２０２２年度末の北陸新幹線福井県内開業後も、在来線特急「サンダーバード」「しらさぎ」を存続させるべきだと考える人が、ＪＲ利用者らの８５％に上ることが、市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」のアンケートでわかった。松原信也代表世話人は「極めて重い結果。新幹線が県民の足を奪ってはならない」とし、福井県や沿線市町に引き続き存続を求めていく方針。 同会が２７日、報告会で明らかにした。アンケートは、今年３月、福井、鯖江、武生など嶺北の７駅などで配布し、３４８人から回答を得た。 特急存続を求める人は２９６人で、「利便性が低下しても新幹線を利用するべきだ」とした人（２５人、７％）を大きく上回った。また、新幹線開業効果を「大いに期待する」とした人は１８％にとどまった一方、「あまり期待していない」「全く期待していない」とした人は７４％に上った。 自由記述では「特急がなくなると、電車通勤ができなくな

※実際記事で紹介する書籍は12冊ですが、メンバーが借りてオフィスになかったため、上記画像内に3冊ないものがあります。 はじめに AI Academyを開発・運営しています、株式会社エーアイアカデミー代表の谷です。 6ヶ月ほど前に書いた下記記事は約1200のいいねと7万viewsを超える記事になりました。 【保存版・初心者向け】独学でAIエンジニアになりたい人向けのオススメの勉強方法 お読み頂いた方々、またいいねして頂いた方々ありがとうございました！ あれから6ヶ月ほど経ちまして、さらにPythonや機械学習の書籍が増えて参りましたので、改めて初心者向けにPythonと機械学習の良書12選を紹介し、初学者が独学でも機械学習プログラミングの基礎スキルUPに貢献できたらと思います。 また、AIプログラミングを作りながら学べるプログラミング学習サービスAI Academyを無料でご利用頂けますので

全国の小中学校で、不登校となっている子どもは昨年度14万4000人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。 それによりますと、小学生が３万5032人、中学生が10万8999人の合わせて14万4031人でした。これは、現在の方法で統計をとりはじめた平成10年度以降、過去最多となりました。このうち、年間90日以上の長期にわたる不登校は８万3991人で、全体の58.3％を占めました。 不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした。 不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の問題は、いじめやこころ、家庭の問題など複雑化しており学校だけでは対応できなくなっている。フリースクールなど学校以外の居場所を積極的に活用すべきだ」と指摘しています。

10月25日ごろから、「保守速報」「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」などのサイトにつながりにくい状態が続いています。さらに27日17時時点で「netgeek」も閲覧できなくなっているのを確認。原因は不明ですが、何者かによるDoS攻撃（またはDDoS攻撃）ではないかとみられています。 保守速報（archive.isより） netgeek（archive.isより） 保守速報は10月25日15時55分、公式Twitterで「現在外部から攻撃を受けていてサイトに繋がらない状態です。申し訳ありません。」と報告。まる2日が経過した現在（27日17時）もつながりにくい状態は続いており、かなり長期にわたる攻撃を受けていることがうかがえます。さらに攻撃は他サイトにも広がっており、現在は「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」「netgeek」も

日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進

27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街ではハロウィーンで仮装した大勢の人が集まり、トラブルが相次ぎました。軽トラックが取り囲まれて横転させられるといった被害も出ていて、警視庁は器物損壊の疑いで捜査しています。 トラブルも相次ぎ、警視庁によりますと、28日午前１時ごろには軽トラックが集まった人たちに取り囲まれて横転させられたということです。けが人はいませんでしたが、軽トラックの運転手から被害届けが出されたということで警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 このほか、渋谷の繁華街ではあちこちでいさかいごとが起きたほか、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者も出たということです。 警視庁は28日も警察官を配置して警戒にあたることにしています。 ツイッターに上げられた動画では、横倒しになった軽トラックに２人の人物が上に立って周囲をあおっているような様子が撮影されています。 撮影した人は「繁華街に入

10月28日午前1時過ぎには、路上に停めてあった軽トラックを数人が取り囲んで横転させ、車の上に乗って飛び跳ねる人が出た。報道各社によると、軽トラの運転手は被害届を提出。渋谷署が器物損壊容疑で捜査している。

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10%消費増税が決まり、この国は、どうしても成長したくないらしい。せっかく戦後70年余りでたった3度しかない成長加速の転換を果たしたのに、わざわざ壊しに行かずとも良さそうなものである。単純な増税反対論者はいるけれど、2021年度末に基礎的財政収支の赤字がゼロになる軌道にあること(9/23)を知らないから、負担を嫌がっているだけにしか見えず、まるで説得力がない。余計なマネをせず、現状維持に留めることが、これほど難しいとはね。 ……… 日本経済が成長加速の転換点を迎えたのは、高度成長の出発点となった1954年、バブル景気の出発点だった1983年、そして、今の景気の出発点である2014年の3度しかない。それほど現状は貴重であり、つまらぬ拘りで失うのは惜しい。転換点が見て取れるのが下図の消費率の動向だ。それぞれの年でピークをつけ、これ以降、消費率とは裏腹の投資率が高まって行き、成長が加速するわけで

思想と現実は違う 「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」 10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。 アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。 じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。 その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。 黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカード

中国の報復関税にあえぐ農業州の動向 上・下2回にわたって中間選挙でトランプが投げ込む貿易の変化球について考えている（前回はこちら https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58102）。2回目は共和党側だ。 一連のトランプ関税に対し、「自由貿易の党」共和党の内部はどうか。 中国が報復として米国産大豆に関税を課し、大豆価格が下落する中、大豆産地のアイオワ州は米中貿易戦争の間接的な主戦場になっている。 現時点では、共和党内には「短期の痛みに耐え、長期の利益を得る」というトランプの貿易政策に表立った反発は少ない。農業州の共和党候補も貿易争点については黙して語らない。 アイオワ州の保守派会合でも、共和党の州知事、連邦議員、地方議員らは登壇しても、誰ひとりとして関税について語らなかった。共和党下院候補の支持者向け会合では、プレス非公開であっても、ラストベルトなど労働者