予想外の円安進行 年初から急反発した米国株に比べると完全に出遅れた感が強かった日本株だが、2月に入り上昇ピッチを上げてきた。 その最大の要因は予想外の円安進行であろう。 現在、ドル円レートは、1ドル=110円台半ばで推移している。しかし、年初から、ほとんどの為替市場関係者は、円高進行を懸念していた。特に最近は、元当局関係者から立て続けに1ドル=90円割れの超円高予想が出てきた。 このように、彼らが急激な円高進行を予想した理由は、FRBの金融緩和への転換と日銀の政策の手詰まり感である。 1月初めにAEA(全米経済学会)のパネルディスカッションの場でパウエルFRB議長が当面の利上げ停止を示唆する発言を行い、実際にFRBは、1月のFOMC(連邦公開市場委員会)で当面の利上げ停止を決めた。 筆者は、これは昨年終盤の株価急落をうけ、危機管理という意味での「様子見」の一時的な利上げ停止ではないかと考え
(文:山田敏弘) 2013年に米機密情報を暴露した元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデンは、世界で最も有名な内部告発者の1人だと言える。 スノーデンが初めてインテリジェンスの世界に足を踏み入れたのは、2005年のことだった。彼は、米国家安全保障局(NSA)が関与する研究施設で警備職に就いたことを皮切りに、そのコンピューター技能が買われ、翌年にはCIAに採用された。2009年にCIAを退職した後は、NSAにコンピューター専門家を派遣していた米IT大手企業の「デル」に入り、NSAのコントラクター(請負職員)として東京・福生市にある米軍横田基地などに勤務した。 2012年3月、スノーデンはデルからの派遣という形でハワイのNSA支局に異動。そこで、米コンサルティング大手「ブーズ・アレン・ハミルトン」から派遣されていた女性NSA職員の目に留まり、NSAの工作チームのメンバーに抜擢された
(福島 香織:ジャーナリスト) 中国共産党理論誌の「求是」最新刊に、習近平総書記が昨年(2018年)8月に行った司法に関する演説が改めて掲載された。党内に向けた演説を再び今、強調する意味はなんだろう。 そもそもこれは誰に聞かせるメッセージなのか。考えられるのは3つだ。国際法規に中国は違反していると批判する米国はじめ西側国際社会。中国の習近平と敵対する憲政主義者や司法官僚ら。そして、香港。 習近平の目指す“法治国家”宣言の意味を解析してみたい。 「共産党が法だ」と改めて宣言 「求是」で掲載された習近平の演説「党の全面的な法治国家の指導」の内容をかいつまんで紹介しよう。もとは昨年8月4日の中央全面依法治国委員会第1回会議で行われた演説である。この中で習近平は「党は法よりも大きい」という本音を包み隠さずぶちまけている。 「共産党の指導制度化、法治化、党の指導こそが党と国家事業の発展にとっての如意
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