東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後１０～２０年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約５キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに５か所程度の新駅を整備する。都は、１日当たりの利用者を約５万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、ＪＲ東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延

ビジネスの最前線に立ちつつ、何冊ものベストセラーを著した「教養の達人」出口治明さん（立命館アジア太平洋大学学長）との歴史をめぐる対談。後半は、源平の戦いや徳川政権の評価などの「定説」を覆し、怪しげな陰謀論や排外ムードが漂うこの時代を生き抜くヒントも示してもらった。 武士を生んだのは桓武天皇？ ――「平氏から源氏への権力移行で、日本の歴史は貴族の世の中から武士の世の中に変わりました」というのは、今は定説ではないのですか。 出口：そもそも、武士はもともと地方の豪族ではなく、中央の貴種なんです。歴史学者の桃崎有一郎さんは『武士の起源を解きあかす』（ちくま新書）で、桓武天皇（７３７～８０６）があまりにもたくさんの子どもを作り、朝廷内で処遇できなくなったので、臣籍降下して地方に行って、領地を切り取り放題に増やしたのが武士の始まりだったと解き明かしています。貴族と武士を出自で分けるのは、あまり意味がな

「深層ＮＥＷＳ」に出演するかたわら、下手の横好きで歴史についてＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥに記事を書き始めて１年になった。これまで書いた記事は２８本。読者のみなさんにどれだけ歴史を知る面白さが伝わったかは分からないが、読売新聞オンラインに衣替えするのを機に、一度、歴史好きの方から、とことん話を聞いてみたくなった。悩んだ末に選んだお相手は、かつて深層ＮＥＷＳにもお招きした立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）学長の出口治明さん。ビジネスの最前線に身を置きながら、歴史について何冊もベストセラーをものした教養の達人だ。話は縄文から平成の終わりまでに及び、面白すぎて割愛できない。出口さんが語った日本の歴史を再構成して紹介する。 教材は過去にしかない ――今は歴史関係の新書がベストセラーになるなど、ちょっとした歴史ブームです。私も今のニュースを昔の出来事と重ね合わせて分かることを紹介する記事（コラム）を書

【読売新聞】　「知らない子どもが家に入り込む」「知らない子どもに『遊んで』とせがまれる」――。無邪気の一言では片付けられない子どもたちの存在がクローズアップされている。こうした子どもたちは「 放置子 ( ほうちご ) 」と呼ばれ、そ

福井県内の４０歳代の男性僧侶が９月、僧衣を着て車を運転したことを理由に、同県警に交通反則切符（青切符）を切られていたことがわかった。県の規則が「運転操作に支障がある衣服」での運転を禁じているためだが、僧侶の多くは日常的に僧衣で運転しており、男性は「法事に行けない」と反則金の支払いを拒否。所属する宗派も反発する異例の事態になっている。 県警や男性の説明によると、９月１６日午前１０時過ぎ、福井市内の県道で、男性が軽乗用車を運転していたところ、取り締まり中の警察官に制止された。警察官は「その着物はだめです」と告げ、青切符を交付。違反内容は「運転に支障のある和服での運転」と記され、反則金６０００円を納付するよう求められた。男性は法事に行く途中で、裾がひざ下までの僧衣を着ていた。２０年前から僧衣で運転しているが、摘発は初めて。 男性に適用されたのは、福井県道路交通法施行細則にある「運転操作に支障を及

【パリ＝作田総輝】フランス全土で１５日、マクロン政権に抗議する大規模デモが５週連続で行われた。パリでは前週と同じ約８０００人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は５日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、２０１９年の実施断念を表明し、１０日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ（フランス北部）＝杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約８０キロ・メートルの町ボーベでは１４日、黄色のベストを着た約３０人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん（２８）は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約１２００ユーロ（約

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

２０２２年度末の北陸新幹線福井県内開業後も、在来線特急「サンダーバード」「しらさぎ」を存続させるべきだと考える人が、ＪＲ利用者らの８５％に上ることが、市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」のアンケートでわかった。松原信也代表世話人は「極めて重い結果。新幹線が県民の足を奪ってはならない」とし、福井県や沿線市町に引き続き存続を求めていく方針。 同会が２７日、報告会で明らかにした。アンケートは、今年３月、福井、鯖江、武生など嶺北の７駅などで配布し、３４８人から回答を得た。 特急存続を求める人は２９６人で、「利便性が低下しても新幹線を利用するべきだ」とした人（２５人、７％）を大きく上回った。また、新幹線開業効果を「大いに期待する」とした人は１８％にとどまった一方、「あまり期待していない」「全く期待していない」とした人は７４％に上った。 自由記述では「特急がなくなると、電車通勤ができなくな

【読売新聞】　１００匹超のカメムシがウジャウジャ…。日本からの輸出品に潜り込んだカメムシたちの「密航」が南半球の国を驚かせた。外来生物の侵入ばかりが伝えられるが、日本から海外に渡った迷惑な生き物も多い。海外で猛威を振るう日本の生き物

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

茨城県つくば市の県道沿いの歩道で６月、歩行者の団体職員男性（当時６２歳）が、無灯火のマウンテンバイクにはねられて死亡する事故があり、県警が、運転していた同市の男子大学生（１９）を重過失致死容疑で水戸地検土浦支部に書類送検していたことが２３日、捜査関係者などへの取材でわかった。大学生は事故直後、男性宅を訪れて妻（６２）に謝罪し、スマートフォンを見ながら運転していたと説明したという。 県警の発表によると、事故は６月２５日午後８時４５分頃に発生。男性は正面から来たマウンテンバイクにはねられて頭を強打し、２６日未明に死亡した。マウンテンバイクにはライトが取り付けられていなかった。 男性の妻が大学生や県警から受けた説明によると、事故当時、大学生は両耳にイヤホンをつけ時間を確認しようとスマホを操作しており、進路前方にいた男性に気付かなかったという。

組織を率いてきた先輩の意志をどう受け継ぎ、課題に向き合っていくか。トップに立つ者は、力量が厳しく問われる。かつて異能を発揮した一人の元財務次官と、その「遺志」を継ぐ新しいリーダーに照準を合わせ、財務省の再生の行方を展望する。（敬称略） ちょうど３年前の８月９日。香川俊介・元財務次官（１９７９年入省）が世を去った。がんと闘い、車椅子で勤務していた１か月前。定例の人事異動で約３６年の役人生活を終え、そのまま入院。帰らぬ人となった。財務省職員の多くが「殉職」と捉えた。 神出鬼没。与党の重鎮、野党議員、企業のトップと、相手が誰であっても小まめに姿をみせ、人懐っこい笑みをたたえながら財政再建の必要性を説く。香川の豪胆ぶりを物語るエピソードは枚挙にいとまがない。 「膨大な資料を自宅に持ち帰り、翌朝には頭にたたき込んでいた。その姿が目に浮かぶ」。７月２７日、次官に就いた岡本薫明（しげあき）（８３年）は、

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））に出向していた文部科学省の局長級幹部を巡る接待汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同省前国際統括官・川端和明容疑者（５７）（２６日付で大臣官房付）が、遅くとも２０１１年頃から医療コンサルティング会社元役員の接待を繰り返し受けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は２７日、ＪＡＸＡの筑波宇宙センター（茨城県つくば市）を捜索した。 同省の私大支援事業を巡り、受託収賄罪で起訴された同省前局長・佐野太被告（５９）も長年、元役員と親密な関係にあり、幹部と業者の癒着を見過ごしてきた同省の体質が厳しく問われそうだ。 川端容疑者は、ＪＡＸＡ理事だった１５年８月～昨年３月、贈賄容疑で再逮捕された医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告（４７）（受託収賄ほう助罪で起訴）の業務に便宜を図った見返りに、都内の飲食店などで複数回にわたり計約１４０万円相当の接待を受けた疑

テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書書き換え問題で、菅官房長官は１５日に記者会見し、安倍首相や自身が今月６日に書き換えの可能性を把握したことを明らかにした。 菅氏によると、今月２日に書き換え疑惑が表面化した後、国土交通省が書き換え前とみられる文書を省内に保存していることを確認し、５日に杉田和博官房副長官や財務省に伝えた。杉田氏は両省に徹底調査を指示したうえで、翌６日に首相や菅氏に報告したという。 政府が書き換えの事実を公表したのは１２日だった。菅氏は「国交省の文書は『書き換え前のものである可能性がある』との報告だった。検察当局の協力を得て財務省が文書を入手した１０日までは、最終的に確認できる状況ではなかった」と述べた。首相や菅氏が財務省による調査結果の報告を受けたのは、公表前日の１１日だったとしている。

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。