アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺（ニョンビョン）の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山（ピョンサン）のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝

年をまたいで韓国側との応酬が続くレーダー照射問題で、動画を分析したアメリカの軍事専門家が「日本側に危険な動きはなかった」と言い切りました。 くわしくは動画で…

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

TBSテレビのバラエティー番組でお笑い芸人を路上で連れ去る撮影をしたところ、110番通報が相次ぎ、警視庁が本当の事件として捜査していたことが分かりました。 警視庁によりますと、先月22日、東京・渋谷区恵比寿の路上で「男の人が車で連れ去られた」と110番通報が相次ぎました。警視庁が誘拐の疑いで捜査したところ、車はTBSテレビのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」が使っていて、番組の関係者に事情を聴いたところ、お笑い芸人の男性を連れ去る企画だったということです。警視庁は混乱を招いたとして関係者に厳重注意しました。

アメリカの研究グループが北朝鮮の核施設で核兵器の原料となるプルトニウムの生産が再開されたとみられるという分析を明らかにしました。 アメリカの「38ノース」は北朝鮮北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設を写した衛星画像を公開しました。先月17日と25日に撮影された画像では原子炉から蒸気が立ち上っているのが確認されたとして、「稼働していればプルトニウムの生産が再開されたことになる。核兵器開発のためだろう」と指摘しました。また、近くの川で氷が解けていることから、冷却水を排出するパイプラインが川の中まで伸びた可能性があると指摘しました。

「UFO（未確認飛行物体）の存在は確認したことはない」。政府は、未確認飛行物体に関する質問主意書に対する答弁書を27日朝の閣議で決定しました。 未確認飛行物体に関する質問主意書は、立憲民主党の逢坂衆議院議員が提出したものです。去年12月にアメリカの雑誌が「国防総省が調査したUFOの一つはオーロラを放ちながら回転し、高速で飛んでいた」などと報じたことを指摘し、「政府は地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはあるか」とただしました。閣議決定した答弁書では、「存在を確認したことはない」と否定したうえで、UFOが飛来した場合の対応についても「特段の検討を行っていない」としています。

東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者：「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、（内定者は）50人ぐらいはいます」「（破産について）あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行

「森友学園」を巡り、国会では野党が「アッキード事件だ」と追及し、昭恵夫人の国会招致を求めたのに対し、安倍総理大臣が気色ばんで反論する場面がありました。 自由党・山本太郎参院議員「内閣総理大臣夫人として、この件の名誉校長を受けたということが一番の問題なんじゃないかと。このアッキード事件、総理のこれまでの国会発言には、ずれがみられると思うんですよ。この問題、誰よりも詳しい人に来て頂くしかない。安倍昭恵さん、参考人招致、委員長、よろしくお願いします」 山本一太予算委員長：「ただいまの山本君の発言中に不適切な言葉があるとのご指摘がありました。委員長と致しましては理事会において、速記録を調査のうえ、適切な処置を取りたいと思います」 安倍総理大臣：「私も山本議員には少し言葉の使い方を気を付けて頂きたいとこのように思う次第でございます。『アッキード事件』という言い方は限度を超えているのではないかと思いま

国有地の格安な払い下げを巡って問題になっている大阪府の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、虐待の疑惑があると国会で民進党が指摘しました。 民進党・玉木衆院議員：「おむつが禁止をされていると。2歳の子でもおむつが禁止だ。お漏らしをしたり、うんちを漏らすこともあるだろう。それをパンツでうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせると複数のお母さんが言っていた。時に、食器と一緒に入っているので不衛生。私はこれ、児童虐待にもつながる」 民進党の玉木議員は幼稚園を辞めた保護者から直接、話を聞いたとして、松野文部科学大臣に調査するよう迫りました。松野大臣は指摘を受けて、この幼稚園を所管する大阪府に状況の報告を求める考えを示しました。

北朝鮮の金正恩委員長が出席した故金正日総書記の誕生日を祝う中央報告大会で「金総書記の後継問題が解決した」と報告がされました。 朝鮮中央通信によりますと、金総書記の誕生75周年を祝う中央報告大会で、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は「金総書記の指導の継承問題を完璧に解決したのは千年、万年の未来とともに末永く輝く最も貴い業績だ」と強調しました。また、12日に発射実験した新型弾道ミサイルに言及し、「民族最大の祝日である金総書記の誕生日を輝かしく飾った」と話し、金委員長の指導のもと「アメリカの対北朝鮮敵視政策を断固、粉砕しよう」と呼び掛けました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、記者会見で「アメリカの金がなくても生きていける」とアメリカへの不満をあらわにしました。 ドゥテルテ大統領：「我々は金などいらない。中国の方が多くを与え、金もくれると言っている。だからバイバイ、アメリカ」 ドゥテルテ大統領は、アメリカの援助機関がフィリピンへの支援を再検討するとした決定に「我々はアメリカの金がなくても生きていける」などと反発しました。援助機関はドゥテルテ大統領が進める容疑者の殺害も辞さない麻薬対策に懸念を示していますが、ドゥテルテ大統領は「代わりに中国が助けてくれる。アメリカはフィリピンから出ていく準備をすればいい」などと述べ、駐留アメリカ軍との協定破棄も示唆しました。一方で、トランプ次期大統領については「自分と気が合う」と述べ、「オバマ大統領がいなくなればアメリカへの見方を考え直す」とも話しています。

1時間以上の遅延が出ました。小田急線のダイヤが大幅に乱れたのは、ささいなトラブルが原因でした。 警察や小田急によりますと、1日午前7時前、神奈川県を走る小田急線の車内で座っていた30代の男性の顔に、前に立っていた50代の男性のコートが何度も当たりました。これをきっかけに言い争いになり、2人で海老名駅で降りて、どちらかが非常停止ボタンを押しました。このため電車はストップし、前後の電車にも影響が出て、上下線ともに最大で75分の遅れが出ました。朝のダイヤは大混乱し、通勤や通学の人たちに大きな影響が出ました。

遺体の状況から暴行を受けていた可能性があると主張しています。2010年、奈良県警から取り調べを受けている最中に死亡した男性医師の遺族らが、警察に告発状を提出しました。

共和党・トランプ氏の経済政策顧問がANNのインタビューに応じ、トランプ氏は沖縄の問題などについて日本と個別に協議したい意向だと明らかにしました。 トランプ氏の経済政策顧問、ウィルバー・ロス氏：「トランプ氏は日本と日本人に尊敬の念を抱いている。貿易や沖縄など色々な問題があるが、トランプ氏はメディアの前ではなく、プライベートで日本と話したいと考えている」 トランプ氏の経済政策顧問を務める著名な投資家、ウィルバー・ロス氏はトランプ政権が減税に発足後、すぐ着手する見通しを示しました。また、TPP（環太平洋経済連携協定）についてトランプ氏は「全体のアイデアには反対していない」が「何点かを修正する必要がある」と考えていると説明しました。

一番安い切符を購入し、あらゆる駅で降りては駅員にクレームを付けていたということです。 逮捕された下村聖一容疑者（59）は先月、近鉄電車で150円の乗車券を購入し、大阪の「矢田駅」から三重県の「名張駅」まで乗車するなどし、乗り越し運賃1990円を支払わなかった疑いが持たれています。下村容疑者は7年間、ほぼ毎日、不正乗車を繰り返したとみられます。警察の調べに対し、下村容疑者は「やることも金もないが、150円で一日過ごせる。クレームを言うのが楽しかった」と容疑を認めているということです。

政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。 東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数

民進党代表選への出馬を検討している蓮舫代表代行は細野元環境大臣と会談し、共産党との連携を見直す考えで一致しました。 蓮舫氏と細野氏の会談は3日午前、国会内で約30分間、行われました。このなかで、2人は次の総選挙について「どういう態勢で臨むか、おおむね一致した」とした共産党との連携を見直す方向で足並みをそろえたということです。また、憲法改正の方向性についても一致したとしていて、改正案を党内で取りまとめていく方針を確認しました。細野氏は、次の代表に求める政策として憲法改正の具体案や共産党との連携見直しを挙げていて、この条件がそろえば代表選への立候補には必ずしもこだわらない考えを示しています。