大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

広東省東莞市という地名を聞いても、おそらく多くの日本人の反応は「それ、どこ？」だろう。ただ、製造業関連の仕事をしていて、出張や駐在が多い人はピンとくるはずだ。東莞は世界の工場・中国広東省の中心部にある。キラキラしたイノベーションで近年台頭している深圳や、省都として長い歴史を持つ広州と比べると、モッサリした感じが抜けない工業都市である。 さておき、東莞にはかつて、工業都市と表裏一体のもうひとつの顔があった。男性の出張者や駐在員が多いことから、中国で最も夜の産業が発達していたことだ。特に2008年ごろから2014年ごろまでが東莞の「最盛期」だったとされている。中国では当時まで、性産業の存在が事実上は黙認されていたのだ。 5年前に壊滅した「東洋のアムステルダム」 最盛期の東莞のあだ名は「性都」もしくは「東洋のアムステルダム」。東莞で働けばカネが儲かるということで、先に来た女性が故郷から親戚や友達

私的利用目的でのダウンロードが違法となる対象範囲を見直し、規制対象を音楽や動画のみの現状から漫画など著作物全般に拡大することを検討している文化審議会著作権分科会の報告書に対し、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で、「さらに慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を2月19日に発表した。 呼びかけ人は、明治大学の高倉成男教授（知的財産法政策研究所長）、金子敏哉准教授（法学部）、東京大学の中山信弘名誉教授（明治大学研究・知財戦略機構顧問）の3人。 東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、慶応大学、早稲田大学などの法学部教授や、インターネット上の著作権ルールを提案するクリエイティブ・コモンズ・ジャパン、同報告書に対し懸念を表明している一般財団法人情報法制研究所の江口清貴理事、高木浩光理事、玉井克哉研究主幹（東京大学・信州大学）、山本一郎上席研究員などの他、海賊版サイトブロッキング

SNSのタイムラインに流れてきた画像を気に入ってスマホに保存。そんな誰もが日常的に行なっている行為が違法となり、場合によっては刑事罰まで科される可能性がある。 そんな信じがたい内容が盛り込まれた著作権法の改正案の方針が、去る2月13日に開催された文化審議会著作権分科会で了承され、今国会で提出される見通しだ。 「著作権侵害だと知らなければ免責される」という条件つきだが、それでも、いや、だからこそ、同改正案はクリエイティブな活動を行うすべての人、そしてジャーナリズムにとって重大な問題をはらんでいる、と明治大学教授で日本マンガ学会理事の藤本由香里氏は指摘する。具体的にどういうことなのか、これまでの流れをおさらいしながら藤本氏に解説してもらった。 目的は海賊版マンガサイトの規制のはずが… 「漫画村」などの海賊版マンガサイトの規制の要請に端を発したダウンロード違法化の範囲拡大が大きな議論を呼んでいる

立憲民主党の辻元清美衆院議員は、同党の国会対策委員長の重責を担い、マスコミへの露出も多い政治家である。それだけではなく、客観的データがないのであくまで感想レベルだが、日本の政治家の中で、デマなどで最も誹謗（ひぼう）中傷されている議員の一人ではないか。 完全に対照的な政治的立場にいると目される自民党の杉田水脈（みお）衆院議員と、インターネット界隈では「両翼」といっていいかもしれない。ただし、２人を大きく超える安倍晋三首相という「別格」がいることも忘れてはならない。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――筆者のベネディクト・ロジャース氏は国際人権団体、「クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（CSW）」の東アジア・チームリーダーで、英保守党人権委員会の委員長代行や「中国での臓器移植濫用停止のための国際ネットワーク（ETAC）」のアドバイザーを務めている。 *** 　中国は、残虐な臓器取引で非難を浴びている。そ

ショッキングな言葉の数々 「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」 「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」 「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」 「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」 1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html　編集部注：東京新聞公式サイトに掲載されていた該当記事のURLは、林氏による本記事の公開前後に変更されたため、それに伴ってリンクを更新しました：2019年2月21日）。 〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計