アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺（ニョンビョン）の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山（ピョンサン）のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝

ビジネスの最前線に立ちつつ、何冊ものベストセラーを著した「教養の達人」出口治明さん（立命館アジア太平洋大学学長）との歴史をめぐる対談。後半は、源平の戦いや徳川政権の評価などの「定説」を覆し、怪しげな陰謀論や排外ムードが漂うこの時代を生き抜くヒントも示してもらった。 武士を生んだのは桓武天皇？ ――「平氏から源氏への権力移行で、日本の歴史は貴族の世の中から武士の世の中に変わりました」というのは、今は定説ではないのですか。 出口：そもそも、武士はもともと地方の豪族ではなく、中央の貴種なんです。歴史学者の桃崎有一郎さんは『武士の起源を解きあかす』（ちくま新書）で、桓武天皇（７３７～８０６）があまりにもたくさんの子どもを作り、朝廷内で処遇できなくなったので、臣籍降下して地方に行って、領地を切り取り放題に増やしたのが武士の始まりだったと解き明かしています。貴族と武士を出自で分けるのは、あまり意味がな

「深層ＮＥＷＳ」に出演するかたわら、下手の横好きで歴史についてＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥに記事を書き始めて１年になった。これまで書いた記事は２８本。読者のみなさんにどれだけ歴史を知る面白さが伝わったかは分からないが、読売新聞オンラインに衣替えするのを機に、一度、歴史好きの方から、とことん話を聞いてみたくなった。悩んだ末に選んだお相手は、かつて深層ＮＥＷＳにもお招きした立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）学長の出口治明さん。ビジネスの最前線に身を置きながら、歴史について何冊もベストセラーをものした教養の達人だ。話は縄文から平成の終わりまでに及び、面白すぎて割愛できない。出口さんが語った日本の歴史を再構成して紹介する。 教材は過去にしかない ――今は歴史関係の新書がベストセラーになるなど、ちょっとした歴史ブームです。私も今のニュースを昔の出来事と重ね合わせて分かることを紹介する記事（コラム）を書

2018年9月、実は日本へ数か国の対潜哨戒機がぞくぞくと集結してきていました。わざわざ海を越えてやってきた理由は北朝鮮による「瀬取り」の監視ですが、なぜ対潜水艦戦闘用の航空機が、洋上の監視にあてがわれたのでしょうか。 各国のP-3が日本に大集結 防衛省は2018年9月、沖縄県の嘉手納基地にオーストラリア、ニュージーランド、カナダがそれぞれ対潜哨戒機を一時的に派遣してくることを発表しました。派遣されてくるのは、オーストラリア空軍からAP-3C、ニュージーランド空軍からP-3K2、カナダ空軍からCP-140です。 ニュージーランド空軍のP-3K2（画像：ニュージーランド空軍）。 一見、それぞれ違う機種の対潜哨戒機を派遣してくるように思えますが、実はこれらの機体は全てアメリカのロッキード（当時。現ロッキード・マーチン）が開発した対潜哨戒機P-3「オライオン」をベースとする機体です。P-3は、19

海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国寄港が中止されれば、防衛当局の交流縮小が現実に　Issei Kato-REUTERS ＜レーダー照射や威嚇飛行をめぐる問題で日韓の対立が深まるなか、日本では、韓国は理屈が通じないし面倒だからいらない、という感情論が増えているが＞ 日韓関係が新たな様相を呈している。前提となるのは、昨年10月末に韓国大法院が出した朝鮮半島からの戦時動員労働者（いわゆる徴用工）を巡る判決である。周知のようにこの判決は1965年に結ばれた日韓基本条約とその一連の付属協定に支えられた日韓関係の根底を揺るがすものであり、大きな影響を持つ事となった。 しかしながら、この段階では、問題は依然従来の枠組みに留まっていた。何故なら、そこでの問題は、これまで同様、日韓両国間の「過去」に関わるものであり、またそれへの対処を巡るものでしかなかったからである。だからこそ仮令、判決の影響が一部の企業に

第198回通常国会にて施政方針演説を行う安倍首相。「統計不正」は今国会の焦点になりそうだ（写真：アフロ） 根本厚労大臣は、国会開催前に素早く調査したが、その調査方法が野党から批判されている。「第三者」による調査が相当あやしいものであることが明らかになってきたのだ。 そこで、実態が明らかになれば批判を招くのが確実な調査方法を、なぜ厚労省、あるいは厚労省特別監察委員会はとってしまったのだろうか。 国会提出前に予算案が修正される異常事態 まず、今回の統計不正事件を振り返っておこう。 今年1月11日の厚労省のホームページ（　https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000467631.pdf）によれば、毎月勤労統計において、①全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと、②統計的処理として復元すべきところを復元しなかったこと、③調査対象事業所数が

韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本