機能して

＜イギリスの野党・労働党党首にジェレミー・コービンが再選された。しかしコービンはあまりに左翼的で、筋金入りの社会主義者にしか受けず、中間層の心はつかめそうにない＞（写真：労働党党首に再選されたコービン） イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の大騒ぎのなか、世界はこの国で起こっている同じくらい重大なできごとに気付いていないんじゃないかと思ってしまう。最大野党・労働党が崩壊寸前なのだ（と、僕には感じられる）。 目下、イギリスは労働党のニュースでもちきり。９月末に党大会で、ジェレミー・コービンが党首に再選されたからだ。コービンはほんの１年前に初めて党首の座に就いたばかりだが、今回の党首選では仲間の議員たちから対立候補を立てられていた。 僕にとっての問題は、１年前に彼について書いたコラムに新しい事実を何も加えられそうにないことだ。あのとき僕は、コービンが党をまとめるうえで問題を引き起こしそうだと予測

＜イギリスのＥＵ離脱が決まった今、スコットランドの独立は必然という見方がある。しかし原油価格の低迷で経済の先行きは不透明となり、ブレグジットによってユーロ導入が前提条件となった現在、スコットランド独立をめぐる環境は一変した＞ 多くの人が今やスコットランドの独立は時間の問題だと考えているようだ。その理屈は単純。スコットランドはイギリスのＥＵ残留に票を投じたが、イングランドの有権者はＥＵ離脱（ブレクジット）を選んだ。だからスコットランドは今、ＥＵに残るために独立を求めている、というわけだ。 だが実際はもっとずっと複雑だ。 第１に、独立を掲げるスコットランド国民党が、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票を推し進めるとは限らない。そうした話は出るだろうし、選択肢の一つにしようとはするだろうが、彼らが投票を実現させるかどうかはわからない。 【参考記事】女性政治家を阻む「ガラスの天井」

＜国民投票でＥＵ離脱派が勝利して以降、イギリスでは日々政治情勢が激変している。一方で、離脱が多数派だったイングランドを心が狭いと非難する声が上がったり、ＥＵを代弁するパッテン卿が国民投票の結果を恐ろしいことだと語ったり......＞ イギリスには、「政治に１週間は長い」という言葉がある。政治においては１週間あれば激変が起こり得る、という意味だが、この言葉が今ほど当てはまる時はないだろう。 僕は以前、面白いマンガを目にした（ここで紹介したかったがネット上では見当たらなかった）。僕の記憶が正しいなら、２人の学生が出てきて、１人が相手にこう言う。「僕は政治学コースを受講している。扱う時代は、木曜午後から金曜夜までだ」 ......野暮な解説でこのジョークの面白みを台無しにするのはやめておこう。 「イングランド人は偏狭」という難癖 ここのところ、「リトル・イングランダー」について語られることが多い

＜ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票して後悔している人がいる」という議論があるが、実際には結果を覆そうという動きには至っていない。反対に「残留」の結果が出ていたら、後悔する人はまったくいないのだろうか＞ イギリスのEU離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票で衝撃の結果が出てからというもの、イギリス国民の民主的な意思表明をくじこうとするような議論が多数持ち上がっている。それらはあまりにばかげているから、僕はいちいち反応したくもないくらいだ。「投票のやり直しを求めるオンライン請願書に多くの署名が集まっている」「投票はあくまで意見を問うものであり、法的拘束力はない！」「若者の大半は残留に投票しており、彼らは今後長きにわたって影響を受けるだけに若者の票に２倍の価値を持たせるべきだ」......。 もちろん、僕たちが何カ月にもわたって残留派・離脱派双方の言い分を聞き、決意を固め、高い投票

他人が見た夢の話を事細かに聞かされるほど退屈なことはない、と言う人もいる。だからあらかじめ謝っておく。僕が見た鮮やかで面白い夢も、みなさんにはまったく退屈かもしれないから。 夢の中で、僕はどういうわけかデービッド・キャメロン英首相から、アイルランド政府代表団と話をするよう頼まれた。アイルランドとの新たな合意をまとめるためだ。その間、キャメロンとアイルランドの首相はお茶を飲んで、楽しくおしゃべりをしていた。 最近アイルランドを訪れた以外、こんな夢を見た理由は考えられない。そのことが僕の潜在意識に働きかけたのだろう。僕はアイルランドとイギリスの関係、そしてアイルランド人とイギリス人の関係にとても興味がある。祖父母がみんなアイルランド出身なのが大きな理由だ。僕は生まれも育ちもイングランドだが、自分は「一部アイルランド人」だと思っている。 夢に話を戻そう。キャメロンの要請はとても厄介なものだった。