その多くが幼い子供のいる家族連れで、ホンジュラスなど母国での暴力やギャング犯罪を逃れ、より良い生活を送る機会を得ようとしている。

北朝鮮の首都・平壌では2014年5月、完成したばかりの高層マンションが崩壊。500人が犠牲になる大惨事があった。北朝鮮当局は従来、こうした事故を徹底して隠ぺいするが、このときは犠牲者の多くが朝鮮労働党中央委員会の職員家族だったこともあって、やむをえず公表している。 （参考記事：「手足が散乱」の修羅場で金正恩氏が驚きの行動…北朝鮮「マンション崩壊」事故） こうしたこともあり、北朝鮮国民はマンションの安全性に非常に敏感だ。それなのに最近においても、重大な事故を予感させる建設案件が後を絶たない。 北朝鮮の金正恩党委員長が旗振り役となって進めている「革命の聖地」、三池淵（サムジヨン）の開発プロジェクト。近隣にある両江道（リャンガンド）の恵山（ヘサン）市でも、都市再開発が同時に進められている。 町並みがきれいになり、地元住民は喜んでいるかと思いきや、懸念の声があがっていると現地のデイリーNK内部情報

欧州で実施されてきたサマータイム（夏時間）が、来年を最後に終わる見通しだ。夏に１時間だけ時計を早める制度は、ドイツで特に嫌われていた。それはなぜか。（ベルリン＝高野弦） 会社員のルース・アファヤさん（５２）にとって３月最終週の日曜日は憂鬱（ゆううつ）な季節の始まりだ。研究施設の助手として働く。朝５時過ぎには起床する。それがこの日を境に１時間早まる。 「睡眠不足で頭がぼうっとする日が続く。早く寝ようと思っても、なかなかリズムを変えられない」 冬時間の間は午後１０時ごろに寝て、目覚まし時計を使わずに起きる。その生活が崩れ始める。夏至に向けて日が長くなり、ドイツでは午後１０時近くまで外が明るい。ますます寝るのが難しくなる。 睡眠不足で、消化の具合も悪くなる。そんな状態が１０月最終日曜日に冬時間に戻るまで続く。「もう誰か助けて、って感じです」 野党の自由民主党（ＦＤＰ）で議員の政策スタッフを務める

MANGA議連で自民党の馳浩氏がご自身のブログでとんでもないことを書いていて、ああこの人も憲法を守る意志のなさそうな人なんだなということが分かります。 こんなことで最低限の法学の理解もないとかヤバいと思うんですよね。安倍晋三総理が薦めようとしている憲法改正論議を自民党に任せていていいのか、という話にならざるを得ないでしょう。 --引用-- 報道によると、中間報告でさえ両論併記できなかったとの事。 なんで？通信の自由を害するから？ それって、著作権者への甚大なる悪影響（損害）よりも優位な概念？ --引用ここまで-- しかも、なぜか「ブロッキングに関わる法制度整備について、司法関係者から（総務省から？）異論が指摘された！」という程度の理解しかしておらず、海賊版対策は必要だけど憲法で認められた通信の秘密や通信事業法に違反することはできないので、然るべき対策をすべて打ってからにしましょう、という話

来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。 また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわ

漫画を無断で公開していた海賊版サイト「漫画村」を巡る情報公開訴訟で、サイトにサーバーを提供していた米IT企業が、通信記録（ログ）のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。 東京都の漫画家が4月、作品を無断で公開され著作権を侵害されたとして、米IT企業「クラウドフレア」に、運営者に関する情報の公開を求めて東京地裁に提訴した。 中島弁護士によると、クラウドフレアは8月、原告側の求めに応じてログを開示した。

築地の悪習慣、豊洲でも＝喫煙、荷置き違反が横行 2018年10月27日05時18分 喫煙やポイ捨てが目立つ、禁煙の仲卸売り場出入り口付近（写真上）や、荷物の放置が禁止されている公共通路にまで山積みされる水産物＝２６日午前、東京都江東区の豊洲市場 開場直後から大勢の買い出し人や観光客らでにぎわう東京・豊洲市場（江東区）の売り場などで、心配されていた一部業者によるルール違反行為が早くも目立ち始めた。指定場所外での喫煙や公共スペースの不法占有など、移転前の築地市場（中央区）で問題視されていた光景が新市場で再現されている。開設者の東京都は業界団体と協力し、監視や取り締まりの強化に乗り出した。 豊洲市場は、公共施設としては異例なほど喫煙所が多いにもかかわらず、禁煙指定される水産仲卸売り場出入り口付近などで、路上喫煙やポイ捨て行為が後を絶たない。ある仲卸の従業員は「仕事が忙しく、離れた喫煙所まで行く余

10月26日、日中首脳会談における安倍首相（右は世耕大臣）Nicolas Asfouri-REUTERS 李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。 他国の首脳と会った時の習近平の笑顔 日本の多くのメディアは、2014年11月14日の北京で開催されたAPEC首脳会談において安倍首相と習近平国家主席が会談した際の無礼極まる顔と比べて、「なぜ、ここまで表情が穏やかになったのか」、中には「にこやかになったのか」とさえ表現するトーンで今回の日中首脳会談の習近平の表情を伝えている。 まるで習近平が笑顔でも見せたような印象を与えるが、笑顔になっているかどうか、まず今回の日中両首脳の表情を見てみよう。 10月26日付けの中国共産党新聞網の写真をご覧いた

ノンフィクションを読む醍醐味である未知の世界を知る喜びをこれでもかと与えてくれる1冊だ。中国の地を這う現実を伝え続けるルポライターの著者が選んだ行き先は、途方もなく広い中国の“さいはて”。本書に登場するのは、発展著しい深圳のネトゲ廃人、広州のアフリカ人街、内モンゴルのゴーストタウンや北米の「反日」華人組織などという、旅行者やビジネスマンはもちろん、大手メディアも近づかないような場所ばかり。大金を積まれても行きたくないような所へ軽快に潜り込み、現場の声を拾い上げ、世界の広大さを突きつけてくる。 サイバー・ルンペンプロレタリアートの実態 最初の目的地は、中国最大のIT企業群が本社を置くサイバーシティ深圳だ。次代のシリコンバレーとも呼ばれる彼の地の先進ぶりを伝えるニュースは引きも切らないが、この街には知られざる一面がある。そこには、中国各地から食い扶持を求めてやってきた、著者が呼ぶところの「サイ

日本が主導的な役割を果たすべきだと語るモンザルニ（2018年10月、学習院大学での講演）　Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN ＜ミャンマーの人権活動家モンザルニへのインタビュー後編。民主化運動の同志だったはずのアウンサンスーチーに容赦ない批判を浴びせる理由と、日本に寄せる期待とは＞ ＜インタビュー前編はこちら＞ ――そして、08年にロヒンギャ弾圧の報告書を読み、本格的にミャンマー政府と対峙するようになる？ 複雑で申しわけないが、実はその前に一度、軍と「和解」したことがある。 ――どういうことか。 03年ごろからミャンマー軍が2つの勢力に分裂しかかったことがある。民主化の動きが進んでいたこともあってか、軍事政権も体制が安定していなかったのだろう。私は一方の勢力から請われてミャンマーに一度だけ帰国した。06年のことだ。軍から「ゲスト」として迎え入れられ、軍改革の助言を求

トルコを訪問したサウジアラビアのサルマン国王とエルドアン大統領（アンカラ、16年4月）　Umit Bektas-REUTERS ＜著名ジャーナリスト殺害事件の裏には2つのスンニ派国家の300年来の確執がある＞ サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギがトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で惨殺されたのは、どうやら間違いなさそうだ。 凶行の背後に「改革派」で鳴らすサウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの影がちらついている。しかし問題の根はもっと深い。実を言えば、トルコ・サウジ間には信仰と地域の覇権をめぐる歴史的な確執がある。 そもそも両国は同じイスラム教スンニ派に属しているが、その信仰の「バージョン」が異なる。そのため互いに異なる道を歩んできて、今も異なる世界観を抱いている。 始まりは18世紀だ。いま「中東」と呼ばれている地域の大部分は、オスマン帝国領だった。都はコンスタンテ

ロヒンギャの窮状と保護を訴え続けるモンザルニ（2018年10月、日本外国特派員協会での会見）　Yusuke Maekawa-NEWSWEEK JAPAN ＜ミャンマーのエリート軍家系に生まれた仏教徒の男性が、人権活動家となって少数民族ロヒンギャのために戦う理由とは＞ 現代の「ホロコースト」とも言われるロヒンギャ弾圧――。昨年８月に新たに勃発したミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する虐殺は、いまなお続いている。 バングラデシュとの国境沿いに逃れた数十万人とも言われるロヒンギャは難民キャプでの生活を余儀なくされており、かつて住んでいた祖国の村は焼き討ちにあい戻る場所も失った。 こうしたロヒンギャ弾圧に対して国連をはじめとする国際社会は非難の声を上げ続けているが、その中に稀有な人物がいる。いまやロヒンギャ弾圧の先頭に立つともいえるミャンマー軍の家系に生まれ、仏教徒でもあるモンザルニだ。

by Robert Wiedemann 民間の航空宇宙会社であるChengdu Aerospace Science and Technology Microelectronics System Research(CASC)が、中国西部の都市である成都市を、街灯ではなく人工的に作った月で照らすという驚くべき計画を進めています。 Chinese city 'plans to launch artificial moon to replace streetlights' | Cities | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2018/oct/17/chinese-city-plans-to-launch-artificial-moon-to-replace-streetlights This Chinese City Wants

経済やマーケットについて原稿を書く立場では、時々自分が過去に書いた内容を振り返ってみるのは必要なことだ。本連載は3週に1度執筆の順番が回ってくるのだが、前回筆者が原稿を書いた時、日経平均は2万4000円前後で推移していた。 外れた予想の「反省の弁」から始めたい 筆者は以下のように書いていた。 「ここのところ、日米の株価が上昇している。特に、日本株は、なかなか抜けられなかった日経平均で2万3000円の水準を抜けて、本稿執筆時点では2万4000円台に乗せている。日本の個人投資家は、株価が上昇すると持ち株や投資信託を売りたがる傾向があるのだが、『投資を止めて、お金を使うのだ』というのでないかぎり、まだ本格的な利食いには早いのではないかと申し上げて置く」

今、アメリカで「ビートルズ級」の凄まじい人気を集めている韓国の男性歌手グループ・BTS（防弾少年団）。少女たちが熱狂するその背景には、トランプ政権の支配する保守的で「マッチョ」なアメリカへの反逆があるという——。『日本のロック名盤ベスト100』（講談社現代新書）の著者・川崎大助氏によるスリリングな考察、いよいよ後編！ 「希望」を与えることに成功した まるで世直しをしているかのように、BTSが「東アジア系男性」のモテ像をアメリカの若い女性に啓蒙中の今日、忘れてはならないのが「かつての」ステレオタイプの数々だ。 前稿で僕は、その特徴を「非モテ」と書いたが、より正確に記すならば「モテるモテない以前の話」であるかのような、奇矯にして珍妙、ブロークン・イングリッシュをまき散らす恰好悪いキャラクターとして、メディアに登場することがつねだった。 女性の場合は、こうした取り扱い例よりも、エキゾチックな性的

"眠れる保守層"が動き出した 日本ではほとんど報道されていない上に、国民の過半は関心がないのかもしれない。ドナルド・トランプ米大統領の支持率がここにきて上昇しているのだ。 米調査会社リアル・クリア・ポリティクスは10月23日、主要メディアの世論調査結果を集計、その平均値を発表した。昨年1月のトランプ政権発足後、6月4日に次ぐ最高値44.3％だった。驚きである。 当然ながら保守系FOXテレビは最高値の47％、そしてトランプ大統領に対する厳しい報道姿勢のCBSテレビが最低値の42％。 その理由を探ってみると、ヒントは二つの「カ」であることが分かる。 一番目の「カ」は、先にトランプ大統領から米連邦最高裁判事に指名されて、10月6日の米連邦議会上院本会議で賛成50票、反対48票の賛成多数によって承認されたブレット・カバノー氏（53）のことだ。カバノー氏の「カ」である。 あらためて指摘するまでもなく